友人からの手紙 市民意見広告

連れ合いの友人から手紙がきました。
元々この方から意見広告運動のパンフをもらって、細々と意見広告運動にかかわってきました。周囲の目を気にし、権力からの威圧感を感じ、逆にいま行動しなければという、そんな私の心が代弁されているようです。　ぜひ読んでみてください。そしてあなたも何かやってみませんか。
　（手紙の中のパンフは次のＨＰで見ることが出来ます。http://www.ikenkoukoku.jp/）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
前略　
仕事始めの忙しいさなかと思いますが、お元気でいらっしゃいますか。年々時間のたつのが速くなるように感じられるこの頃です。
　突然私からの手紙を受け取って、少し驚いていらっしゃるのではないかと思います。失礼かと思いましたが、お知らせしたいことがあり、こうしてお手紙を差し上げる次第です。
　ご存知とは思いますが、昨年秋、教育基本法が改定されました。直接関係する学校現場でさえも、誰も関心を示さず、話題にもならず、法案が国会で通っていくのをぼんやりと感じていただけです。みんな日々のことで疲れていて、それがどんなに危険な内容であっても、もう抗議する気力もないまま、「たいしたことじゃない」と思いこもうとしているようです。ですが、現実にはこの法案が通ったことで、国家が教育に関与することが公式に認められたわけです。それがどういう事態を招くか不安になる一方です。
　今日ここでお話ししたいのは、教育基本法のことではなく、その先にある憲法のことです。いま、まるでほんの10年前には考えられなかったくらい、護憲論と改憲論の割合は
逆転してしまったように感じています。少し前まで、日本人の多くは、いろいろな矛盾があっても「非武装、中立」がよい、と思い、それを体現した「憲法９条」を理想として掲げることに賛成していたような気がします。ところが今では、そんなことを表だって表明するだけで、ある種のレッテルを貼られそうな勢いです。曰く、「幼稚な理想家」あるいは
今どきめずらしい「活動家」であり、「近づかない方が無難」な人、という風に。（まだそこまでの事態にはなっていないと思いますが、極端に言えば）
　
　３年ほど前、自衛隊のイラク派遣が行われた頃、わたしは個人的にひとつのホームページに出会いました。どんどんきな臭くなってくる世相に不安を感じていたので、何か自分にできることはないかと探していたのです。その時見つけたのが、今日お送りする「市民意見広告」です。ふつうの市民が少しずつお金を出し合い、新聞（なるべくなら全国紙）に、９条改定への反対を表明する広告を出す、というものです。
　どの党派や団体とも関係なく、ひとりひとりの市井の人の志を持ち寄って、というところに惹かれました。また、賛同者の名に日頃から信頼感を持っている作家や学者の名が載っていたことも大きな理由です。市民意見広告はこれまでに５回、新聞に掲載されています。すべての全国紙に載ったわけではないので、ご覧になっていないかもしれません。

　そして３年、残念ながら事態は決して良くはなりませんでした。平和や不戦といった主張そのものがはばかられるほど、世の中は不安にあおられ、行き先を探しあぐねてとまどっているようです。私自身、昨年一年間は自身の生活上の変化もあり、たまに賛同金を送るほか、この運動からは遠ざかっていました。
　ですが、どこかでやはり、何もしないでただこの憲法９条が失われていくのを見ていることはできない、という気持ちがするのです。この憲法のもと、平和と繁栄を享受して生きてきた自分が、自分の子供達の時代には「戦争することもありうるふつうの国」をポンと手渡すことを平気でしていいのか、と思うのです。しっかりした議論も納得もないまま、「時代の気分」のようなものに流されて憲法を変えてしまったとして（ちょうど教育基本法がそうであったように、またそこには巧妙な世論操作がもちろんあったとも思いますが）、結果を引き受けるのは自分たちではなく、今選挙権をもたない子供たちです。この国の、この時期に行き会わせた大人として、今何もしないことは、憲法を変えようとする人たちの行為を黙認することにしかなりません。

　爆笑問題の太田光が、同じようなことを「憲法９条を世界遺産に」（集英社新書）の中で言っています。
「僕は、日本国憲法の誕生というのは、あの血塗られた時代に人類が行った一つの奇蹟だと思っているんです。その奇蹟の憲法を、自分の国の憲法は自分で作りましょうという程度の理由で、変えたくない。少なくとも僕は、この憲法を変えてしまう時代の一員でありたくない。」

　今の流れでは、予想外に早く、憲法改定の動きは進んでゆきそうな気がします。今の憲法に様々な矛盾があることは承知の上で、今はまだ変えるべきではない、変えてはならない、と切に思います。ほんのひとしずくの想いでも、集めてみたら少しは流れになるのではないか。少なくとも、何もせずに憲法改定の動きを加速するよりは、ずっといいのではないか・・そう思い、またこのような手紙を幾人かの人に出すことを始めました。
　
　もしお気持ちがあれば、この「市民意見広告」運動に参加してください。同封のチラシに賛同金を添えて、郵便局からの振り込みになります。（今どき郵便局なんです、ごめんなさいね）
　2007年５月３日の憲法記念日にむけて、第６回めの意見広告を出す予定です。どうか、あなたの力を貸してください。送金の〆切は４月7日ころです。この機会に憲法９条に対するあなたの想いを新聞広告を利用して発信していただければ幸いです。
　
　新年早々、重たい内容の手紙を送ってしまい、申し訳なく思っています。どうか、2007年が、みなさまにとって良き一年でありますよう。そして何より、平和で穏やかな一年でありますよう、心から祈っています。どうぞお元気で。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　K.M
2006年１月

ビラ配り－小さな一歩

12月と1月初めに3日ほど駅前で「憲法九条実現」第6期市民意見広告のビラ配りをしました。
http://www.ikenkoukoku.jp/
初めての経験でしたが、皆さん気安く受け取ってくれました。
（受け取る人は１０人に一人以下でしたが）
小さな一歩ですが、出勤前や、遅番の時には気軽にやれそうです。
一回30-40分ですが時間や曜日を変えればいろいろな人に手渡せます。
そのうち自分の見方も配ってみたいと思います。

むかーしむかし、募金活動をしたときはたしか道路使用許可がいるとのことだったので
交番で問い合わせ、警察署に電話し結局警察署に行ってきました。
なんと申請1通2500円必要。何回もやったら大変だと思ったら、歩道で単にビラを地味に
配るだけなら許可は不要とのこと。
　何が地味でないかというと　たすき、ノボリ、看板、拡声器、他　人が集まるような
パフォーマンスを予定しているとだめなようです。結果的に人が集まって、通行を妨害
すると問題になりそうでした。
言いがかりをつけられたら「三十六計逃げるにしかず」と考えていましたが杞憂でした。
出勤時間だったので言いがかりをつけるような暇な人はいませんでした。

それにしても、高校生は受け取らない。関心が低すぎます。
自分たちが戦争の当事者（戦争被害、兵役、戦争加害者）になる可能性があることを
ほとんど感じていないようです。

教育基本法「改正」

あけましておめでとうございます。

昨年は教育基本法がとうとう改正されてしまいました。
平和と人権の現行憲法を実現するために制定された教育基本法が改正され、
次は戦争のできる「普通の国」をめざした憲法改正です。
今年通過しなくても、教育基本法改正後の教育が実行を発揮する15-20年後には確実に
｢普通の国」になってしまう事でしょう。

その時に後悔しないために出来ることをやっていきましょう。

参考ホームページ

人権擁護と死刑廃止　1枚のはがきの大きな効果
　　アムネスティジャパン　http://www.amnesty.or.jp/

憲法九条の実現　守る憲法ではなく　行動して実現する憲法
　　市民意見広告運動　　http://www.ikenkoukoku.jp/

基本的に人類と両立しない放射性廃棄物を生産する原子力発電
　　原子力資料情報室　　http://cnic.jp/

以下　教育基本法反対のマスコミ向けメールです。

教育基本法を改正する必要は全くありません。２００６．１２．８
教育の問題は現場の自由な発想に基づく柔軟な教育から　中央の指導による硬直的な教育になった事こそが問題です。
タウンミーティングのやらせ発言に象徴されるような大人社会のご都合主義、くさい物にふた、議論より権限、数の力　といった事を子供たちが敏感に感じとって学校生活を中心とする子供社会が大人社会を忠実に反映しているからに他なりません。
今の教育基本法を忠実に実行することこそが必要です。　
形骸化した教育委員会、教育庁、ましてや文部科学省の統一したマニュアル（検定教科書、指導要領、通達）以外での行動を許さない現状は、重要なプレーヤーの教師のやるきをなくさせ、もてる力の１０％も発揮できていません。
　いまや企業でもスポーツでも構成員の持てる力を１００％出させるために、押しつけではなく、自主的自立的な行動が出来る事が求められ、また環境を整えようとしています。押しつけの教育はこれに全く反した
指示待ち人間を作るだけです。
問題解決は現場それぞれの現状にあった、自由な発想と責任と権限基づいた行動です。
　自由で民主的な教育こそが自主性と個性を育て共働で成果を上げ分かち合う社会を作れるのです。
マスコミの皆さんも単純な事実だけの報道ではなく問題点を掘り下げた報道をお願いします。
日本の未来が暗い物になるか、明るく活発な物になるかの瀬戸際です。将来をみすえた報道をお願いします。

　教育基本法を改正する必要は全くないと考えます。
団塊の世代は憲法と教育基本法のに基づく民主的な教育を受け、戦後の日本の発展を支えてきました。どこに問題があったのでしょうか。

問題があるとすれば、会社人間になりすぎた結果家庭、地域での役割を放棄せざるを得なかった為に、子供たちの社会教育がおろそかになったきらいがあるかもしれないと言うことでしょう。
これについては、そのような会社経営、社会体制を許した、経営者、政府、国会、司法に問題があるります。

学校教育が変質してきたのは団塊の世代＋10年が卒業後、戦前の教育を反面教師として、一生懸命民主的、自主的な教育をしてきた教師が管理職？（教頭、校長）になり始めまた引退しはじめてからではないでしょうか。

　自由で民主的な教育こそが自主性と個性を育て共働で成果を上げ分かち合う社会を作れるのです。
　時の政府の都合で行う教育に未来はありません。児童、生徒、学生の可能性をつぶし、エリートを選別する教育にしてはなりません。

以下　教育基本法反対の政治家向けメールです。

　教育基本法を改正する必要は全くありません。　2006.12.9
教育の問題は現場の自由な発想に基づく柔軟な教育から　中央の指導による硬直的な教育になった事こそが問題です。タウンミーティングのやらせ発言に象徴されるような大人社会のご都合主義、くさい物にふた、議論より力業　といった事を子供たちが敏感に感じとって学校生活を中心とする子供社会が大人社会を忠実に反映しているからに他なりません。
　
形骸化した教育委員会、教育庁、ましてや文部科学省の統一したマニュアル（検定教科書、指導要領、通達）以外での行動を許さない現状は、重要なプレーヤーの教師のやるきをなくさせ、もてる力の１０％も発揮できていません。
問題解決は現場それぞれの現状にあった、自由な発想と責任と権限基づいた行動です。
　自由で民主的な教育こそが自主性と個性を育て共働で成果を上げ分かち合う社会を作れるのです。

　教育基本法を改正する必要は全くありません。
団塊の世代は憲法と教育基本法のに基づく民主的な教育を受け、戦後の日本の発展を支えてきました。どこに問題があったのでしょうか。

問題があるとすれば、会社人間になりすぎた結果家庭、地域での役割を放棄せざるを得なかった為に、子供たちの社会教育がおろそかになったきらいがあるかもしれないと言うことでしょう。
これについては、そのような会社経営、社会体制を許した、政府、国会、司法に問題があるといえます。
学校教育が変質してきたのは団塊の世代＋10年が卒業後、戦前の教育を反面教師として、一生懸命民主的、自主的な教育をしてきた教師が管理職？（教頭、校長）になり始めまた引退しはじめてからではないでしょうか。
　自由で民主的な教育こそが自主性と個性を育て共働で成果を上げ分かち合う社会を作れるのです。
　時の政府の都合で行う教育に未来はありません。児童、生徒、学生の可能性をつぶし、エリートを選別する教育にしないてください。

政党選挙は民意を反映できるか１

拝啓　前衆議院議長 河野洋平様
　今回の小泉郵政解散の総選挙で、今の選挙方法の矛盾が白日の下にさらされました。
小泉自民党執行部は郵政問題で対立する前衆議院議員を公認しない事にし、さらに対立候補をたてるとしています。小泉政権の公約を貫徹しようというわけです。これはいいのですが、郵政以外の点でもマニュフェスト、公約を掲げて戦おうとしています。おそらく多くの課題について記載することでしょう。しかし１０も２０も公約を掲げてもそれのすべてに賛同する候補者がどれだけいるでしょうか。またその党の候補者に投票する有権者がすべての公約に賛成しているとは思えません。私の立場をいえば、郵政民営化賛成、靖国参拝反対、憲法改正反対、サラリーマン増税反対、年金一元化賛成、海外派兵反対、構造改革推進です。どの党と一致するでしょうか？
がちがちのマニュフェスト・公約では投票は困難です。党員全部が賛成する２，３の争点のみを公約として総選挙を戦うべきです。他の点については議員の自由な討論と投票に任せてその時々の国民の声を取り込み、多様な意見を戦わせる場に国会を変えたいものです。　　　　　　　敬具　
2005年8月10日

衆議院解散

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
暑い日が続いております。一年前の8月15日から今年1月30日まで、議長にはがきを差し上げていた者です。1日1通を1年間継続しようと考えておりましたが、残念ながら、仕事が多忙になったため、中断し今日に至りました。
国会は参議院の郵政民営化法案の帰結により、解散されました。河野議長も本日をもって職を解かれる事となり、残念です。今までの名誉職的な議長と異なり、行動する議長として、世界の平和へ積極的な関わられてきたことを心強く感じておりました。　次回の総選挙においても河野様も再選されると信じております。再度日本と世界の平和と安全のためにご活躍する事を期待します。
小泉首相は8月15日に靖国神社参拝を考えているようです。総選挙後の国会招集までは日本国首相です。この立場での参拝は日本の国益に合致しません。また国民から小泉首相に対する審判の意味がある総選挙前になし崩し的に参拝することは大きな問題です、全く容認することはできません。
敬具
2005年8月8日

アチェ州の道路復旧援助

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　インドネシア スマトラ島アチェ州で陸上自衛隊が援助活動を開始しました。しかし活動は物資輸送と医療･衛生活動です。現地は200kmの海岸線の道路が寸断され復旧には重機と人員が足りないようです。緊急援助も十分にとどかない地域もある中で、今後の復興のためには一日も早い道路の復旧が求められているはずです。インドネシア側はアチェ州が危険だとして外国軍の長期活動を望んでいないようです。そうであるならばなおのこと、自衛隊の施設部隊（カンボジアで多大な実績のある）を援助の重機とともに派遣し、現地での道路復旧作業ならびに現地への技術移転を進めるべきです。災害復旧の作業は出来る限り現地の方の力で行われるべきで、このことがその後の復興に大いに役立ちます。日本は重機とその運営費用を負担し、オペレーターを教育して運営を現地にまかせるべきです。お金だけではうまくいきません。重機を扱える人材の教育こそが必要です。緊急に展開できるのは自衛隊だけでしょう。今からでも活動を拡大してください。
パワーシャベルとブルドーザーで被災地への輸送ルートを確保し補給路の確保と復興への足がかりとしましょう。　　　　　　　　　敬具
2005年1月30日

国務大臣の資質

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　中山文部科学大臣がまたもや「自虐的教科書がおおい」という発言をしました。
発言自体が問題ですがそれにもまして、つい先日同じ発言を指摘され発言を修正したにもかかわらずまたもや同じ発言を意図的にしたことが大きな問題です。これは自分の言動に対する責任ある行動ではありません。国務大臣としての国民に対する責務を全うできる能力が欠如しています。小泉首相は即座に罷免するべきでしょう。二枚舌の大臣は有害な存在でしかありません。
過去において失言問題で職を辞さなければならない大臣は数多くいました。しかし今回は一旦指摘されて訂正をしたにもかかわらず、再度確信的に発言をしています。「本当は失言したいんです」とまでいっています。信条を変える事を求めませんが、大臣という責任のある地位、過去から未来へつながる職務を負うには裏表のある信用できない人間は不適切です。
中山文部大臣は自分の信念を押しとうすのであれば、議員にもどり自由に発言する立場を回復するべきでしょう。大臣の立場でこの信念を押しとうす事は許されません。大臣と議員は役割が異なるのは当然です。　　　　　　　　　　敬具
2005年1月29日

通常国会

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　国会審議のラジオ中継を仕事の移動中に聞く機会がありますが、聞き続けられるものではありません。質問者は国民に議員自らまたは自党をアピールするための工夫が目立ち、一方政府の回答の、ほとんどは内容のない「検討します。」「善処します。」「調査します」的なものが多いからです。聞いていても問題の解決の方向性への参考になることはめったにありません。特に首相の回答は抽象的で、「国会の議論を望む」といった、自らの判断を示さない発言に終始しており指導的立場にあるものの発言とは思えません。
　国会は論戦の場であり、与野党、政府が真剣に討論し国民の間に問題点と利点を明らかに示した上で国民の反応を見ながら結論を出すべき所だと考えます。国民に内容が明らかにならないようにわざと空虚な発言をしているようにしか見えません。これからの日本そして世界は資源の枯渇環境の悪化による厳しい現実を抱えています。
これを乗り越え平和的に共存する継続した社会にしていくにはオープンな議論による意見の集約が欠かせません。国会だけで実現できるわけではありませんが、まず国会が範を示し、民主主義(議論の透明性と少数意見の検証が不可欠)を日本に徹底していってもらいたいと考えます。敬具
2005年1月28日

通常国会開催

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　通常国会が始まり、早くも民主党退席の中での代表質問となってしまいました。前から国会の質疑は予定された内容を言い合うだけと感じています。したがって小泉首相の最初の答弁は可ではないにしても今までの総理の発言からしてさもあらんという印象があります。これに対して民主党の岡田代表が再答弁を求めて、実質的に総理が答弁を断ったのが原因でしょうか。断片的な報道ではどちらの言い分が正しいのかさっぱり判りません。
しかし言論の府をまもるという大儀をかざしての退席ですが、もともと言論の府が十分機能していないのが現状ではないでしょうか。「議案を読まないで投票する議員」「野党の発言を封じて採決する委員会」さらには議員のよって立つ選挙区人口の格差等により、民主主義とはいえない議会になっています。ここで総理と岡田代表が突っ張りあいをしても茶番でしかありません。実質的な議論を深めて言ってほしいものです。総理は具体的な話は出来ませんから、議会が積極的に提案し国民のための予算や法案にしてください。
　　　　　　　　　　敬具
2005年1月25日

憲法9条改正議論

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　新年になり、仕事が多忙になったこともありますが、どうも大きな問題について意見を書くのがつらくなってきました。一市民としての意見ですが、普通の状態であれば選挙で選んだ議員にまかせておけば良い課題ばかりです。仕事、家庭生活、個人の活動を割いて大金をかけて維持している意思決定システムに意見を言わなければならない状況です。しかもその意見を社会に広めようとすると、デモをすれば公務執行妨害で逮捕、ビラを配れば住居侵入で逮捕、とても怖い状況です。
また議員にハガキを出した1週間後に警官が調査にくるような社会では「物言えば唇寒し」ですが、書き続けるしかないと思っています。
　今　憲法9条改正議論をＮＨＫがやっています。憲法の改正を問題にすること事態は正常な状態だと思いますが、今の憲法でさえ、武力である自衛隊がイラクへ派兵されるまでに拡大解釈されています。もし自衛隊を軍隊として認める憲法になれば、自衛のための戦争として世界各国どこにでも自衛隊を派遣し武力行使が出来るまでに解釈されてしまうでしょう。過去の政治家はそのときの状況に応じて臨機応変に解釈を拡大してきました。これからもそうでしょう。憲法9条の改正を許すことは出来ません。　　　　敬具
2005年1月23日

世界の平和と共存と継続のためにブラザーフットを見て

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
韓国映画の「ブラザーフット」をＤＶＤで見ました。内戦の悲惨さ、肉親、友人同士の戦い、戦争による憎しみと憎悪の悪循環、普通の人が優秀な戦士（殺人者）になっていく過程が胸を痛めます。これが過去のことではなく、今まさに世界中の紛争地域で起きていることだと思うとたまらずに泣けてしまいました。内戦という特殊な状況で人間が誰しも陥る非人間的罠を克明に描写しています。
もし日本で内戦が起きた場合、描写されている悲惨な行為がいたるところで起きることは否定できません。理由は、今の風潮にあります。自分達の行動や主張に対して反対する側の人々や、単に嗜好の違いだけでも意に沿わない状況に対して、極端な攻撃的姿勢を見せる人々がいるからです。(韓流ブームに対する嫌がらせ、各国テロの発生時に起きる関係国の在留者への嫌がらせ、ビラ配り逮捕、自己責任問題等々)誰しも持っている残虐性、攻撃性、が簡単に発現しているように思います。多様な意見を許容で共存する事ができる日本にし、これを世界に広げていくことが必要です。身近なことからやりたいと思います。敬具
2005年1月15日

NHK内部告発

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
NHKの番組にたいする政治介入の告発、良く重いました。なんら見返りがなく、単に自らの世情的立場を悪くすることを省みず、告発したことに深く感銘しています。この告発を非とする人々は「何かの利益誘導があったに違いない」「ＮＨＫと政治家を陥れることにより、告発者が利益を得ている」というでしょう。
私は自らの良心にかけて自らの信じる正しい道を全うするために告発したと考えます。なぜならうそや欺瞞や恨みでこのようなまったく自己の利益にならないことはしません。自己の真実声に耳を傾け、現実の圧力との狭間で生きるすべを見出さなければならない感受性の豊かで責任感の強い人が行った行為です。この番組や告発を自らの不利益と考え抹殺しようとする人々からすれば信じられない暴挙でしょう。しかし「人はパンのみにて生きるにあらず」です。公平と客観性を貫いたと考える番組を偏向していると主張され削除変更された理不尽さ、将来の危険さを感じ、告発する義務を感じたのです。私はこの告発を正当に取り上げ徹底的に解明することを望みます。民主主義の表現の自由に関する問題です。敬具
2005年1月14日

パレスチナ新議長選出

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
パレスチナ自治政府の新議長にアッバース氏が選出されました。「武装闘争は間違いだった」とするアッバース氏に対して圧倒的得票率で支持をしたパレスチナ人ですが、気持ちは複雑なはずです。比較的安定した生活を送っている人々は一刻も早く武力行使のない日常になるのが望みでしょう。しかし、イスラエルによる占領により祖国を追われた避難民、また現在イスラエルの占領下で人間として扱われていない人々、分離壁により生活が分断されてしまった人々はイスラエルの「われらにこそ正義あり。パレスチナ人はイスラエルにとって不要な土地で暮らせ」とする態度は許しがたいことでしょう。彼らにとって解放闘争はすなわち生活確保の生きるための戦いです。インティファーダは本来武力闘争ではありません。イスラエルに対する不服従運動です。不服従運動は権利を剥奪され力のないものの最後の手段です。しかしこれを継続するにはパレスチナ人内の意思統一と武力闘争の放棄が不可欠です。新議長が非暴力不服従解放闘争を推し進め、パレスチナ人の権利を回復し、イスラエルと共存できるようになることを希望してやみません。　敬具
2005年1月13日

パレスチナ新議長にのぞむ個

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
パレスチナ自治政府の新議長にアッバース氏が選出されました。「武装闘争は間違いだった」とするアッバース氏に対して圧倒的得票率で支持をしたパレスチナ人ですが、気持ちは複雑なはずです。比較的安定した生活を送っている人々は一刻も早く武力行使のない日常になるのが望みでしょう。しかし、イスラエルによる占領により祖国を追われた避難民、また現在イスラエルの占領下で人間として扱われていない人々、分離壁により生活が分断されてしまった人々はイスラエルの「われらにこそ正義あり。パレスチナ人はイスラエルにとって不要な土地で暮らせ」とする態度は許しがたいことでしょう。彼らにとって解放闘争はすなわち生活確保の生きるための戦いです。インティファーダは本来武力闘争ではありません。イスラエルに対する不服従運動です。不服従運動は権利を剥奪され力のないものの最後の手段です。しかしこれを継続するにはパレスチナ人内の意思統一と武力闘争の放棄が不可欠です。新議長が非暴力不服従解放闘争を推し進め、パレスチナ人の権利を回復し、イスラエルと共存できるようになることを希望してやみません。　敬具
2005年1月13日

言論弾圧 葛飾区ビラ配り起訴

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
またしてもビラ配りで逮捕起訴されてしまいました。さらに事実関係を否定していないにもかかわらず証拠隠滅の危険とやらで、保釈されていないそうです。これは明らかに特定の政治思想を持つものに対しての狙い撃ち的行為です。検察の言うように「ビラの内容は関係ない」というのであれば、住民から通報のあったビラ配り問題は、すべて逮捕起訴されなければなりません。政治活動・意見表明としてのビラ配りのみが問題視され逮捕・長期拘留通・起訴されるのですから。検察の裁量で起訴不起訴等がきめられるとしても異常なやり方だといえます。立川ビラ配り判決は無罪判決が出たにもかかわらず、なんら躊躇せず起訴するのはいったいどうしたことでしょう。政治活動の自由の重要性がわかっていないか特定の主張をする人々には自由はないとでも言わんばかりです。検察は正義と法によって厳しい責務を負っていますが、公平性と普遍性を持たなければ単なる権力の乱用に過ぎません。問答無用の刑事罰の適用という前近代的な行為を許すことは出来ません。これを許せばいずれこのハガキも逮捕の理由になってしまうことでしょう。　　敬具
2005年1月12日

選挙区割り定数の決定権限

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　民主主義は通常、選挙を基盤に成り立っています。近年現行政権の選挙管理委員会が対立陣営から違法行為があったと指摘されることが増えました。日本ではさすがにそのような危惧は不要な状態ですが、もっと大きな問題は不公正な選挙区割りです。選挙違反や不正な開票以前の基本的な投票の重さが意図的にゆがめられています。これは国家的な違法行為といえます。国会の国民に対する詐欺的行為です。なぜなら国会で選挙区定数を決めているのですから、明らかに公平性をかいた選挙定数は自らに有利なように決定しているといわれても仕方のないことです。そして国会での議決そのものの正当性が疑われてきます。
最高裁で何度となく選挙区定数の違憲判決寸前の判決が出ながらいままで違憲との判断をしなかったのは、この混乱を防止するのが最大の理由でしょう。しかし国民を真に代表しておらず、年金、財政破綻、組織改革に有効な手だてをたてられない国会は違憲判決を待つばかりです。　　　
その不名誉を防ぐために今通常国会で選挙区割りおよび定数を人口比例にする決定方法を裁判所等の第三者機関にゆだねる法律を制定するしかありません。　　　　　　　　　　　敬具
2005年1月10日

アチェ州へ迅速な救援を

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　インド洋津波の被害は予想通り史上最大規模の悲惨なものになってしまいました。世界各国でかってないほどの寄付金が集まっていますが、被災地での復興活動はもちろん緊急援助さえ不十分だと思われる地域があります。
　スマトラ島東部アチェ州は震源に近く他の被災地の被害状況からみて甚大な被害が推定されるにもかかわらず、なかなか被害が伝えられませんでした。最後になって死者数万人、行方不明者も数万人との情報や、米軍ヘリによる被災地の状況、津波襲来時映像が伝わり、悲惨な状況が明らかになりつつあります。
インドネシア政府の情報収集および災害援助は明らかに不足しています。援助に際して独立闘争派による攻撃の危険があるとの指摘もあります。確かに内紛地域の災害援助は難しい点がありますが、逆に手をこまねいていては、人道援助の名がすたります。陸上自衛隊の派遣が決定していますが、アチェ州でももっとも交通が遮断され孤立している地域に対して物資輸送、医療援助を実施するべきです。
この際には人道的見地を第一に政治的、軍事的意向に左右されるべきではないことは言うまでもありません。　　　　　　　　　　　　敬具
2005年1月9日

教育基本法改正

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
教育基本法の改正が今年中に自民党から提案されそうです。自民党のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをみましたが、あまり詳しくは書かれていません。基本法ですから、憲法に次ぐぐらいの議論があってよいと思いますが、まったく議論が盛り上がっている気配がありません。これはいったいどうしたことでしょう。基本法改正論者の言うように、現在の若者と子供が大人の意に沿わないのが、教育基本法のせいだとしたらもっと徹底的に具体的に問題点を示し実際の教育の運用上問題点があることを指摘するべきです。（憲法は対立点がはっきりしています）単にアメリカの意向に大きく影響された基本法が教育を悪くしたと理念的に唱えるだけでは改正する意図がわかりません。「歴史を知り、同時に日本人としての誇りと自信を持つ、夢を持つ、そうした教育がないがしろにされてきた」と述べられていますが、これは現在の基本法で禁止している事項ではありませんし、道徳や歴史で学んでいることです。
なにかうやむやのうちに一部の方々の気持ちを実現するために改正しようとしているように思えてなりません。もっとオープンに問題点を明確にした上で広範な議論を経てほしいものだと思います　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2005年1月7日

パレスチナのことも

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
スマトラ沖地震被害対策で大変ですが、自然災害でない死者は何十万人いてもあまり取り上げられないのは不思議です。日本人が寄付になれていないことを割り引いても今回の欧米の寄付金額の多さには驚きます。経常的に寄付している人々も多いのでしょうが、もっと紛争の犠牲者に対しての寄付がたくさんあっても良いような気がします。人が人を殺すのは当たり前でニュースにもならないのかもしれません。
埋もれた記事の中に投獄中にパレスチナ自治政府議長選に一時立候補したファタハの有力若手幹部、マルワン・バルグーティ氏の妻、ファドワさんの「インティファーダファーダは必要」という記事がありました。ファハタは武装闘争を是としているからといってインティファーダが武力でイスラエルに抗議することだとは限りません。第一次インティファーダーは「住民の組織的不服従運動」だったのですから。いまイスラエル兵士は農園で働く少年達をテロリストと間違えて砲撃してしまうほどおびえています。しかしテロを理由に自らの卑劣な行為を正当化しています。第一次インティファーダの精神に帰って不服従を行えばイスラエルはなんら有効な対抗手段をとることができなくなるでしょう。　　敬具
2005年1月6日

人類の未来

啓　衆議院議長 河野洋平様
毎日出すはずだった河野議長へのハガキですが、すでにずいぶん欠落してしまいました。年末年始にかけて人並みに多忙で（忘年会も含めて）考えもまとまらず、断念しました。多少かけたとしても継続することによってこそ何かが生まれると考えてご迷惑かも知れませんがまた今年も続けさせていただきます。
日本サッカー協会の川渕会長が２０５０年までにワールドカップで優勝するという素晴らしい目標を掲げました。単に日本のサッカーが強くなるということではなく困難で判りやすい目標を掲げ、日本のスポーツの底上げ、底辺への浸透をはかり、ひいては日本と世界に安心と安定をもたらそうという遠大な計画だからです。
このようなことをぜひ政治家の皆さんにやっていただきたいものだと思っています。
私の目標は人類が地球環境を破壊することなく他の生物と共存していくことです。しかし生物は増大しなければ衰退していくものかもしれません。そうだとすれば、地球とともに破滅するか、他の種に地球を譲りわたすか、または新天地を宇宙にみいだすかのいずれしかないでしょう。
五十世代先の子孫達にとっていずれが望ましい事といえるでしょうか。　　　　　　　敬具
2005年1月4日

インド洋岸被災地へ陸上自衛隊の派遣を

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　2005年の新年をいかがお過ごしでしょうか
わたしは実家に帰り平和な時間をすごすことが出来、幸せを感じながら帰宅の途についています。
　昨年は日本でも水害、風害、地震と災害が続きましたが世界でも大きな災害が発生しました。小泉首相が早速「資金、知見、人的貢献の面で最大限の支援」を表明した事を日本国民としてうれしく思います。国際緊急援助隊、近海にいた自衛艦が派遣されました。しかしより強力な人的貢献が必要な事態です。死亡者数は10万人を越え、100万人単位の被災者が出ており被災地も広大です。世界的非常事態です。従来の一地域の地震・紛争とはまったく異なった対応が求められ、地震国の日本の知見と人的貢献が有効に発揮できる機会です。
　陸上自衛隊の派遣を緊急に実施するべきです。
ヘリポート、飛行場、港湾とそれらから被災地へつながる道路の修復建設が必要です。シャベルとブルドーザーで被災地への輸送ルートを確保しましょう。緊急的な補給路の確保と運営は自衛隊の得意とする分野のはずです。
当事国および関係諸国との連携と支持をえて迅速かつ有効かつ高度な国際貢献を支持します。世界の平和と共存と継続のために　敬具
2005年1月3日

一票の格差をどう解消するのでしょうか

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　選挙人名簿の登録者数が発表されました。
予想通り、衆参ともに1票の格差が拡大しています。民主主義の基本として一票の格差は限りなく平等であるのは当然です。特に衆議院においては人口に比例した代表者が選出されるべきでしょう。参議院の特殊性を考慮しても最高裁判所の判例でも明らかなように5倍をこす格差は容認されていません。
　然るに国会においては依然として根本的な改正を行おうという気骨のある議員は少数で既得権にしがみつく方が多いようです。このような旧態依然とした国会では新しい国の方向を模索することなどで来るわけがありません。世界的経済の隆盛と企業の努力で多少景気が上向いていますが、このままでは日本の将来は政治の遅れによって暗くなるばかりです。
　河野議長にお願いしたいのは、1票の格差を限りなくゼロにするための自動的な選挙区割り定数の決定方法を第三者機関で検討作成し、議員立法で成立させていただくことです。議員が自ら検討するのはとても無理です。どんな案が出ようとも国民の目の前で記名投票をしてください。これで本当に国全体のためを思う議員がわかります。
　敬具　　　　　　　　　2004年12月27日

公職選挙法改正の議論を

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　北海道はホワイトクリスマスも終え真っ白です。夏は暑く冬も暖冬ですが、平地の雪は例年より多いようです。
　今日の毎日新聞に公職選挙法回正のための議論をするべきとの社説が掲載されました。不合理な規定が多く「理屈でかんがえるな」といわれる公職選挙法を変えることに大賛成です。特に近年圧倒的な費用の安さと双方向性で効果のあるWｅｂによる選挙活動は全面的に解禁されるべきです。行政はＩＴ化を全面的に進め、効率化とスピードを獲得しようとしています。国会内においても同じような考えでしょう。しかし選挙の方法は蒸気機関車がもっとも早い通信手段だったころとなんら変わっていません。幅広い層に立候補者の意見を浸透させ、また比較が簡単に行えることで、有権者の投票意欲と合理的な投票行動が可能になると考えます。またＷｅｂによる選挙活動は政治資金としてもっとも望ましい個人献金をおこなうきっかけになります。特に若い世代にはＷｅｂの利用に対して抵抗感がありませんから投票率アップに役立つでしょう。｢寝たままでいてほしい」などという不届きな議員が過半数をしめているとは思えません。　　　　　　敬具
2004年12月26日

世界の平和と共存と継続のために

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
現在の世界情勢は気が重い、を通り過ぎて絶望的になります。世界の多くの人が問題があり解決するには何かをしなければならないと感じていながら、そして何かをしている人も数多くいるのでしょうが、大多数の人々は無関心で日々の生活に追われまた生活をすごしています。未来は明るいようで暗く、人類と炭素生物の将来は発展するように見えて実は専制と隷属、圧迫と偏狭が支配するように思えてなりません。
しかし未来は希望という考えもあります。「世界は変えられる　ＴＵＰ監修」を読みましたが、英国の奴隷制度が先駆的に撤廃される過程はまったく信じられない道筋でした。
私のやっていることもまったくとるに足りず、無駄なことかもしれませんが、信じる事を出来る範囲でやっていくことが可能性を開くと思ってやるしかないと思っています。
実際これまでの50年でなにか抑えてきたものがありますが、それでは悪くなるばかりと感じています。直接問題解決にかかわるような機会と力量意思はありませんが、後ろで支える事を少しでもやっていきたいと思っています。
世界の平和と共存と継続のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月25日

非暴力解放運動

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
果たして非暴力不服従などというなまぬるい活動でイスラエルが営々と築いてきた既得権を放棄するでしょうか。たしかにイスラエルは強力な軍隊と装備をもっています。武力対武力であれば米軍以外には負けないでしょう。でも丸腰の民間人を何千人も殺すことはできません。安全地帯地を作るといって破壊しようとする家から立ち退きを拒否した人を生き埋めにし、座り込んでいる人をブルでひき殺し、過激派を狙い撃するとして隣人もろとも爆撃することもあるでしょう。
http://www.onweb.to/palestine/siryo/levy20jul04.html
反撃されず無抵抗な人間を殴り、拘束することも可能です。過去を見れば信じられない大量虐殺が行われたことも事実です。しかしイスラエルは決して大量虐殺をすることはできません。パレスチナの人々を収容所に送り込むことはできません。荒野に放置することだけです。放置された人々は豊穣な出生の地に戻るしかないのです。拘束され、殴られ、倒されても進むしかないのです。350万人の歩む力はイスラエルの武力を無効にするでしょう。世界に注視される中での一斉行動こそが鍵を握っています。問題は非暴力解放運動の指導者です。　　　　　　　　　敬具
2004年12月24日

政治資金規正法違反不起訴

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
細田官房長官の政治資金規制法違反容疑が不起訴処分東京地検によりになりました。「年間700万円で少額なため」とのことです。
二つの疑問があります。
１．立川ビラ配り事件を起訴した罪はこの不起訴の理由と比べて重いものだったのでしょうか。ビラ配りは実害もなく、正当なる政治的意見表明と判断される可能性の高い犯罪性の少ないものであったはずです。これに対して政治資金規正法の改正が検討されている中で、穴だらけの現行規正法さえ守れないのは、問題ではないのでしょうか。
２．年間７００万円が少額という根拠はなんでしょうか。辻元前議員の秘書給与詐欺事件の給与金額は1000万円程度のはずです。いずれの方の罪が重いのか私にはわかりません。一方は国に詐欺を働き、他方は国民に対する法律で定められた説明責任を果たさなかった。（またははたせなかった）民主主義にとってはいずれも重大な意違反行為です。有力議員が企業からの金を隠蔽する違反は不起訴、貧乏人は徹底して起訴する。なんかおかしい気がします。検察は弱者の見方ではないようです。検察審査会での再検討を期待しています。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月23日

パレスチナ平和への道は

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
パレスチナ自治政府議長に立候補しているアッバースPLO議長が1月9日に当選した後、パレスチナの解放運動はどのような道筋をたどるのでしょうか。おそらくイスラエルは自治政府が武装闘争をしているハマスやイスラム聖戦を徹底的に取り締まり、自国の領域の安全が確保されることを望んでいます。しかしそのような情勢にはならないでしょう。アッバース議長は「武装闘は誤りだった」と発言しましたが、解放闘争をやめるとか解放闘争が誤りだったとは言っていません。
平和的な対イスラエル闘争はより激しくなる可能性があります。
　武装闘争をしないのなら簡単にパレスチナの人々をおとなしく自治領にとどめて安価な労働力として確保しておけると思うのは大きな間違いです。アッバース議長は解放闘争を強力に推し進めるほかはありません。少なくともガザとヨルダン川西岸をすべて自治政府の管轄化に置き間名実ともにパレスチナ人国家を樹立しなければなりません。さらにイスラエル建国にさかのぼりパレスチナ難民の復帰と保障を獲得しなければなりません。これを平和的に行うことは可能でしょうか。これこそ、非暴力不服従の抵抗運動の歴史がものを言うのでしょう。　　　　　敬具
2004年12月22日

再処理工場ウラン試験

拝啓　衆議院議長 河野洋平殿
核燃料再処理工場でついに劣化ウランによる操業試験が開始されました。長期計画策定会議において、方針変換のコストが高いため、核燃料サイクル事業を継続したわけですが、劣化ウランという放射性物質を使用したことで方針変更コストは膨らみます。今後使用済み核燃料を用いた試験によりさらに方針変更コストはかさむことになります。方針変更コストを含めて考えれば大厄災が生じない限り、もしかすると生じても方針は変更できなくなります。今後数万年以上の未来にわたる放射性物質の使用、管理にかんする事項を新長期計画策定会議での意見の言い合いだけで推し進めていいのでしょうか。欧州ではほとんどの場合、国会等での議論があるといいます。メーカーと電力業界の主導で決定されてよいのでしょうか。日本のエネルギー政策は一部の人々で決めてうまくいくのでしょうか。単に右肩上がりのエネルギー消費を推定して結論を強行していいものではありません。国民の生活意識と将来に対する責任そして現在の生活をどうするのかこれを問われているのですから国民的議論が必要だったはずです。　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月21日

パレスチナ非軍事的解放闘争

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
ＰＬＯのアッバース新議長が武装闘争は誤り、と明言し軍事手段によらない解放闘争の必要性を訴えました。パレスチナ人の５１．８％が武装闘争肯定でありハマス等の武闘派からは裏切り者とされることが明らかな状況での、勇気ある発言にたいして最大限の賛辞と共感を表明します。
武装闘争によってパレスチナ人はテロリストの汚名を着せられ、国際社会から孤立化させられつつあると思います。多くのパレスチナ難民や隔離壁で分断されたパレスチナ人はもう命しか失うものがないのです。そこで敵対するイスラエルの兵士、市民を殺傷するのと引き換えに命を捨て世界にアピールし、イスラエルに衝撃を与え続けようとしているのでしょう。しかし、イスラエルにとってはパレスチナ人が武力闘争をするこが逆にパレスチナ人を虐殺しパレスチナを破壊する大義名分を得ることになってしまっています。　　
このアッバース議長の発言は「民主主義国家」イスラエルにたいして、平和的手段で解放行動を日常的に起こしていくということだと考えます。これこそがもっとも弱いものにのこされた勝利への道と信じます。　　　　　　　　敬具
2004年12月15日

12月15日分がアップされていませんでした。

パレスチナ和平へのプロセス

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
パレスチナ自治政府議長の選挙は1月9日です。
「武装闘争が間違いだった」と述べるアッバース議長の選出が確実視されています。労働党とリクードの連立イスラエル政府も当面は武装闘争放棄のアッバース議長を支持しそうです。しかしハマスやＰＦＬＰ、イスラム聖戦のような武装闘争でイスラエルからパレスチナを奪い返そうという組織にとってはアッバース議長に支持が集まることは組織の崩壊につながります。彼らは自治政府自体が武装闘争をしなくても敵とみなすことはないでしょうが、武装闘争を徹底して取り締まるようになった場合はどうなるかわかりません。また自爆テロや単発的なロケット攻撃のような展望のない単なる報復の応酬にすぎない武装闘争に嫌気がさしたパレスチ民衆が、アッバース議長の非暴力路線に同調したときはどうなるでしょうか。民衆から生まれた組織が民衆に見放されたとき自然に民衆に帰れるような道筋を取れるようにできるでしょうか。往々にしてさらに過激な路線をとり、同胞を敵としてテロリズムに走りかねません。日本政府も選挙監視団や無償援助を行いますが、世論形成のため援助にも目配りしてもらいたいと思います。　
敬具
2004年12月20日
　土屋正紀　KHB06734@nifty.com

パレスチナ和平への希望

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

19日の朝日新聞に「パレスチナの出発点」というコラムが掲載されました。第一次インティファーダは素手で戦車に立ち向かうという、派手な面が強調されニュースに取り上げられがちですが、実は中心になる行動は「イスラエルの占領に対する住民の組織的な不服従運動」だったということです。このようなパレスチナ住民の地道で忍耐強い不服従運度によってイスラエルは占領地を保持することができなくなり９３年のオスロ合意が成立したのでしょう。
この事実はパレスチナ和平に大きな希望があること示しています。パレスチナの人々は自爆攻撃やゲリラ攻撃が唯一の方法としているわけではなく、非暴力の抵抗運動の歴史があるのです。アッバース新議長が「武力闘争は誤りだった」と発言したこともこの不服従運動が念頭にあるのでしょう。パレスチナの人々が非暴力不服従で不当占拠にたいして戦う事を全面的に支持します。
憎悪をあおる殺し合いではなく、非暴力不服従によって、「占領が間尺に合わず、平和的共存しなければ世界から孤立する」とイスラエル国民と世界に認識させることが唯一の方法です。　そしてパレスチナから非暴力不服従・平和共存の方程式が世界に輸出されることを期待しています。　　　　　　　　　　敬具
2004年12月19日

立川ビラ配布無罪判決反対意見

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
立川自衛隊官舎ビラ配り判決にたいする識者のコメントを新聞社のwebで読みました。
賛否両論がありましたが、無罪判決に反対の立場の人の意見がやはり腑に落ちません。
「憲法２１条と憲法３５条が衝突した問題」「政治的自由が主張され過ぎて私的領域の個人の自由への配慮が不足」としています。しかし憲法35条は権力が国民を不当に弾圧しないように令状主義を明らかにしたもので、今回の事例は憲法と刑法の条文の衝突といえます。この場合憲法の権利を優先するのは当然です。逆に第34条の「正当な理由がなければ拘禁されず」に反して75日間も交流されたことが大きな問題です。
この反対意見者は今の日本で政治的自由を普通の市民がどれだけ行使できると考えているのでしょう。駅前の街頭演説やビラくばりはその所有者から拒否され、道路では人々があつまると警官が歩くことを強要します。公園でもおそらく演説をするには警察が許可を求めてくるでしょう。新聞の投書欄は小さくweb記事は人の目に触れる確率はひくいです。普通の人が声を潜めてしまう国は民主主義国家ではありません。　　　敬具
2004年12月17日

立川ビラ配り無罪判決

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
立川自衛隊官舎ビラ配り判決がでました。
民主主義国家として当然の無罪判決と思います。
しかし検察は上告を検討するとのことです。
なぜこのような些細な平和活動家の行動に目くじらをたてなければならないのでしょうか？
言論の自由は民主主義の根幹であり、最大限に保障されなければならないのに、施錠された居住空間そのものへの進入でなく、暴力的でもないビラ配りをどうして刑事罰で罰しようとするのでしょうか。
政府の方針に明らかに反するものであっても、いやそうだからこそ最大限に言論を保障しなければならないのです。言論は国会の中だけで保障されるものではなく、日本に住む限り最大限に保障されるべきです。なぜなら自由に反対意見と賛成意見を表明し比較検討することが必要だからです。政府にとって未熟で危険な平和主義の考え方であっても民主主義である限り公開された議論で対応するべきで、問答無用の刑事罰の適用という前近代的な専制国家の手段を使用することは許されません。政府の考えをただしてもらいたいものです。　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月16日

民主主義と多数決3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
多数決で決定してはならないことの中で、もっとも重要なのは、思想信条の自由に関する事項です。
誰もが多数決で決められないと一致すると思われるのは、自然法則や科学的知見でしょう。学会の多数が、かって疑問視した考えや法則のなかでいまや基本法則として確固たる地位を占めているものが数多くあります。反面、思想信条の自由はともすると多数決により否定されることがあります。思想信条の自由は単に心の中で思う自由だけでなく、発言する権利も含められます。さらに自らが望まない思想信条を強制されない自由があります。自らがのぞまないスローガンを唱えさせたり歌を歌わせたりさらに他の人にも勧めるよう多数決で強制されることは許されないことです。人権の制限が多数決によって許されることはほとんどないと考えます。唯一許されるのは思想信条を公表することにより他の人の尊厳を不当に侵害するときのみです。
しかし現実は何でも多数決で決めれば良いという考えの方が多いのも事実です。
　　 敬具　
2004年12月13日

民主主義と多数決2

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
多数決すなわち民主主義でないことは明らかだと思うのですが、やはり多数決で決めなければならない状況は当然あります。しかしあくまでも合意が形成でき、少数者も納得いく結論であることが必要です。
意見が対立する最たるものは経済的利害関係です。公的年金等の負担、税金、経済規制、社会的規制等々は関係者自身の経済的利益を増大しまたは確保するために鋭く対立します。一見問答無用の多数決しかないように思われます。しかしこのような問題で必要なのは徹底したデータの公開と議論です。一点の曇りもなく公開された情報のなかで正当に議論されれば、誰が利益を得、誰が不利益をこうむるのかがはっきりします。そのことを容認するのかどうか、容認しないのであればどの程度修正するかがはっきりします。経済的利害関係は、不当に不利益をこうむるのではないかという疑心暗鬼が災いを生みます。正当な理由で利益の配分を主張すれば多くの場合納得できるはずです。いや納得できる道を探さなければなりません。この努力と時間を惜しむと取り返しのつかない泥沼となってしまいます。　　敬具　
2004年12月12日

民主主義と多数決1

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日本は民主主義国家だといわれています。
しかし私達は民主主義＝多数決と勘違いしているふしがあります。多数決原理とは「集団意思決定が全員一致で得られないとき、多数派の意思を集団の意思とし、少数派はそれに従う」ことです。たしかに王様や権力者の気持ちひとつで決定される事にたいしてはよりましな方法でしょう。多数決は独裁的な権力グループのなかですら利用されます。決して民主主義そのものではありません。主権在民、普通選挙の体系を持ち人間の自由由と平等を尊重する考え方や体制が民主主義といえます。人間の自由と平等を規制する行為が単純に多数決で決定されることや、十分な議論の時間や関係する普通の人々への情報伝達が不十分な状態で、多数決を実施することは民主的ではありません。大は国会から小は学級会議まで対立する問題に対してはすぐに多数決を主張する人々がいます。議論を深めるために費やす時間と労力を惜しみ、上っ面の議論で採決を求めます。議論は採決のためにあるのではなく、対立する意見をいかに理解し共通の目的を認識し止揚することのためにあるのではないでしょうか。　　敬具　
2004年12月11日

チェチェン戦争１０年

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

政府はイラクの自衛隊派遣の延長を決定しました。そして明日11日はチェチェン戦争が始まってから10周年だそうです。チェチェンの10年は断続的な戦闘で悲惨なものです。
http://groups.msn.com/ChechenWatch/general.msnw?action=get_message&mview=1&ID_Message=1549
冷戦終結後の世界においても戦いの種はなくなりません。
逆にグローバリズムの流れにとりのこされるのか巻き込まれるのかは判りませんが、貧しい国々での紛争、戦闘、虐殺が目立ちます。これに加えて「対テロ行動」としての先制攻撃さえ正当化されてしまっています。
日本は資源輸入国として平和な世界においての貿易交流を前提に国内の平和と繁栄を享受してきました。積極的な世界平和と貧困の撲滅に寄与しなければなりません。しかしこれは平和的な手段によってのみ実現するのであって、決して軍事力の強化や軍隊の紛争地域への派遣によって解決する問題ではないと考えます。
　日本は軍事的な関与を深めるのではなく積極的な平和主義を全面に押し立てて、理想を現実に結びつける努力を続ける責任と義務があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月10日
　土屋正紀　KHB06734@nifty.com

武器輸出官房長談話

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
政府・与党が武器輸出三原則を変更する官房長談話について合意したそうです。内容は“弾道ミサイル防衛に関しては武器輸出三原則によらない”、他の案件についても”個別案件ごとに検討”とあります。つまりＭＤについてはフリーハンドであり、他の案件もほとんど許可の道が開けたということでしょう。なぜならばこの重大な政策変更自体が官房長談話という法律的に何の根拠もないと思われる形式で発表され、国会の質問も審議も経過していないものだからです。今後の個別案件についても、行政内部で”検討・許可”を行い事後に発表することでＯＫと考えているのでしょう。もしかすると防衛上の秘密として秘匿されたまま処理される可能性も大です。
このような疑念をいだかせてまで官房長談話で事を済まそうというのは断じて許せません。先にも書きましたが、国会において三原則変更の理由と意味を政府が説明し、国会の承認を得なければならないと考えます。武力によって国際紛争を解決しないとしている憲法との整合性をどのように解決するのかはっきりとさせることを望みます。　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月9日　　　　　

親切のお返し

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　今日は帯広へ日帰りの出張です。帰宅は０時近くなりそうです。日勝峠は晴れでまずまずの道でしたが、帰りは一部凍結路面でした。
　帯広に行く途中にラジオの番組で「親切はほかの人に返すもの」という言葉に出会いました。
とても深みのある言葉だと思い印象に残りました。この言葉を聞いた方はかって旅先で親切を受けた山古志村の方に御礼の品を差し上げようとしたところこの言葉でたしなめられたそうです。
親切を行う方はお返しを期待するのではなく無償の行為として見返りを求めずに行ったものなのです。お礼の言葉はともかくも金品のみならずお礼の行為は不要なのです。親切が他の親切を呼び、さらに親切が広がっていくことこそ、親切を行うものの喜びであり無償の行為の報酬なのでしょう。これは単に個人の無償行為だけではなく世界的規模の無償行為についても言えることだと思います。日本も世界から受けた戦後の援助を他の国々に無償で返していかなければなりません。下心は無償行為の価値を失わせます。
敬具
2004年12月8日

自衛隊派遣延長

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

今日大野防衛庁長官がイラクから帰国し、「予断を許されないが、かなり安定している」と報告し自衛隊派遣を延長すべきだと発言しました。また自民公明両党の幹事長もサマワに７時間滞在し、自衛隊の活動を視察し地元知事らと会談しました。両幹事長も防衛庁長官も現地には数時間しか滞在せず、市民と交流するわけでもなく宿営地内でほとんどをすごしたようです。
　この時期に3名もの要人が訪問した理由は明らかです。自衛隊の派遣を延長可能にするためです。滞在時間はともかく、サマワ市内で知事や部族長と対談し市民の直接の声を聞き地元の要望に耳を傾けることこそが必要なことではなかったでしょうか。しかし平時ならば行える表敬訪問ですら、宿営地内で行ったということです。とにかく無事に帰ってきたという事実を作りたかったのではないかと考えるのが自然です。
　このようなセレモニーで安全だ、非戦闘地域だとして派兵を延長するのはまたしても子供だましの行為です。もっと論理的に事実に基づいて論証して延長の可否を決定するべきです。　敬具
2004年12月7日　

武器輸出解禁

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

政府・与党が武器輸出三原則を変更することを決めたようです。しかも官房長談話の形で発表し、既成事実化するとのことです。
二つの疑問があります。ひとつは武器輸出容認そのもので、今まで何回か反対の理由を示してきました。いまひとつはなぜ官房長談話なのかということです。なぜ閣議決定や国会での首相所信表明や答弁、少なくとも経産省大臣の発言があってしかるべきではないでしょうか。過去長い間武器を輸出せず、手を血でよごさないできた日本が、今自らと同盟国の自衛のためならば武器、武器技術の輸出を認めようという、重大な決断をするときに、官房長談話という法的根拠が軽薄な手段で発表するのは国会と、国民をないがしろにする民主主義国家にあるまじき行為です。１００歩譲ったとしても首相自ら武器輸出をしなければない理由を国民に説明し理解を求めるべきです。こそこそ官房長長官に説明させ一件落着などとんでもないことです。通常国会では必ず説明責任を果たしてもらうべきです。　
　　　　　　　敬具
2004年12月6日　　

世界への貢献

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法前文には「われらは全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。中略　自国のことのみに専念し他国を無視してはならないのであって 中略 　各国の責務である。」とあります。
戦後の平和と安定を日本一国ではなく世界中が平和と安定を得ることで実現しようという高い理想が読み取れます。しかし憲法制定57年後の今日においてもいまだ理想にはほど遠い世界の現状です。冷戦時の二大国の代理戦争は終結しましたが、それと代わりのない否より激しく厳しい争いが起きています。またグロール化が進むことにより新たな貧困がうまれ、豊かさを求めて国境を越えた動きが発生し、それがまた悲惨さを生む構図があります。チェチェン、ダルフール、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、コソボ/日本の人身売買・強制売春、南サハラの旱魃、北朝鮮の飢餓、各種人権侵害は貧困、独裁国家だけではなく日本やアメリカなどのいわゆる民主主義国家でも目立つようになって来ています。今回起きたウクライナの選挙やり直しなども権力にあるものが国民の意向を無視しても権力を維持しようとしたときに何が起きるかを示しています。
　国会、行政も世界のために活動していること思いますが、より平和的な方法でより効果的な貢献が求められていると思います。　　　　敬具
2004年12月4日

臨時国会ご苦労さまでした

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
臨時国会が閉幕し議長の職務も大変だったことだと存じます。
新聞の社説では「成果はなにもなかった」とあります。正直なところ私も臨時国会が開催されていることはなんとなく感じていましたが、何が問題になっているのかさっぱりでした。確かに迂回献金の問題は大きいし、イラク派兵の延長問題も重要なのですが、上っ面の議論というより争点をごまかし勝手に決めるという態度そのもので、国会議員そして国民に対する政府の説明責任はなんら果たされていない国会でした。こんな国会ならいらないじゃないか、衆議院は１００名で良いのではないかという意見が出るのも判ります。議員は国民を代表して政府の行動指針と理念をただし、説明させ、国民的コンセンサスをとらせる義務があります。単に政府の決定を追認するだけの国会はいりません。
参議院では定数改正の議論が始まります。定数はもちろん大切ですが、議員・議会のあり方を十分議論して価値のある議会となるように改革してもらいたいと思います。
敬具　
2004年12月4日

人身売買

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　多くの日本人は不況をかこちながらも平和で物質的には何不自由ない暮らしを送っています。
しかし日本国内にも多くの不幸な出来事があり、また世界的にはもっと多くの貧困と暴力による悲惨な状況があります。さらにその貧困から逃れようと日本に来る外国の人々も悲惨な状況にさられています。
人身売買・強制売春はその最たるものです。
http://www.tokyo-net.tv/index/anw/kakologu/josei.htm
コロンビアとタイからの女性が多く暴力団の資金源とし食い物にされています。平和で裕福な日本でこんなことが行われ、結果的に許されているのは恥ずかしい限りです。世界的にも人身売買を取り締まり、被害者を保護する方策が立てられているにもかかわらず、日本では実効的に被害者を救い、加害者を罰する体制や考えには、なっていません。
　これは日本人が他人に無関心であり、自分達だけがよければそれでよいということを表明しているのと同じことです。世界のすべての国の人々が等しく平和で安心して暮らせなければ日本の真の平和、精神的な平和はありません。
　ひとつずつ差別、抑圧的非社会的行為をなくす方向を目指していきましょう。
敬具
2004年12月3日

平和と武力核ミサイル

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
２８日防衛庁長官が「事前に発射兆候を察知した段階で内閣が閣議などで防衛出動発令を事前承認することも検討すべきだ」との考えを示した。http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041129/m20041129007.html
他国が日本を核ミサイルで攻撃する理由何なのでしょうか。現実に日本を攻撃しようとして準備している国があるのでしょうか。
まず核ミサイルを持つ意味は
１．脅して自国に有利になるように交渉するため
２.日本の軍事力との均衡・可能ならば超越
３.技術誇示と技術移転による外貨獲得

さらに核ミサイルで実際に日本を攻撃する状況はどんな時か。
１.脅してもまったく自国に有利な状況にならず
国内的にも破綻が明らかな時
２.日本または日本の同盟国等が侵攻し戦力的に太刀打ちできない事が明らかになった時
３.国内におきた政変を海外との戦争に転化しようとする時
近隣国が核ミサイルを持つのは気持ちのよいことではありません。しかしこれを止めさせ放棄させるには安心させるしかありません。北風ではますます核に固執するばかりです。ただし守るべき国際的規範は毅然と守らせるべきです。　敬具
2004年12月2日

私の履歴書

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　今年も師走に入りました。霜月の最終日は熱を出し頭痛がひどく、まともなハガキをかける状態ではなかったので残念ながらハガキは断念しました。急に冷え込みふぶき模様の雪となり、体調を崩したようです。今はほとんど圧雪状態で朝はアイスバーンの場所もあります。北海道の冬が始まりました。
日経新聞に今日から河野議長の「私の履歴書」が掲載されているのを拝見しました。楽しみにしております。しかし67歳の現役議長が「私の履歴書」を書かれるのはまだまだ早くありませんか。
とは言うものの以前は引退された直後か直前の方の掲載が多かったもののこのごろは現役バリバリ、第三の人生を歩んでおられる方も多く掲載されているのですから、ここで半生を振り返られさらに発展されることを期待いたします。
　
さて日本政府は武器輸出三原則の改定を官房長談話で済ますようです。軽い原則になったものです。国連は安全保障理事会の拡大を目指すようです。平和憲法の日本が常任理事国になるのであれば大賛成ですが、戦争肯定の日本が常任理事国になるのは何の意味もないばかりか世界に対して責任ある対応ができないと思われる点から絶対反対です。　
敬具
2004年12月1日

平和と武力侵略の理由

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日本が攻撃される心配があるから自衛力を整備・保持しなければならないと主張している方々はどのような理由によって日本を外国が攻撃しようとすると考えているのでしょうか。微妙な問題なので公にはできないのかも知れません。他国を武力攻撃する理由は次の三つが考えられます。
１． 資源奪取等経済的利益を得るため
２． 自国の防衛のため
３． 名誉と権威の保持
領有権争いは１，３両方の場合があり３は国内向けの意味づけが強いのではないでしょうか。
日本を武力攻撃する場合１の経済的利益はほとんどないでしょう。日本の鉱物資源は乏しく自然資源は水と石灰岩と太陽ぐらいのものでしょう。
人的資源が武力によって獲得できないのは明らかです。人数が確保できても技術、知識の効率が圧倒的に落ちるからです。それよりも技術開放、資本投下を迫ったほうが得策です。
３は大いにありえます。独裁国家はもちろん、民主的体系を持つ国においても政権を守るために海外に目を向けさせる方法がよくとられます。
そして「２.防衛のため」　これが曲者で、お互いの不信感を増強し近隣諸国間の軍拡を推し進める原動力です。どこかで断ち切る必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月29日

平和と武力15侵略

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
武力をもち自衛戦争を行ったときには、多くの死が待ち受けています。さらに防衛線が突破されれば民間人は逃げ惑うか投降するか、ゲリラ、レジスタンスを行うしかありません。これは悲惨な状況です。憎しみが憎しみを生み、殺害が虐殺を生みいずれかが全滅するまで終わりません。
これに対し、非暴力・不服従は相手の理不尽な暴力や武力行使にたいして怒りを爆発させることなく、静かに不服従で抗議し、協力を拒むことしかできません。肉体的、精神的に追い詰められ限界まで耐えたとしても死の恐れは常にあります。しかし武装勢力は丸腰の住民に対して武力行使を実行する口実がありません。兵士には上司の命令する武力行使に対する疑問がわきあがります。兵士は「日本は劣悪な社会で、一部の権力者・大金持ちによって搾取されている。われわれはその国民を救いにいくのだ」というような大義名分を植え込まれています。それが武力抵抗もなく歓迎どころか、武力で脅しても、暴力で強制しても協力しないで、国民が平然と生活している。この事実から大義名分がうそだということがわかります。抵抗しない人間に武力行使することは兵士の精神を蝕み,厭戦,望郷の気分が広がります。頻繁な部隊の交代を行わなければならず、帰国兵士が現状を周囲に伝えることで武力集団の母国は経済的にも精神的にも疲弊していくのです。敬具
2004年11月28日

平和と武力14侵略

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　昨日の侵略防止策は回答にならないという方も多いと思います。しかし武力行使は最後の段階でありそれ以前に行うべきことを武力に頼って怠る、さらにいえば故意に怠り武力行使を実現してしまうことさえありうることです。
武力を持たないということは万が一日本が侵略された場合に逃げまどうという選択肢ではありません。防衛する武力がない場合に日本に武装集団が侵攻するとどうなるのでしょうか。
日本は島国ですから、航空機や船舶で進行する必要があります。このとき武力集団は着陸、接岸を行う必要があります。これに協力する国民はいません。彼らはまず先遣隊を送り、武器で脅して迅速な上陸を実施しようとするでしょう。このときの国民が取るべき態度はどのようなものでしょうか。○地位と金でつられて喜んでお先棒を担ぐ○銃で脅されてしぶしぶ協力する○事前に持ち場を離れる○持ち場を守り不当な指示に従わない。武装勢力の支持に従わないのであれば、どうなるのでしょうか。排除、暴行、逮捕監禁、最悪銃殺・処刑もあるでしょう。
このときどのような態度を取れるかで国民の覚悟がはっきりします。武力を持たないのですから非暴力です。しかし不当な支配、指示には従わない不服従が誇りある非武装国家の国民が取るべき道です。　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月27日

平和と武力13

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法九条第二項を改正しようという意見は、二つの段階があります。
１． 自衛のための武力保持を明確にする。
２． 武力による国際貢献を行えるようにする。
私は自衛のための武力保持も否定する立場です。
理由は先におおくりしたはがきにも記載しましたが、三つあります。
○ 武力によって他国の侵略を防ぐことはできないか非常にコストがかかる。
○ 武力を持つことにより逆に他国を刺激し武力による攻撃を受けやすくなる。
○ 強力な武力を持つと産業が軍需に依存し、不景気になると武器を消耗する戦闘への期待が高まり、何らかの口実で自衛戦争を始める可能性が高くなる。

ではどのように武装なしで他国の侵略を防止できるのでしょうか。
第一に日本近隣諸国の全体の経済的な安定。
次に過度に貧富の差が大きくないこと。
最後に誰にでも可能性がある開かれた社会各自の努力と能力によって自らの持てる力を発揮することが可能な社会が存在することです。
　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月26日

衆院憲法調査会中間報告を読んで

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
衆議院の憲法調査会の中間報告を読み始めました。２年前に発表されていますが、http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm　いままで読んでいませんでした。その後の議事録は公聴会のものしか見あたりません。まとまっていないのでしょうか。
中間報告は総論的事項しか読めていませんがおおむね現行憲法に肯定的な意見が多く、成立過程と９条問題以外の否定的意見は少ないと感じました。防衛問題については単なる憲法改正だけでなく国民の意識の問題が重要で徹底した議論のなかでその意識が生まれるとの意見があります。（h16.11参考人意見にもあります）http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm　本当の議論が出来れば非常に好ましい事です。調査会の会議のように冷静な意見が国民全体で交換されることは望ましいことです。タブーなしに、感情を抑え論理的に他の意見を聞き、疑問を明らかにし、個人の利害にとらわれずに、議論の勝ち負けを問題にせずよりよき結論を求めて議論をしたいと思います。
このような議論を繰り返すことによって、自らが住み、働き、生まれそして死んでゆく所を大切に思い守り育てていこうと言う意識は生まれていくのではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月25日

憲法改正議論について

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　北海道の11月はもう雪が何回も降っておかしくないのですが本当に暖かい穏やかな日々が続いています。世界中が穏やかに暮らせる日々が来ることを願っています。
憲法改正議論を読んできましたが、どうも考え方が少し違うのではないかという気がします。「国の代表者を天皇とする。」「自衛のための武力を持ち武力で世界平和に貢献する」「基本的人権を公共の福祉によって制限できることを明記する」等々、自らの考えを憲法に反映し他の考えや行動を排除するという意識で行われているように思います。基本的国の方針は憲法に明記されなければなりません。しかしもっとも基本的なことは言論の自由であり、民主主義の原則です。すなわち「他者の考えを十分に聞きできうる限り納得の良く形で決定する。」国会における議論はこれを満足しているとはいえません。また国民の間に議論を巻き起こし国民の共通意識を作り上げた後、議決するということも行われていません。特に近年その傾向が強いように思います。憲法という基本法の議論でさえ上記の危惧がぬぐえません。異なる意見の冷静な議論を望みます。敬具　
2004年11月24日

憲法改正自民憲法調査会安全保障

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　今日は自民党の憲法調査会憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの会議概要"安全保障について"を読みました。
　大いに誤解していましたが、「国民の皆さんに共通しているのは、国民が悲惨な思いをし、ほかの国にも迷惑をかけた、国家破綻を招いた戦争ということです」に代表される発言が多く、侵略戦争を否定する九条第一項はそのままで、自衛権の行使をどの範囲まで行えるか、の議論が多いように思いました。反面、国民意識の状況認識は大きく異なります。
「当時の社会党が自衛隊は合憲的存在であると宣言 中略 が現在の憲法改正議論をある意味で国民の半数あるいは３分の２以上の賛同を得るまでに持ってきた」「日本の国というのは、国中が土井たか子症候群に陥っている。例えば、いま集団的自衛権を全般的に認めたら何となく危ないのではないかというのは、」一方は改正が国民の意思とし他方は武力否定が主体と発言しています。」侵略戦争否定ということも若い世代では教育の問題もあり薄れつつあるように思います。現在の政府、議会では侵略戦争は起こさないでしょう。しかし30年後に侵略戦争が起きる余地を残さないのが今の私達に求められていることだと思います。　　　　　　　　　敬具
2004年11月23日

自民党憲法調査会基本的人権

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　昨日に続き自民党の憲法調査会憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの会議概要”国民の権利及び義務"を読みました。「公共の福祉、利益よって人権が制限される」「家族を単位として義務責務を明記する」「非常時に国を守る義務」「神道・武士道のような伝統的な考えを生かし尊重する。」といった意味のご意見があり、土地収用法に関しては権利の乱用の例としてあげておられる方が複数おられます。
しかし公の利益と個人の利益の配分、天秤のさおの長さに関する議論はまったくありません。「公共の福祉、利益とはいったい何をさすのか」ということについての議論もありません。どうも国家や自治体が決定したことがすべて公共の福祉であり、公共の利益にかなうという見方のようです。これは公共事業が再検討さ、無駄な事業の中止を検討せざるを得なくなった時にあまりにも楽観的ではないでしょうか。放射性廃棄物を弱小地域に押し付けることが公共の福祉と言い切るわけにはいきません。その決定をどう配慮し国民的な合意を得ることができるかを議論してほしいものです。　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月22日

憲法改正自民憲法調査会

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　今日は自民党の憲法調査会憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの会議概要”前文”と"国会と内閣"について読みました。まじめに幅広い分野にわたり議論をしていました。しかし”国会と内閣”に関しては「内閣にどれだけ議員を送り込めるか」「内閣が議会与党を無視して行動できないようにはどうしたら良いのか」という点、つまり与党議員の権力を如何に強化するかと視点からの議論が多いように感じます。「議院内閣制で国民の最大多数の最大幸福を迅速に実現できるのか」「大統領制と議会権限強化して三権分立を有効にする」「議員の意見・意向と、政党決定とのねじれを生む党議拘束は憲法上どう解釈できるのか」「国民の真の多数意見を反映するには党議拘束を最低限にし、自由討議と自由投票を増やすべきではないか」等の有権者の立場にたった議論はなかったように感じます。少なくとも国会の運営については与党が思いのままに進められるように「定足数の削除」「大臣の出席義務削減」の意見が目立ちました。まことに残念です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具　
2004年11月21日

武器輸出三原則4

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

政府は武器輸出三原則を変更しようと着々と準備を進めています。安保条約の極東条項解釈拡大、自衛隊のイラク派兵解釈拡大、とならんで軍事関係での米国からの要求に応じられるよう対応しようとしています。
これはいわゆる普通の国＝軍隊を持ち、海外への軍隊展開による「国際貢献」を行い、自国の技術と海外の技術を融合させて安価に大量の武器を生産し装備する国＝をめざしているものです。
日本は第二次世界大戦後海外において日本国の名において一発の弾丸も発射せず、また生産した武器が戦闘に使用されたこともありません。この事実から先の対人地雷禁止条約、小型武器削減条約において重要な役割をはたし、はたそうとしています。しかし、上記のような動きは日本の価値をなくしてしまいます。武器を作らず他国において行使しないという選択をした国が、真摯に武器の放棄、軍縮を働きかけてこそ世界の国々と人々の信頼を得て平和の実現に貢献できるのだと重います。特に武器商人になることは絶対に避けなければなりません。　　　　　　　　　敬具
2004年11月20日　　

憲法改正九条7

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法改正の動きが少しずつ具体化しています。
衆議院の憲法調査会の資料を衆議院のホームページで拝見しました。平成12年から長い間調査と議論が行われているようすがよくわかりました。公聴会の意見はいろいろと掲載されていますが、憲法調査会構成員の議員の発言はあまりおおくありません。調査会ですから調査をしていれば良いとのことでしょうか。しかし本年6月ごろには改正発議の委員会の設置の必要性が発言されていました。なにを問題にして改正しようとするのかは、ＨＰでは探しきれませんでした。地方公聴会では、多様な意見が出ていましたが、特に9条関連に関する発言については改正の必要性を述べる意見はあまり多くなく、逆に改正にはんたいする意見が多いように感じました。
　各国の憲法や体制の調査はヨーロッパを中心に行われているようですが、コスタリカの状況を調査していないのは意図的に避けているのでしょうか。軍備の保持に関しては大いに参考になる国だと考えます。もっともっと調査していただき、論点を整理していただくことが必要だと感じました。　　　　　　　　　　　　　　　敬具　
2004年11月19日

憲法改正6

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
今度は自民党憲法調査会の「憲法改正草案大綱の素案」というやけに長い名前の案が出されました。これから自民党憲法改正案起草委員会で改正案を検討するのでしょう。自民党の基本的考え方が提示された事でますます改正の方向への議論が進むことでしょう。民間からの提案もあり、改正案の議論が高まる事でしょう。そして改正を望まない人々はその議論に加わることはできないでしょう。自民党のＨＰには18日現在記載がなく詳細はわかりませんが新聞記載の骨子を見ると妥協の産物で調査会内の意見を可能な限り盛り込んだ、こらから盛り込める。形のようです。
保岡興治会長の4月15日の発言「これからの時代に日本は理想を見つめて、そして憲法という最高法規という形でそれを国民生活に反映させるか。そういうそもそものところをよく議論しないといけないな、ということを痛感しております。」これが自民党や改正を主張する人々の間のことだけにならずに、全国民が納得しうる議論を行ってほしいと思います。最高法規を変更するのに拙速はゆるされません。巧遅でありたいものです。
　　敬具　
2004年11月18日

憲法改正5九条

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
昨日の新聞の広告に「日本国憲法私案」という本の広告がでました。PHP研究所の研究員編で憲法全面改正案の堂々たる登場です。
第1条②日本国民は日本国の独立と主権を守る権利と義務 を有する。
第79条 ・・・国軍を保持する。
徴兵制が当然実施されるべき憲法です。
第78条　侵略戦争を行わず・・・
現代において侵略戦争だといって侵略戦争を始められる国はありません。何らかの形で防衛戦争という衣を着ています。
第1条　主権は日本国民に存する。
第３７条天皇は野翻刻の元首であり・・・･象徴として日本国を代表する。
第６５条　内閣総理大臣および内閣副総理大臣は投票資格を有する国民 の直接投票によりこれを氏名する。
いったい整合性があるでしょうか、直接選挙の総理は元首ではないのでしょうか。天皇は何を代表して何をするのでしょうか。制限選挙立法の可能性はないのでしょうか。一見おいしそうですが危険な言葉がちりばめてあります。　　　　敬具　
2004年11月17日

パレスチナ3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
報復しないということはテロリストを処罰するなとか警戒をするなということではありません。警察的な警戒や、通常の国内法による処罰は当然実施するべきです。報復とは実際の実行犯ではない人々を標的あるいは巻き添えにし、財産を奪い、恐怖に陥れることです。逆に軍事的侵略や生活権をうばうような行動に対しての抗議や非協力、不服従をするなというのではありません。
人権を踏みにじる権力とは直接関係のない人々を巻き込む無差別攻撃をするべきではないということです。いまやパレスチナとイスラエルはお互いの武力行使によって抜き差しならない不信感と武力至上主義者の台頭をゆるしてしまっています。このままではどのような妥協も武力を防止することはできません。指導者同士が妥協してもいずれの側でも武力至上主義者は戦いを続けることでしょう。そして幅広い民衆の怒りと恐怖をうけて一定の支持を得ることになります。武力至上主義者を孤立させることが必要です。そのためにこそ逆説的ですが、報復をやめ国際世論と普通の人々の共感を得ることが必要なのです。それが平和への唯一の道です。　　　　敬具
2004年11月16日

パレスチナ2

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
パレスチナ問題に限らず、紛争地域の根本的解決には武力の不行使こそが重要です。武力を使うということは敵対する勢力を抹殺することにつながります。なぜなら、武力の行使を一方が正当化すれば、他方も武力の行使を正当化します。その結果互いに怒りと恨みと恐怖で武力行使がエスカレートしていくことになります。防ぐには徹底的に相手を殲滅するか、圧倒的武力と監視体制により抵抗する気力をなくさせることしかありません。しかし抵抗することを永遠にやめさせることはできません。民族の記憶として刻み込まれ、権力を握った側の油断や疲れによって抵抗は復活します。これは3次の中東戦争やその後のゲリラ活動に圧倒的な武力で勝利したイスラエルがいまだに安心して警戒と報復の手を緩めることができないことに端的にあらわれています。
いまやパレスチナ問題は中東の一地域の問題をはなれ世界的な不安定の原因になっており、世界の注目を常に集めるようになりました。ここで必要なのは、相手から攻撃されようとも報復しないという非常に厳しくも気高く国際世論を見方にしようとする態度ではないでしょうか。敬具
2004年11月15日

パレスチナ1

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
PLOのアラファト議長が亡くなりました。
一生をパレスチナ国家建設にかけた議長の冥福をお祈りします。
さてパレスチナ和平は新たに進展を見せることができるでしょうか。米国とイスラエルはアラファト議長がいなくなったパレスチナ自治政府とＰＬＯが弱体化し思う方向に進むことを期待しているようです。しかし逆にハマスにパレスチナ民衆の支持が集まり攻撃激化する可能性も大きいと思います。
イスラエル建国でパレスチナ難民が発生し、3次にわたる中東戦争でその規模が拡大していったことを忘れてはなりません。パレスチナとアラブ諸国の思いは深く厳しいものだと思います。イスラエルにしても現在の生活を守ることについては最大限の努力を払うことでしょう。それが双方の武力の行使につながっています。しかし武力を使う限りいずれかが抹殺されるまで解決しないでしょう。パレスチナが、イスラエルいずれか先に攻撃をやめた側が世界に対して正義をアピールすることができると考えます。日本こそがその方向性を提示模索したいものです。　　敬具
2004年11月14日

人権擁護

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
労働基準監督官が「死亡者の雇用形態が複雑で、現場関係者の安全対策責任を問うのは困難」として書類送検を見送る組織決定に従わず独断で書類送検したため懲戒処分を受けました。
労働基準局は労働基準法と労働安全衛生法に基づき労働者の安全と権利を擁護する仕事を行う部門と考えられます。今回の事件は詳細が不明ですが、書類送検を断念した理由で推定すると”指揮命令系統雇用関係がはっきりしない労働者は現場で事故にあっても自己責任”ということになります。しかし実際の指揮命令は誰が責任者か、雇用責任者はだれかということを解明し本当に死亡事故に関して責任を負うべき立場の人間がいないかどうかを調査するのが労働基準局の役割ではないでしょうか。その意味で処分を受けた労働基準監督官は役割を全うしようとしたといえます。面倒な仕事を回避して簡単な仕事しかしないのは人の常です。しかし処分された監督官が掘り起こし、法律違反を覚悟の上、独断で書類送検した背景にはもっと深い理由があるように思えます。労働者の信頼が得られる説明をしてもらいたいものです。
　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月13日

平和と武力10極東条項解釈

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　11月も半ばで不況風の強い北海道も季節的要因で忙しい日々となっております。
　12日の新聞によれば外務省が極東条項の見直しをしないで、米国陸軍司令部の日本受け入れを可能にするための見解を示しました。
これには2つの大きな問題があります。
１． 解釈によって条約の性質を変更している。
官僚の解釈でどうにでもなる法律条約
を信用できるのでしょうか。
２． 世界的な命令系統をもつ米国陸軍司令部を
　　日本国内に置き運用する費用を「思いやり
予算」でまかなうということ。
日本を守るのであれば税金を使うのも理由がつきますが、近隣でもなく極東でもなく世界的に広がった指揮命令系統の維持のために他国の軍隊を賄う資金を出す理由はありません。その費用は日本が直接世界の平和に貢献するために使い、米国の先制攻撃に加担するべきではありません。
しかも極東条項の見直しは政治問題となるから解釈で逃げようというのは国民と国会をないがしろにすることです。徹底的な討論を望みます。
敬具
2004年11月12日

新聞報道報道の差

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　今日行われた衆院憲法調査会の公聴会で中曽根氏、宮沢氏、竹村氏が公聴人として発言した記事を新聞2誌のホームページで読みました。各誌の取り上げ方には大きな差がある事がわかりました。閲覧した５誌のうち２誌しか23:30現在で掲載していません。また1誌は掲載されたばかりでした。また2誌の記載事項を見ると扱い行数がちがうだけでなく、読者が受ける印象もまったく異なるものでした。特に宮沢氏の発言はまったく違った印象を受けました。報道機関は事実を報道するのが大きな目的で、意見表明ははっきりと区別して紙面を構成しているように思います。しかし現実には記者、編集者、経営方針によって事実であるべき記事でさえ、ある方向性を持たせることが可能だということがわかりました。
　うそは書かなくても、不都合な事実を記載しないことはできます。また記事の扱いの大きさは新聞社の裁量範囲ですし、発言の一部を抜粋して掲載することは紙面の関係でしかたがない面もあります。逆に偏向した報道といって攻撃するのも簡単なことかもしれません。
　　　　敬具
　2004年11月11日

言論弾圧立川ビラくばり2

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
立川自衛隊官舎ビラまき事件についてはまだまだ言い足りません。本当にどうして金も権力も地位もない市民が声を上げるとそれに対して封殺するような行動が取られるのでしょうか。特に防衛、戦争、日の丸・君が代にかかわる意見については過敏に反応するように思います。日本は民主主義の国ですから、議論を尽くして多くの人を見方につけなければなりません。しかしビラまき逮捕事件のような対応は意見を発することすら抹殺しようとする行為です。つまり議論が広がることを恐れ、議論では説得できないと考えるので抹殺しようとするのでしょう。
公判の求刑理由には「戦争に反対の人が出入りしていては安心して生活できない」という理由があるようです。戦争と暴力を否定してビラをまく人々をなぜ怖がらなければならないのでしょうか。彼らが暴力をふるい暴言を吐いたのでしょうか。ビラを配布しているだけの戦争反対者を怖がる理由はいったいなんでしょう。ビラを読んでみれば意見の違いだけで平和を希求しているという意味では同じだということが判るはずです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月10日

言論弾圧立川ビラくばり

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
立川自衛隊官舎ビラまき事件について担当裁判官へはがきを出しました。10月はじめに議長に出した内容とほぼ同一ですが、今回は求刑禁固6ケ月に驚き裁判所へ直接意見表明しました。
この事件は日本の表現の自由をはじめとする基本的人権の侵害に他なりません。もしこの裁判で執行猶予付きであれ有罪となったら、日本の民主主義は消滅したと言えます。気に入らない意見を表明すること自体を拒否し、意見表明する人を罪人にすることを意に介さない公権力が存在し、公権力を牽制する立場の民主主義の番人がこれを人権侵害とみとめないのなら、いったい何を人権としてまもれるでしょうか。すべては現権力を持つ人間組織の意のままです。
言論の自由は最大限保障されるべきです。暴力を振るい意見を強要するのならいざ知らず、単なるビラくばり（自腹で印刷し歩いて配る）を禁止するような国では公権力や多数意見に反する意見をどうやって知ってもらうことができるでしょうか。少数意見を抹殺する国を民主国家とは呼びません。　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月10日

民主主義17闘議員

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　国会での議論が国民的合意を形成するため実効を持つにはどうしたらよいでしょうか。　　
そもそも国会は法案や予算の可否を審議するところです。このとき提案者の多くは内閣です。
これに対して各政党が質問するという形になっています。しかしこの形式は議員内閣制の日本では先に述べたように与党の応援演説が過半の時間をとり野党の細切れ質問に終始するのが現実で問題を深く掘り下げることができていません。この結果重要問題について国民的合意が形成されないまま強行採決という手段をとらざるをえなくなっています。
では実質的な議論を深めるにはどうしたらよいでしょうか。これには闘議（ディベート）が有効だと考えます。賛成または反対の立場からあらゆる資料・意見を集め提案の適否を主張し、質問する中で自らの立場への賛同者を増やすことに力を注ぐ議論です。これには高度な闘議（ディベート）技術が必要です。裁判における原告・被告側弁護士の役割に似ていますが、賛同を得る対象は専門家ではなく広く議員と国民です。　敬具　
2004年10月17日

ファルージャ攻撃

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
イラクでファルージャ攻撃が始まったようです。記事によれば30万人の住民はほとんど避難したとの事ですが、本当に武装集団しか残っていないことを祈ります。そうでなければアメリカ軍を中心とした攻撃軍は多くの民間人を殺傷しイラクとイスラム圏の人々の憎悪を浴びることでしょう。包囲戦においてはわざと敵を逃がして抵抗を抑える手段もありますが、今回は武装勢力の壊滅を狙っていますから脱出を防ぐため厳重な検問があるはずです。30万もの人々を迅速に武装勢力と無垢の民間人とに区別できたのでしょうか。30万人の避難民はいったいどこへいったのでしょうか。食料や水住居は確保されているのでしょうか。生命の安全は保障されているのでしょうか。心配です。この点を日本の外交当局からイラク臨時政府および、アメリカ合衆国政府に確認し、安全の確保を第一にするよう呼びかけてほしいと思います。さらに避難民の救援のための活動を始めてもらいたいと思います。
（内閣総理大臣、外務大臣宛にも送ります）
敬具
2004年11月8日

民主主義27議員と選挙民

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　国会議員が自分の選出選挙区、選出母体、その他関係者の利益を実現し、不利益を回避するように議会で投票し、行政に働きかけるのは当然です。議員は選挙区と選挙民と支援者の投票と援助によって議員になったわけですから、支援者が望む行動をとる必要があります。議員を一期で辞めるのなら非難覚悟で支援者や選挙区の意向に反した行動も可能です。しかし現在の職業化した議員においては支援者と選挙区の意向は絶対的なものです。逆に議員から選挙民支援者を説得する場面も当然あるでしょう。信頼しうる議員の説得には応じる方も多いはずです。理想的に言えば議員の議会における行動はこのような選挙民との応答によって決定されるべきです。多くの場合選挙民への働きかけも、選挙民からの意見表示もないなかで行動せざるを得ない状態だと思います。頼りにするのは有力な後援者や党の意向ということになるのでしょう。国民は意見を議員に伝える事を怠ってはならないのです。また議員は謙虚に意見を受け止めるだけでなく積極的に意見を集める努力が求められます。それが議員の行動を正当化する唯一の方法です。　　　　敬具　
2004年11月7日

民主主義26質問主意書

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
質問主意書に関しての記事がまた掲載されました。8月の議員運営委員会で「単なる資料要求とみられる主意書は議運で修正を促す」との申し合わせがあり提出された主意書が内閣に半分しか送付されていないとか。たしかに必要性の低い主意書を数多く出す議員もいるのかも知れません。しかこれは国会の議論では埋没してしまう事項を明らかにする重要な制度です。無所属や少数政党にとっては自らの関心あるテーマを調査し政府の行動を監視するために必須のものです。
ネットで質問主意書を検索すると確かに国会のサイトがヒットしますが、分類されていないため閲覧者が求める情報にたどり着きません。議事録と同等に検索の対象にしてもらいたいものです。さらに政党別、議員別の検索もできると議員･政党の活動が一部わかり有用だと思います。また質問主意書が受理された段階で内容を公開することを希望します。いまは回答が出てからのものが多いようでうす。正当な主意書を数多く提出する議員・政党と、お門違いの主意書を出す議員、は国民の判断で淘汰されることでしょう。敬具　　　
2004年11月6日

民主主義25三位一体

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
地方自治体への補助金削減案が与党、省庁の間で議論さ、各種案が出されています。教育費の補助金廃止→１／３、社会保障費の補助率削減、公共事業費補助等の拒否 等の案を聞くと、何のために提案しているのかと不安になります。
国と地方の税財政改革（三位一体改革）は　地方税充実、補助金依存抑制、一般財源の地方税割合引き上げ等を行い、地方交付税依存低下させて地方財源不足を解消することにあります。
これの意図することは「地方の事は地方（住民と地方自治体）にまかせる」ために財源と権限を地方自治体に与え中央政府から自由な立場でその地方にあった施策を行えるようにするということです。
　これに対して与党、省庁の案は単に所管の権限、補助金が削減されるのを値切っているだけとしか思えません。省庁はいざしらず、国全体を考えるべき議員、与党内での意見すら天下国家の議論ではなく、権限確保とそれに伴う金の流れにいかに関与できるか終始しているように思われるのは残念です。国会での幅広い議論を期待します。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月5日

民主主義25大統領選挙

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
アメリカ大統領はブッシュ現大統領に決定しました。現職で戦争中にもかわらず、また上下院とも与党が勝利したにもかかわらず、得票数差は３６０万票３％しかありません。獲得州は圧倒的ですが、選挙人数では１０％程度しか差が開きませんでした。これはやはり相当な反ブッシュ／反イラク戦争の票があるといわざるを得ません。その意味では昨日総与党体制であっても政治の運営は非常に難しいことになりそうです。
日本の場合は国会で何があろうと何が決まろうと多くの国民は表立った反対や批判はしません。いってもどうしようもない、どこに意見を言えば良いのか判らない、という人が大多数です。アメリカやヨーロッパでは大きな政治問題があれば必ず、デモやアピール行動が起きます。日本ではなぜ起きないのでしょうか。ひとつの答えは政治家の姿勢です。支持者、後援者の身近な要請に対してはこまめに便宜を図りますが、見も知らない有権者の意見などどこ拭く風、自分の考えと反する意見であれば逆に怒り狂う人もいるのではないでしょうかこれでは意見も言えません。
　　　　　　　敬具
2004年11月4日

民主主義24大統領選挙

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
アメリカ大統領選挙は開票が進んだものの当選確定が遅れています。なかなか興味深い状態だと思います。しかしこれはできうる限り投票の権利を確保しようという民主主義の原点を守っているためでしょう。2000年の大統領選挙ではフロリダでもめにもめましたが、今回は現職の強みか比較的差がついたような感じです。得票数差でも5百万票程度あるようです。上院、下院とも共和党が過半数を占め、さらに大統領も共和党となると、従来の議員と大統領府とのけん制の関係はなくなり、チェック機能が働きにくくなることが心配です。
日本ではもともと議員内閣制で、内閣と与党はほとんど一体でした、今は首相と与党の間で意見の食い違う問題もあるようですが、この問題を広く国民の間に公開し議論を深める事はかってありませんでした。今も与党内で話をしているだけです。そして与党内で決まったことは党議拘束で可決する段取りです。国会と緊張感ある関係を持つには首相直接選挙が必要だと考えています。直接選出であれば与党であっても内閣の法案に反対することは可能です。　　　　　　　敬具
2004年11月3日

民主主義23大統領選挙

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
アメリカ大統領選挙がいよいよ投票です。
いろいろ問題がある選挙制度と選挙活動ですが、国の代表者を選ぶことが国民の直接的な投票で決定され、その選挙の過程においても国民が積極的にかかわれる方式はうらやましいと思っています。二大政党がしのぎを削り、国を二分するような激しい戦いです。他方ここの法案に関しては議員自ら投票を決定することが多いように聞いています。伯仲する議案に関しては自陣営の賛成者を増やすために党にかかわらず方向が未定の議員、根拠の弱い議員に対して働きかけ、支持を得ようとします。
　翻って日本は議員内閣制で多党分立になり、連立与党対寄せ集め野党の構図です。しかも党議拘束をかけるのが普通で、そこがねじれと呼ばれる現象がおきる原因になっています。ねじれは本来当然ある現象で、同一政党に所属していたとしてもすべての政策について意見が一致する議員はほんの少しでしょう。これを無理やり党議拘束し、反すれば処分対象とするのでは国民の本当の意見は国政に反映しません。
　　　　　　　　　　　敬具　
2004年11月2日

平和と武力10

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
イラクで新たな日本人の犠牲者が出ました。
謹んで哀悼の意を表するとともに、卑怯者の犯人に怒りを抑え切れません。
　しか卑怯者を武力で制圧することはできません。安定した国家内でのテロリスト逮捕ならばいざしらず、戦闘状態にあるイラクで彼らを力で抑えようとすれば、彼らは民衆の中に隠れ、民衆をたてにして逃げるだけです。それを阻止しようとすれば、民衆の犠牲が莫大なものになるでしょう。その結果は占領軍にたいするイラク民衆の怒りがますます増大するだけです。
　日本の自衛隊の対応は現時で正しいと思います。イラクに行っても軍事・警察行動はとっていませんから憎まれることはありません。ただし協力国として攻撃の対象になることは否めませんから十分な防備で立てこもっているのが一番安全でかつイラク民衆に敵対せずにすみます。将来イラクにおいて果たすことが求められる、平和構築の過程での積極的調停者の役割を果たす土壌ができるというものです。民衆から遊離した占領軍、テロリスト、および傍観者にはできない役割です。武力行使以外で勇気を示す機会に恵まれればさらに尊敬を集めることでしょう。　　　敬具2004年11月1日

日の丸君が代2思想信条

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日の丸君が代の取り扱いについて、関係大臣からいろいろと見解が出されています。
その中で気になるのは「自発的に～することが
望ましい」とか「自ら進んで行うのがのぞましい」にという言葉です。「強制にならないこと」と、「自発的に行うことが望ましい」は同じではありません。自発的に行うことも、行わないことも両方認める事が強制にならない唯一のやり方です。
多くの時代、職場、組織において、「自発的に」とか「自ら望んで」とかという形で望まない行動を取らざるを得ない状況が作られてきました。
　今　「自発的に行うことが望ましい」と、大臣が発言する、あるいは解釈するのは、望まないことを行わざるを得ない状況を作っていくこと、つまり思想および良心の自由を侵すような状況を作っていくということです。
　民主主義国家においてもっとも大切なことは言うまでもなく思想信条の自由とそれを表現する自由です。それが国務大臣でさえないがしろにする発言を平気ですることに危険を感じます。
本当の意味での自由な議論の中で発展的な解決が行われることを望みます。　　　　　敬具
　2004年10月31日

日の丸君が代

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日の丸、君が代の学校における取り扱いについて、東京都教育委員会は学校現場に対して自らの意図する方法で実施されるよう異例の努力をしています。その結果、教育委員会の支持に従わなかったとして多くの教員が処分され、ついに卒業式でビラを配布した元教員が家宅捜索を受け書類送検までされる事態が発生しました。
そもそも国旗国歌法案の審議で故小渕首相は「強制するものではない」と明言しています。国民の中に賛否があるなかで無理やり通過させた法案です。強制など出来るはずがありません。公立学校においても思想信条の自由を守るのであれば、日の丸、君が代の取り扱いは慎重であるべきです。上司の命令であっても自らの思想信条に反する行為を強制させることはできません。公教育の場においてこのような基本的人権がないがしろにされている状況は、日本の将来に重くのしかかります。自由で独創的な人材が求められているのに自らの信条を圧殺して働く教師を見た、生徒は独創的な発想、内心の思いを表に出すのはいけないことだと思うでしょう。　　　敬具
　2004年10月29日

憲法改正4九条

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
マスコミは憲法全般の改正について取り上げます。九条についても取り上げますが全般に改正論者の意見が多いように思われます。このことに強い危機感を覚えます。
　憲法9条改正、再軍備、海外出兵、戦闘状態
自衛隊入隊希望者激減→低所得者層への働きかけ、徴兵制度・・・
国際貢献は軍隊を海外に派兵し、戦争し血を流すことでは決してありません。戦争を起こさないために、またおきてしまったときに収束させるために努力することこそ、軍隊を持たな海外派兵しない日本の国際貢献です。アジアの人々が日本にある面で好意的なのはやはり戦後戦争をしていないことが大きいはずです。イラクにおいてもまだ遅くはない、非軍事的協力を推し進めるべきです。
　国際貢献は武力行使や、武力の誇示でなされるべきではありません。平和的な財政的支援、草の根支援、対極的な立場に立った和平提案、と関係者への根回しこそが日本が積極的に行うべきことです。これは武力行使をしている当事者には決してできないことです。　　　　　　　敬具　
2004年10月29日

憲法改正3九条

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
「今憲法9条改正反対の意見広告を掲載する」運動が始まりました。
http://www1.jca.apc.org/iken30/21sin-ikenkoukokuundou-kaisi.htm
　私の家にもパンフレットが郵送されてきました。私の気持ちを訴えるには願ってもない活動なので積極的に参加することにし、200枚のパンフの請求と若干の寄付をしました。この運動は意見広告を載せることを目指していますが、そのための費用を集める過程で、憲法を考え、平和を考える人々を増やしいくことができます。今の憲法改正の流れに対して、「なんかおかしい、俺はそうは思わない。」「どうして改正する意見ばかり取り上げるのか」という気持ちだった人々にとっては気楽に自分の主張をアピールする場ができることになります。私は以前から戦争や徴兵制が提案されたら絶対反対の運動をしなければならないと思っていましたが、手段がわかりませんでした。
しかしこの方法は草の根意識の結集と、共感者の獲得という二つの側面から有効な活動だと思っています。　　　　　　　　　　　敬具　
2004年10月28日

憲法改正2九条

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法改正で特に重大なのは第九条です。平和憲法の骨格をなす条文で、繰り返し軍備を持たないことを強調しています。逆にそのことで解釈上の余地を生んでいるのは皮肉です。
　第九条は素直に読めば非武装主義、非戦闘主義です。一般には武力でしか国は守れないと考えている方が多いようです。しかし超大国の言いなりになっているのならいざ知らず、独立してものを言う普通の国になった場合に軍事力でかなうわけはありません。言いがかりをつけて武力制圧するのは簡単です。弱小の軍事独裁国家に対してもしても同様です。いくら備えを強化しても彼らは飢えつつも軍備を強化し脅しをかけてくるでしょう。このとき必要なのは軍事力ではありません。理不尽な要求に決して屈しないという一人ひとりの意思です。占領されても非暴力・不服従であくまで抵抗する自由と平和への希求する力です。
武力を持って威嚇する侵略者に非暴力・不服従を貫く人々は弱虫のではなく真に勇気のある人々です。恐怖で暴力に訴え鉄砲をうちまくることしか出来ない人間こそがが弱虫なのです。　　敬具　
2004年10月27日

憲法改正1

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法の改正が声高に叫ばれています。
私は現行憲法で修正すべきところも付け加えるべきところもないと考えるものです。逆に日本は現行憲法の理想主義を実現できうるのにその努力をしていないだけだと考えます。
　憲法改正については徳目的項目を前文にのせようとか、環境権、等近年注目を集めてきた権利を明記しようとかの動きがありますが目くらましの論議です。憲法は法律の精神であり、国民主権と平等、平和、貧困からの脱却、互恵の精神と基本的枠組みがあればいいと考えます。現在の憲法は基本理念をのべ、枠組みを定めています。
現状はその枠組みから離れていきいつつあります。思想信条の自由はビラ配りで逮捕されるように簡単に踏みにじられています。無届残業という形の奴隷的労働による悲劇もそこここに見られます。憲法の理想を絵に描いたもちにしている人々がいまや絵を書き換えようとしているのだと感じます。そしてその絵を現実にしようとしているのでしょう。　　　　　　　　　敬具　
2004年10月26日

武器輸出極東条項

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

今日、河野議長が「極東条項の拡大解釈」と「武器輸出三原則等の見直し」について懸念を表明したことを強く支持します。

　歴代の衆議院議長は、議論の分かれる問題のみならず、多くの問題について意見を差し控える傾向がありました。しかし議場において議事進行の上で意見を述べることは問題がありますが、国会議員の一人として、また国会を代表する立場の人間として基本的な問題がないがしろにされている事には断固たる発言を行う勇気を高く評価します。極東条項のみならず安保条約は秘密の部分が多く、国民が本当に日本の（＝国民自身の）米国に対する責務が何であるか判っていません。日米安保条約は初期においては日本国内限定　次に日本の周辺事態、現在は極東が行動範囲です。これを拡大解釈してさらに西、南に拡大することには反対です。日本の専守防衛に明らかに反します。条約解釈ですますのは姑息で将来に禍根を残します。　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年10月25日

民主主義21国民投票2

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
重要な問題については広く国民に問題点と、複数の解決策を提示し、国民の間での議論と理解を深めていくことが重要です。その上で一定方向がでれば、国会で議決が可能でしょう。しかし今の政党政治では上記のような理想的な議論と議決は望めません。出てくる案はひとつ、議案の問題点は明らかにされず、現状の不備のみが強調され、さらに案の決定過程も、与野党協議による修正過程も闇の中ということは多いと感じます。
このような状況の場合、もっとも基本的な憲法改正はもとより、基本法の創設、改正、大幅な税法改正、同盟条約の締結改定に関しては国民投票を実施することが妥当です。これは決して議会・議員の軽視ではありません。逆に議員の能力は国民に対する持論への説得行動によって大きく発揮されると考えます。現状の議員は言いっぱなし、
でかつ国民へのアピール度も低いものです。国民投票の国民への説明説得において議員の判断力・弁論能力は大いに発揮され評価されることでしょう。そして議会に対する関心も高まります。
　敬具　
2004年10月23日

民主主義20国民投票

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
国会議員に限らず議員の方は住民投票に対して拒否反応を示す方が多いようです。ある代議士の原子力発電に関する本の中に　「原子力発電の是非について真剣に国民は考えなければならない」という趣旨の章と「国民投票で決めるのは議会制民主主義に反する時代遅れの主張だ」という章がありました。この著者は主張の矛盾に気がつかないようです。「すべての問題はその主張を同一にする議員に投票することで国民の意見を代表できている。」考のようです。でも冷静に考えてください。自衛隊、安保、原発、温暖化対策、郵政民営化、教育、世代間負担比率等々の重要な問題の解決方向のすべてについて一致する候補者に投票できるわけがありません。
選挙において国民はすべての問題に対しての白紙委任状を議員に与えているわけではないのです。確かに情報伝達速度が遅い時代には、国会においては地域の全権代表的な機能が求められましたが、今はまったく状況が違います。細かな問題は自立的に判断し、大きな問題は国民とともに考えていく議員が求められています。　敬具　
2004年10月23日

コクドと政治家

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
西部鉄道の大株主コクドの持株比率虚偽記載で数々の矛盾が噴出しています。
高度な資本主義社会であるべき日本においてこのような事態は悲しむべき事態です。競争原理に基づき公正な行動で利益を増やすことは結果的に社会の富を増大させよりより社会を築いていくことにつながります。しかし今回明らかになってきたのは、公正で正確さを求められる報告書が「偽造」されており、これが隠しきれなくなったときに更に隠蔽を画策しインサイダー取引で許容範囲内に修正しようとして結局修正しきれなかったと言うことです。コクドに関しては従来より疑問が多々ありながら大きな問題にならずにすんできました。多くの政治家、財界人とのつながりがあるとも聞いています。コクドの問題が徹底的に解明され不正のない公正な優良企業として西武グループが復活し、社会に貢献することを望みます。また政治家自身や関連の個人組織が過去において西武グループに関与していたことを理由に今回の問題を矮小化し問題解決を遅らすような事がないことを信じています。　　敬具
2004年10月22日

政治献金3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
今政治資金規正法改正の与党案は、政党間以外の政治資金団体間の政治献金を50百万円以下に制限するとの事。これはいったいどういうことでしょう。政党支部ごとの献金への規制はないので今回の日歯議連献金迂回のような不審な迂回献金に対する対策ではありません。はっきりいえば国民向けのポーズでしかありません。本当に国民は形だけ改革を示せば本当のことは何もわからないし、そのうち忘れてしまうと考えているのでしょう。　残念なことにまったくその通りになるでしょう。「長いもの 金持ちには巻かれろ」「泣くこと地頭には勝てない」で、金持ちの業界団体に与党が擦り寄るのは仕方がないとあきらめています。あわよくばそのおこぼれを頂戴したいと考えている人もいるようです。国民のレベルは政治家のレベルに反映します。与党がこんな低レベルな政治改革案をだして平気でいられるのはそれを選んだ国民に問題があるからです。
しかし逆に言えば年間1億円もの税金を使う議員は国民以上のレベルを求められて当然です。　　　　　　　　　　　　　　　同じレベル以下では・・・・・　　　　敬具
2004年10月21日

民主主義20党議拘束

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　従来の国会での審議は与野党対決型がめだちます。ある議題に対して各党が党内で方針を決定してそれを押し通すため質疑しているという形です。しかし各党内にも種々の意見がありそのとりまとめにも苦労しているはずです。ある場合は議員総会、あるときは執行部一任、あるときは部会の取りまとめ等、多くの議案について党として意見をまとめる事をしています。そして最終の投票の場合には党議拘束をして投票行動を規制します。この形は多数決の原理に一見基づいていますが、矛盾も大きいものです。党内の意見が半々に近いときは場合によっては議員全体の意見の過半とは異なる結論になる可能性があります。党としての目標、党則や公約以外の議題については議員は自らの意見で行動していいはずです。逆に選挙の公約に違反する行動をとるのは選挙で党公認で戦い当選した議員としては失格であり辞任するべきです。最低限の党議拘束に限りその他の議題については自由投票にすることが本来の政党主義であり民主主義の求めるものです。　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年10月20日

民主主義19闘議員

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　高度な技術が必要な闘議者（ディベートをする人）は今の議員に勤まるでしょうか。多くの議員は失格でしょう。弁護士出身者でも一般国民にわかりやすく正確にしかも自らの立場に賛同を得られるように闘議するのは裁判と異なり難しいことでしょう。もちろん膨大な資料を読み問題点を整理し、さらに補足するべき資料を集めるには、多くの人手が必要です。そしてもっとも重要なのは利害関係者の意見を十分に把握することでしょう。　
これは今までの国会の言いっぱなし、聞きっぱなしの質疑応答ではありません。闘議者にとっては議員と国民の気持ちを自分側にひきつけることができるかどうか真剣勝負です。劣勢な反対論と思われたことが闘議者とそのチームによって議員と国民が説得され否決されたとすれば、その腕前に対して拍手喝采、反対に優勢な法案を荒っぽい主張でひっくり返されては、面目丸つぶれです。このような真剣勝負の闘議でこそ、議論の技術が高まるとともに、真の問題点、解決策が見えてくるというものです。　　　　　　　敬具
2004年10月18日

民主主義18闘技員

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　議員の役割は3つあると思います。
１． 国民の意見を集める。
２． 議論する
３． 投票する
最終的に３投票で可否は決定されるわけです。
しかし重要なのは１、２の過程です。幅広い層からの意見が集まり、問題点と利点が整理され、議論が十分行われていると多くの国民に感じられることです。この時可否どちらになっても問題は大きくなく、議論を重ねることでよりよい方向性をたどれることでしょう。
　いまの議会で一番足りないものは２の議論ではないでしょうか。議院内閣制のもと与党内の身内の議論で決定されたことが形式的な手続きだけで決定されているのが現状です。国民に詳しいことが判るのは施行されたときです。十分な議論がされていればこれも良いでしょう。しかし今の国会は先の参議院での社会労働委員会の強行採決に見られるように通過することが目的で、国民的合意を求めての議論はありません。　　敬具　
2004年10月16日

民主主義17議員と職業

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
むかし選挙制度改革に関連して「猿は木から落ちても猿だが、議員は選挙に落ちればただの人」といった議員がいました。そのとき私は大きな違和感を感じました。これは二つの意味を持った発言だと思います。
１． 議員はその他の人とは違う価値がある
　２．猿が木に登るのが当然なように継続して当選しなければならない
議員は選挙民の付託を受けて政治的課題を決定する事が役割です。選挙民は生活のために働いていますから政治・行政の問題すべてに意見を言ったり調査したりすることは困難です。その代行を議員に委任しています。その意味で議員が別の価値を持っているということは当然ですが、それを特権として見ているようでは困ります。また違憲を代弁する技術と能力を持っているからといって議員を継続的に務めなければならないというのはその議員の思い込みに過ぎません。国民の意見を代弁するからこそ、多くの人が議員として議論に参加できるようになるべきです。　　
敬具　
2004年10月15日

民主主義16一票格差

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
選挙の一票の格差も大きな問題です。いよいよ今回の参議院選挙が違憲とされる公算も高いですが、衆議院においても2倍を超えておりある面では参議院以上の不平等状態です。国政選挙における一票の格差に対して国会議員自らで格差０を目指した立法の動きはないようです。
「猿は木から落ちても猿だが、議員は選挙に落ちればただの人」「職業は議員」とのべる議員がいます。これは大きな問題です。通常の職業と捕らえると国民の代表としての議員の責務を無視することになります。あくまでも普通の職業についていて政治に直接かかわれない国民の代わりとして、議会に参加しそのため生活をまかなう手段がないその補完としての歳費と考えるべきです。職業と考えるとどうしてもその職を死守するために最善を尽くすわけですし、より高い報酬を求めるようになるのは当然です。今のシステムで選ばれた議員が定数是正を自ら行うのはその意味で無理です。少なくとも選挙区割りを自動的に格差が最小になるように配分する仕組みをつくるべきです。　　　　　　　　　　　　敬具　
2004年10月14日

民主主義15投票率

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
国会審議のＴＶ中継の視聴率をあげることは目的ではなく手段です。長期的にすべての選挙の投票率が低落傾向です。特に都市部と総与党体制の知事選は目を覆うばかりです。いったい３０％台の投票率で信任されたといえるのでしょうか。
　さすがに国政選挙では悪くても５０％を割り込む程度のようですが、当選者の得票率は全有権者の３０％以下の場合も多いはずです。確かに複数候補がいますから、全有権者の２０％の得票率を取れれば恩の字でしょうか、これを放置するのはやはり民主主義国家を標榜する国として大いなる疑問です。
　このためには国会が国民につながっており、国民の声で結果が変わると思えれば投票行動につながると思います。いままで政治はわかりにくい難しいとして敬遠している多くの有権者、国民にとって身近な国会にしていくことが、民主主義を守り育てていくことにつながると考えます。
ぜひ国民の国会視聴率を上げる方策を検討してください。　　　　　　　　　　　　　敬具　
2004年10月13日

民主主義14議会討論

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
国会審議のＴＶ中継の視聴率をあげ、国会に国民の目を向けさせることができるでしょうか。
１．まず議案　　国民にとって重要な議案でかつ各党内でも意見が分かれていて党議拘束がかけられないもの。
例　生命科学の倫理問題、死刑廃止問題
２．次に議案作成　　所轄の委員会でフリーな意見交換をする。その中ででた問題をもって専門家に諮問し、法案の原案を作成する。
３．討論　　議案提出者側（賛成）と反対者側の討議者を数名選び、（議員および専門家による）持ち時間同一で闘議（ディベート）をおこなう。適宜時間をおき2回闘議を行い、記名投票を行う。
結論の見えない真剣な議論は興味がわくものです。しかも専門家を交えた闘議、は聞く人にいずれかの案がよいか十分に理解させなければいけません。必ず国民の理解を深め、政治に興味を持つ一助になることでしょう。　　　　　　
敬具　
2004年10月12日

民主主義13議会討論

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
国会の審議は一部ＴＶ中継されています。
小泉首相の初期は面白と視聴率も上がったようです。しかし本来面白い議論ではないはずです。
まじめに討論すれば専門的な用語や過去の事例を用いて高度な議論が展開され事前の知識がなければ理解することは困難なはずです。しかしＴＶラジオ中継を見ると実につまらない応答をしている。ある議員は自分の見解をとうとうとのべるだけで、法案趣旨についての質問はおざなり、
ある場面では議論そっちのけで不祥事の問題を追及する。不祥事の問題は問題で別に議論してほしいところですが、今の国会のやり方ではこうして時間切れを狙うしか法案を成立させない方法はない。寂しいことです。議論の場で議論がされない。政権党の内部議論があればいいほうの法案が国会ですいすい通過してしまう。驚いたのはこの春から施行された「税込み表示強制」。訳がわかからないうちに国会を通過していました。
　これでは国会中継の視聴率は上がらず政治への関心も離れるばかりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具　
2004年10月11日

民主主義12議院内閣制

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日本は議員内閣制で総理大臣は国会で選挙されます。この結果本来国権の最高機関である国会を差し置いて内閣総理大臣が実質的な最高機関となっていると思います。三権分立とは名ばかりで、一部の議員立法を除いては内閣の提出する法案を通過させるための機関と化しています。
というよりは衆議院における多数党が政権をも握り、党内決定によってすべては決まってしまうのが現状です。いま問題になっている郵政民営化にしても政権党内で意見が分かれるために問題になっているに過ぎません。もし意見が一致すれば年金法案のように、強行採決でも何でもして国会を通過させることは簡単なわけです。
　今国会で審議する意味は何でしょうか、自民党内で議論していることは国民は直接的にはわかりませんから、議員に意見を伝えようがありません。国会に提出されたときは「時すでに遅し」相当問題のある法案ですら法案を読まずに採決され通過してしまいます。したがって審議も法案事態の適否ではなく、不祥事の揚げ足取りになってしまっています。　　　　　　　　　　　敬具　
2004年10月10日

民主主義11

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
アメリカ大統領選挙の候補者討論の2回目を見ました。いろいろ問題がある選挙制度と選挙活動ですが、国の代表者を選ぶことが国民の直接的な投票で決定され、その選挙の過程においても国民が積極的にかかわれる方式はうらやましいと常々思っていました。今回初めてテレビ討論会を見て、内実はともかく国民に自らの信念を示し、それを実行できる力を示そうという意欲を両候補に強く感じました。勢いと歯切れのよさだけで候補を選んでしまう危険もありますが、妥当なシステムといえるでしょう。
翻って日本は議員内閣制で総理大臣は間接選挙により選ばれ、国民が直接選ぶことができません。国会議員の選挙活動にも多くの制限があり普通の市民が参加しにくい状態です。まるで選挙も専門家にまかせておけといわんばかりです。投票率の低下が問題になって久しいですが、本気で国民に政治と選挙に関心を持ってもらうには選挙にかかわりやすくすることが重要だと考えます。
　　　　　　　　　　　敬具　
2004年10月9日

言論弾圧

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
また憂慮すべき事態が起きています。
日本では憲法で言論の自由が許されていますが
今年に入ってからこれを否定する、または理解しないような公権力の行使が行われています。
１． 立川市の自衛隊官舎へのビラまき逮捕
２． ピースウォーク参加者の拘禁
３． 卒業式にビラをくばり家宅捜査書類送検
１はアムネスティーインターナショナルによって「良心の囚人」として認定されました。
http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2004/0403180.htm日本に対しては初の認定で、これは人権意識の低い途上国のレベルの恥ずべき事態です。　「私はあなたの言うことに賛成できない。しかしあなたが発言する権利は死をとして守る。」という民主主義の根幹である言論の自由は風前の灯です。
数年前ある法案に対して国会議員に意見はがきを送った数日後警官がタイミングよく家庭調査に来たこともありました。このままでは日本の自由な言論は死にます。言論の府の代表として注視していただくことを切に願います。　　敬具
2004年9月8日

原発7再処理

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
核燃料再処理に関して原子力開発利用長期計画策定会議で議論されています。再処理費用が直接処分に対して５、８割費用がかかるとの試算がでています。電力関連の参加者はコスト高であっても、政策の継続性、エネルギー安全保障の点から再処理するべきとの意見です。今まで国策とも言うべき原子力開発、再処理によるプルトニウムサイクルの構築をめざして、巨額の費用をつぎ込んできたわけですから、はしごをはずされては困るのはよくわかります。しかし経済合理性を欠いた計画が単なる過去の経緯から継続実施され続けるのは、巨大な公共事業と共通するものがあります。
経済合理性のない投資はかならず破綻します。これがバブルの教訓です。電力業界もこの事実に向き合い、経済的にも安全上も問題の多い再処理をごり押しするのではなく、いかに終結させるかに力を注ぐべきです。そうしなければ使い道のない多量のプルトニウムと高レベル廃棄物を後世に残すだけです。　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月７日

平和と武力9防衛懇談会

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　2日間道東に出張し、地域によりまた組織および構成員の意識、行動力の差によってその地方や組織の活力が異なるものだと感じました。
意欲的な組織には意欲的な構成員がいて意欲的に活発な行動をしています。
　さて4日に安保防衛懇談会から報告書が首相に提出されました。要旨を読みましたが、現行の防衛力を大きく変革させるもので、国会および国民の間で十分議論すべき内容と考えます。しかし今までの他の経緯から考えると、私的懇談会の報告として首相がうけとったまま、なんら深い議論がなされない可能性が高いと思います。なし崩し的に報告書でも触れられている憲法の範囲を超える方針が打ち立てられる事を心配しています。
　国会においてこの報告書を受けてどのような検討を行い、方針を立てるのか首相が明らかにするよう希望します。
　さらに国民の正当な関心のなかで憲法解釈、改正も含めて議論されることを望みます。
敬具
2004年10月6日

政治献金2

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
政治献金は個人で行うことが基本ですが、その体制が整っていない点、政策を安価に幅広く知ってもらえる手段が規制されている点で個人献金は日本では夢のまた夢です。しかし本当に国民が代表者を通じて国政に参加するには個人献金が幅広く集まるようにする必要があります。特に選挙の際にお金は必要になるわけですし、国民の関心も高まるのですから、インターネットを通じた選挙活動と政治活動および献金を自由に行えるようにするべきです。
ＩＴ国家を目指している日本政府はこれこそ進んで実施できるよう努力すべきです。いったいどんな問題があって原則禁止の状態になっているのでしょうか。公営選挙を言うなら、はがき等の配布費用と通信費、HP開設・運用費用を選択できるようにするべきでしょう。そして政府広報でそのURLを広く知らしめるべきです。さらに言えば政策、政見の一覧、比較、実施の投票結果も見ることができれば言うことはありません。
でも今の議員構成では絶対に実現することはないでしょう。　　　　　　　　　　　　敬具
2004年10月4日

選挙活動3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　IT利用の選挙活動の実施がなぜ今の議員構成では絶対に実現することはないかというと、すべての議員とは言いませんが、次の３つの状況を抱えているように思えるからです。

１． 平均年齢が高く自らＩＴを使用できない。
２． ＩＴ利用者が自らの支持者層と異なると感じている
３． 不特定多数に対して述べられる政策、政見、見解、思想を持っていない。

つまりどんなに世の中が変化しようとも、今までどおりの支持者に内輪の話＝利益誘導を行うことで議員の職場を確保していくということです。
国会議員ですから国全体の利益を考えて行動するべきですが、今は支持者の利益を第一に考えて行動していませんか、それで良いのですか？
木を見て森を見ず、一本の木を守るだけで森のほかの木が枯れていくのを放っておくような態度ではないでしょうか
　　　　　　　　　　　敬具
2004年10月5日

政治献金

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
自民党三役で政治資金規正法に関して、意見が分かれているようです。そもそも政党補助金をもらっていながら、団体献金ももらおうというのがひどい話です。自民党への団体献金は主として企業でしょうが、経営者が企業活動に無意味な金を使うことは背任行為ですから、利益誘導と思われても仕方ありません。最も好ましいのは個人献金です。しかし日本では政治家に献金するという習慣がありません。もともと寄付行為自体が胡散臭いという風土があるように思います。いやな言葉ですが「偽善者」ぶってるという感覚が底流にあります。しかも団体献金はしばしば贈収賄事件の際の金銭授受に絡んで話題になります。
一昨年地元の市議会議員に一万円の政治献金をしたら、非常に感激されました。「議員にたかりに来る人はいても献金使用という人はいなかった。」との事、びっくりです。身近な政治家がこうですから、国会議員なんて一般の国民が献金しようなんて思わないでしょう。でもこれは今の選挙の方法が名前の連呼で政策を訴えていない裏返しではないでしょうか。　　　　　敬具
2004年10月3日

企業のあり方3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　北海道ではビールのおいしい季節はこれからです。暖かい室内で飲む冷えたビールはなんともいえない贅沢です。
　そのビールをあるメーカーがペットボトルでの発売を検討中と発表しました。私はリターナル瓶を愛飲していましたので、早速得メールでペットボトル採用の取り消しを求めました。2回ほどやり取りし丁寧な回答がありました。先日ユーザーの反響と回収率の悪さからペットボトル採用を中止したとの事でした。
企業は直接的利益に敏感ですが、将来のユーザーを失うことにももっと敏感になっています。ぺトボトルが与える環境負荷が大きくユーザーが離れる懸念を感じたのでしょう。
そもそもペットボトルを使用することによる利益は回収費用のからくりによるものです。リサイクル瓶は企業負担、ワンウエー瓶は自治体負担、どう考えても単純利益ではワンウエー瓶です。
すべて企業負担にして効率的な容器運用の競争をすることが本当の規制緩和・自由競争でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年10月2日

企業のあり方2

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　北海道ではビールのおいしい季節はこれからです。暖かい室内で飲む冷えたビールはなんともいえない贅沢です。
　そのビールをあるメーカーがペットボトルでの発売を検討中と発表しました。私はリターナル瓶を愛飲していましたので、早速得メールでペットボトル採用の取り消しを求めました。2回ほどやり取りし丁寧な回答がありました。先日ユーザーの反響と回収率の悪さからペットボトル採用を中止したとの事でした。
企業は直接的利益に敏感ですが、将来のユーザーを失うことにももっと敏感になっています。ぺトボトルが与える環境負荷が大きくユーザーが離れる懸念を感じたのでしょう。
そもそもペットボトルを使用することによる利益は回収費用のからくりによるものです。リサイクル瓶は企業負担、ワンウエー瓶は自治体負担、どう考えても単純利益ではワンウエー瓶です。
すべて企業負担にして効率的な容器運用の競争をすることが本当の規制緩和・自由競争でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年10月2日

選挙活動

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　普通北海道は9月半ばには夏服から秋服に衣替えですが今年は夏の名残が長く続き10月に入り衣替えとなりました。
　さて米国では大統領選挙真っ盛りです。今日ニュースで候補者の討論会を取り上げていましたが、うらやましい限りです。日本の政治体系では絶対にありえない状況です。民主主義においては選挙が唯一といって良いほど重要なことなのに、こんなに関心が低いのはなぜでしょう。私は政治家と官僚がことさら国民が選挙に興味を示さないように「選挙は面白くない、選挙にかかわるのはどこかおかしい。選挙と政治はプロのやること」といった洗脳をしているのではないかと思ってしまいます。特に不満なのは、インターネット上の選挙活動の全面禁止です。そもそも文書配布を制限していることが問題ですが、その理由は「費用がかかる。」「公営選挙だから枚数を限定する」というものだったはずです。インターネットは文章配布に比べて非常に安い費用のはずです。どうしてインターネットを選挙にしようすることを推進出来ないのでしょうか　　　　　敬具
2004年10月1日

政治家の評価

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　先日会社の同僚と話したことがあります。
私は地方の営業勤務、彼は生産工場の技術職です。
彼は中堅社員の能力が期待する以下の能力しかなく育てようとしても育てようがない。そもそも成長しようという気がないと嘆きます。やってもやらなくても大差ない待遇を言い訳にしているようですが、基礎的な能力が欠けていると指摘します。入社以来１０数年働いてきたのに、どうしたわけでしょうか。バブル期入社の後遺症なのでしょうか。それとも90年を転換期とした日本の変化についていけない企業体質なのでしょうか。いづれにしても経営者および採用者の責任は大きいでしょう。10年後の見通しを誤ったのですから。今後10年間誤またない結果を得るにはどうすれば良いのでしょうか。経営者にも政治家にも求められる点です。経営者は企業の実績で評価されますが、政治家は何で評価されるのでしょうか。一面的な選挙の結果では心もとないしだいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月30日

民主主義11

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　国会議員が議員として活動する上では生活費、活動費ともに何とかまかなえるだけの金額が支出されていると思います。問題は議員を職業と考える人たちが次の選挙で是が非でも当選しなければならないとして、選挙が終わった瞬間から次の選挙の準備に時間とお金をかけているということです。
議員としての一億円近くの支出を受けているのは議会で審議し、質問し、国民の意見を反映しまた国家的な方向を国民に伝えるためです。全身全霊をそのために使うのが使命のはずですが、ともすれば、議会はそこそこに選挙対策の活動と資金集めに東奔西走している議員のかたがたが多くありませんか。何か本末転倒な気がします。
いっそ本当のコスタリカ方式（議員に一回当選したら次の選挙には出られない）を実施すればこんなことはなくなりそうです。4,6年だけ議員でその間休職し、任期が終了すればまた職場に復帰するという形が国民の代表者としては理想ではないでしょうか。
　敬具
2004年9月29日

企業のあり方

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
新聞に「サービス残業、１１８４社で２３８億円　指摘され支払い」(朝日09/27)という記事が掲載されました。 先日は営業停止を偽装した厚生年金脱退企業が多数あるとの記事もありました。
経営者の言い分はこうでしょう。「残業代や厚生年金を払っていたら会社がつぶれて仕事もなくなる。社員の仕事を守っているのだ。」
冗談ではありません。経営者が自らの無能さによって引き起こした経営難を社員と他の国民に押し付けるために行う無法行為に過ぎません。法律に定められた賃金や保険料を支払えないような会社は存在している理由がありません。早々に店じまいするのが社員や国民のためです。不法行為を働く会社の存続が許されれば、悪貨が良貨を駆逐し、不法行為を働く会社ばかりになり順法な営業をしている会社が厳しい経営に陥りかねません。不法行為を働く会社がつぶれればより優秀な順法経営者の企業が活躍する余地が広がり、適正な労働条件の仕事が増えることになり社会の安定に寄与します。企業の不法行為はびしびし摘発し社会的公平を守るべきです。　　　　敬具　　　
2004年9月28日

民主主義11

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
小泉内閣の新閣僚が決定しました。今秋の臨時国会での議論が楽しみです。
さて先日朝日新聞に質問主意書の提出制限に関する投稿が記載されました。（９月25日付）元参議院議員秘書の投稿ですが、この制度を今までまったく知りませんでした。議員内閣制度では必須の質問趣意書は、目立たないながら、国会の議論では埋没してしまう事項を明らかにする重要な制度だと思います。無所属や少数政党にとっては自らの関心あるテーマを調査し政府の行動を監視するために必須のものです。投稿で述べられている質問趣意書の制限は政府の負担をかるくしても国民の知る権利、国会の政府監視機能がそこなわれてしまいます。政府への監視を甘くしたい余計なことは詮索しないように事でしょうか。　情報公開を嫌がり保存すべき文書まで捨ててしまう官僚にとっては好都合かも知れませんが、民主主義制度が正しく機能するための手段をひとつ失います。　制限を行なわずさらに拡大するよう希望します。
敬具　　　
2004年9月25日

民主主義10

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　国会議員が議員という役割を職業と考えないで国民の代表という本来の役割を全うできないのでしょうか。
議員歳費は2千万円程度です。給与所得者の平均給与額は450万円で60歳以上に限れば400万円、今後給与の年功的増大が見込めない20代後半は350万円です。つまり平均的給与所得者の倍の生計費1千万円として残りは政治活動に使える金額です。秘書給与3人分は議員歳費の1.2倍、旅費・通信費・議員会館管理費等は歳費と同額程度合わせて議員の政治活動に利用可能な額は54百万円、これに政党交付金を議員一人当たりにした44百万円を含めれば98百万円、さらに衆議院会館の家賃等を考慮すれば議員としての活動と家族を含めた生活は保障されているといえます。生計費1千万円は才覚のある方であれば不満な額でしょうが、議員は金儲けの仕事でないことを考えれば当然です。金をもうけたい人はもっと別の仕事でもうければいいのです。議員になるのはやむにやまれぬ主義主張、名誉と尊敬、誇りが目的のはずです。　　　　　　　　敬具
2004年9月26日

民主主義9

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　国会議員が議員という役割を職業と考えている事は、議員が国民の代表者であるということと矛盾を生じないでしょうか。職業とは生計を立てるために日常従事する仕事です。議員は”専門的な技術”が必要で多くの時間をその役割に費やしています。相当の資産家でなければ生計を議員歳費によってまかなわなければならないのは当然です。しかし任期が限られ、不特定多数の人々によって選出される議員という役割を職業＝生計費を稼ぐ手段と意識したとき国民の代表という言葉とはかけ離れた意識が生まれます。
「議員という職業を維持しなければ生活できない、政策よりも主張よりもまず議員になり当選し続ける事。これは何にもまして優先される。」
きれいごとではなく手っ取り早く選挙民の関心のある身近なことを解決し役に立つ議員として認識され、支部の集まりを頻繁に開いて顔をつなぎ、地域の有力者の意向を聞き、秘書や協力者の活動資金を調達するため大口寄付者と意見交換し関係者に橋渡しをし、議案を読む暇も議事に参加する時間もなくなってしまう。こんな議員が大勢いませんか。　　敬具　　　2004年9月25日

民主主義8

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　もっとも問題なのは一昨日も記しましたが、議案も読まずに投票する議員の存在です。議員には全権を委任しているわけですから、一人ひとりにしっかり内容を理解し判断してもらわなければ困ります。小選挙区であればその選挙区の数十万人全ての人々の代表です。比例区にしても数百万人の人々を十数人で代表しているわけです。その重みは議員なったとたんに消えうせてしまうのでしょうか。次の選挙の当選のことのみを考え、選挙区へのサービスを優先し議案の勉強は党中央にまかせっきりではないでしょうか。
確かに自らの得意とする分野と不得意で知識の少ない分野もあるとは思いますが、国会議員は７２２名しかいないのですから、利点と問題点をはっきり把握して採決し、その結果に責任を持ってもらう必要があります。それが全権委任されている議員の責務です。しかし今の国会ではそれはおぼつかないことでしょう。なぜなら国会議員を職業と考えている人がいるからです。職業であるかぎり、失職しないことが最優先なのは当然です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月23日

民主主義7

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　日本の憲法は間接民主主義＝代議制を前提としています。代議制は情報通信が発達する以前の社会で民主主義を実現するための必要悪と考えた時期もありました。民主主義においては組織の構成員全てが直接組織の行動について判断し決断することが理想の状態と考えるからです。選挙区から遠く離れた議会で議員が独自の判断で採決する状況は国民の意識からかけ離れた結果を招く危険があります。有力な支持者および、中央の権力者、権威者の意向に左右されるのが普通でしょう。国民全体の意見を斟酌することはおろか選挙区の選挙民の意見を満遍なくくみ取ることもおそらく行えていないでしょう。
　選挙によって有権者は「議会における全権を委任している」わけです。しかし選挙では公約もマニュフェストも争点にはならず、ごく至近の関心事が争点になればよいほうでしょう。それすらも選挙後は反故にして気ままな全権委任議員になっていませんか。議員が選挙民ならびに全国民の意向をしっかり捕らえて行動すれば理想的ですが、現状はそうではありません。　　　　敬具
2004年9月21日

民主主義5

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法前文には「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあります。
第4章国会等もあわせみれば、国会議員が平等公平な選挙によって行われ選出され、その結果選ばれた国会議員の表決によって立法処置と予算が決定することになります。ここで大きな問題は代表者を通じて国民が行動できているのかという点です。次の二つの状況がある種理想的な姿ですが、現実はそのいずれにも程遠い状況です。
１．国会議員の議論が正鵠をえており問題の利点と欠点が明らかになった状態で表決され、結果としておおむね国民の意向に沿い反対がありながら納得しうる状況。
　２．幅広い国民が自ら国会の議案に対して意見を表明し、各種世論調査、マスコミが積極的に議論を喚起し世論が集約された上でその状況を国会議員が判別して表決に反映される状況。
　現在の国会議員の多くは議案も読まずに所属政党の指示にしたがって表決していないでしょうか。これでは国民はどう行動すればよいのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月21日

民主主義4

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　いろいろ時々の事象にたいする感想をのべてきましたが、もっとも関心があることは、「最大多数の最大幸福」はどうしたら達成できるかということです。人間の長い歴史のなかで、この考え方が生まれたのはそう遠いことではないと思います。またこの考えがすべての人間の常識となっていない現実もあります。また私自身もこの考えで本当に良いのか、落とし穴がないのかとも思いまが、複雑な利害関係を解きほぐし、平和のうちに生活するためにはこの考え方が現在最良と考えています。
　さてこの考えを実現するために現在通常行われている制度は普通選挙による議会を中心とした政治行政体制でしょう。日本もまたこの体制による政治を民主主義として実施してきました。
しかし1990年代より現在までの状況は民主主義＝国民の意向を忠実にくみ取り調整し最大多数の最大幸福を実現する　という点で機能障害を起こしていると思います。どうしたら実現できるのか考えて行きたいと思います。　　　　敬具
2004年9月20日

民主主義3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
現在小泉首相が北中南米諸国を外遊されております。近々国連総会において演説し、常任理事国入りの意思表明をするとの予測報道があります。私は国連中心の世界平和を志向するもので、その中で日本が積極的な役割を果たすことに賛成です。常任理事国となることがどのような責任と義務を伴うものかはっきりと把握しておりません。しかしながらはっきりといえることは日本国憲法の枠を外れた役割を求められるのであれば、一歩引いて国内でまず議論をするべきです。。外交は内閣の専任事項ではありますが、憲法に反するまたは反する可能性のある再重要事項を独断専行することは許されません。
　小泉首相がどのような国連総会演説をするかは不明ですが、くれぐれも現行憲法に反しまたは従来の解釈を変更しなければならない演説をすることがないように願っています。
万一そのような演説がなされた場合は憲法第73条第3項に準じて速やかに国会にて審議し可否を公に議論することを望みます。
　敬具
2004年9月19日

原発６日常の危険

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　2週間前にちょっとした事でぎっくり腰になりいまだに不自由な生活をしています。健康には気をつけたているつもりですがやはり加齢によるものかと思っています。
しかしそれ以上に不安なことがあります。近頃知り合いで血液・骨髄系の病気になった方が３名ほどいることです。一人は残念ながら今年5月になくなりました。
いずれも５０歳代です。別に不健康な生活を送っていたわけではありませんし、入院直前までは元気に働いていた方々です。血液・骨髄系の病気は10年ほど前まで治療法が普及していなかったため、病名も明らかにしないままお亡くなりになっていたのかも知れませんが、いままで身近でほとんど聞いたことがありません。ここ２、3年で3名の方が発病したことをしり驚いています。日本全体では年代ごとの平均余命は着実に伸びていますが、何かが起きているのではないかと心配です。化学物質、放射能による遺伝子損傷が影響していないとよいのですが。　　　　　　敬具
2004年9月17日

原発５日常の危険

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
原子力発電の使用済み核燃料の処分方法について長計策定会議で議論が行われています。再処理を行うことが国民にとって利益があるのかどうかが焦点です。再処理費用を電気料金に上乗せすることが早々と承認され、再処理を実施した場合の費用負担を電力会社が心配する必要はなくなりました。しかし逆に費用を負担する国民は冷徹に利害を検討しなければなりません。
会議には一応原子力発電に反対の立場の委員も参加していますが、会議資料の配布が遅い等、議論を徹底して行い情報公開をしていくという意識が事務局に希薄なように感じます。金を払うのは電力使用者＝日本国民。放射能の影響を受けるのは原発、再処理施設の周辺住民です。放射能はして食物連鎖と水の流れによって日本各地へ、そして世界に影響を与え続けます。原発は必然的に放射能を発生し続けるのですから。
この大量の放射能をどう処理するのかは徹底した情報公開のもとでの国民的議論が必要です。国家100万年の計です。　　　　　　敬具
2004年9月2日

北海道の景気

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　西日本はデジタル家電で景気がよくなり、関東はもちろん東北も設備投資が始まったようです。半面北海道ほか公共事業頼みだった地方は苦しくなるばかりです。しかし本州方面が忙しくなったことにより本州の仕事を北海道に引っ張ってくる動きが一部で起きています。
　ごく一部の装置メーカーは全国展開していましたが、典型的な地場向け集約産業の配電盤製作会社が関東、関西の仕事を引っ張ってきています。仕様打ち合わせ、図面のやり取りがＩＴ化で遠隔地のハンディがなくなったことと、どちらかといえば３Ｋ職場で本州では敬遠気味、人手不足、不景気時にたたんだ小規模会社も多い。というのが受を獲得できる理由でしょうか。しかし、ネックは輸送時間と輸送費です。これが人件費の安さを相殺し仕事があるだけましという状態のようです。
ともあれ公共事業が少なくなっても自助努力で何とか北海道でやっていくんだという意欲のある人々が出てきていることは、北海道の明日に希望をもたせてくれます。ひとりひとりの努力を阻害しないような環境を整えてほしいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月16日

参院強行採決

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
そろそろ秋の臨時国会に向けての準備でお忙しい事と存じます。ひと月の間、ご迷惑も顧みず毎日葉書を差し上げました。やむにやまれず書いております。ご容赦ください。
さて先の年金国会の終盤、共産党、社民党、無所属議員の質問時間を残したまま参議院厚生労働委員会で強行採決が行われました。衆議院議長としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
私は民主制度にたいする重大な背任行為だと思っています。単なる国会の運営上の問題ではなく議会制民主主義をないがしろにする動きです。
少数意見を尊重することこそが本当の意味での民主主義であるにもかかわらず、少数野党の意見開示の時間を奪い、強行採決したことは、多数の暴力以外の何者でもありません。形式的とはいえ、従来の強行採決では野党の発言時間が無視されてはいないはずです。今回の強行採決は形式的な少数意見の尊重すら捨て去られたことを意味します。日本の民主主義は崩壊しはじめたと思います。　　衆議院ではこのような事が起きない事を祈っております。　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月15日

成功の報酬１

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
今日は久しぶりに現場で作業をしました。自宅から高速道路で１００分程度のところです。鶏の卵の生産農場（1鶏舎5万羽×5鶏舎もあり卵生産工場といったほうが良いです）の監視機器の移設でした。10時前に到着しましたが、電源、通信の配線はまったく手付かず。担当者も到着しておらず、案の定早速予定外だと思いました。でも現場はこんなものです。台風の影響で急な仕事も入っていますし、そもそも現場の作業が予定どおり進んだためしはありません。
土木、建築、電気、機械、通信、制御、上水配管、下水配管、電気工事士、左官、板金、塗装、ちょっとした工事でも何種類もの専門家が必要です。おそらくとっても優秀な人はすべての種類の仕事を専門家より上手にやりこなすことができるでしょう。しかしいくら優秀な人間でもたった一人で完成させることはできません。「やれる人はいくらでもいる」といわれる現場の専門家が大勢いて初めてスムーズ仕事が進むのです。現場に対する正当な評価がなされるような環境を整えることは非常に重要です。　　　　　　　敬具
2004年９月１３日

ロボコン２

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
ロボットコンテストの第一回と昨日の三回目はベトナムが優勝し前回はタイでした。両国とも新興工業として技術蓄積が目覚しいく、特にベトナムは戦争の悲劇を乗り越えようやく地域が経済発展の出発点にたったところです。またモンゴルは経済発展にはいまだ間がありそうですが、今回のロボコン大賞を獲得し十分独創性と技術力を持っていることがわかります。必ず自らの力で独自の経済発展を成し遂げることができます。若い彼らはこの経験を糧にますます技術を磨き、その若い力で先進工業国と争うまでに成長するはずです。成長は各々異なる道筋をたどることでしょうが、必ずアジア全体の発展とそして安定・平和に寄与します。
願わくばイスラム圏の学生もよき結果を出せるようになる事を祈っています。それが間接的にでも希望と平和を形作ることになると信じています。
このような形での平和への貢献も日本の使命として積極的に行っていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月11日

ロボコン１

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
今日、ソウルでのＡＢＵの国際ロボットコンテストをみました。日本の東大チームは予選敗退しました。ベトナムが2回目の優勝、中国2位、韓国、モンゴルがベスト４。ベトナム最大の強敵は前回優勝のタイ。モンゴルは車の中古部品を集め、アルミ鋳物に挑戦してパーツを自ら調達しました。インドネシアも出来がよくインドは９９％自国製部品にこだわったといいます。技術者を目指す若者はどのような国でも機会と環境を与えられれば力を発揮し、対等に渡り合えることがわかります。スポーツではいろいろな国が各々得意な種目で活躍し、世界にアピールする機会があります。技術の分野では技能オリンピックなどは、あまりにまじめで地味なため、アピール力がありません。日本国内ではロボットの大会が種々あり人気があります。これをアジアに広げたのは素晴らしい考えです。彼らはこの勝利を糧にますます技術を磨くことでしょう。そして成長するはずです。この成長は必ずアジアの発展に寄与します。
わたしはこのような機会を作ったロボコン大会関係者に敬意を表します。　　　　　　　敬具
2004年9月11日

議会制民主主義３

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　国会は民主主義の要ですが、現実には民主主義とは何なのかを一から学びなおしてほしい人が大勢います。決められたわずかな質問時間すら強行採決で無視し、選挙に金がかかるといって帳簿に掲載できない金を受け取り、企業団体に金をせびり、挙句は利益誘導して見返り献金を得る。
こんな国会議員を選び続ける国民が悪いといえば悪い。しかし痩せても枯れても国会議員です。７２２人もいてどうしてもっとまともな国会にしようと言う議論が出ないのでしょうか。本当に金はどこに使うのですか。
明細書を見たいですね。どぶ板選挙準備に使う金は国政のために意味があるのでしょうか。
　ひとつ提案です。インターネットを選挙活動に全面開放してはどうでしょうか。どうゆ結う訳か、今は図書の配布に非常に大きな制限があります。これを制限する理由は何なのでしょうか。どう考えても買収や供応と同レベルの制限事項ではありません。インターネット時代、金もかからず主義主張を伝えられます。まず真剣に検討するべき事項だと思います。　　　　　　　　敬具
2004年9月10日

議会制民主主義２

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　日本の国会は戦後、当時としては先進的な男女平等の普通選挙で選ばれた国会議員で構成されてきました。今その数７２２人。16万人の国民に一人が国会議員です。さて聞く話によると、「国会議員一人ひとりは法律をほとんど読んでいない。読めない。読んでいたら法律は成立しない。」とのこと。では各委員会では多少は勉強している方もいるようですが、多くの方は右へならえなのではないでしょうか。
議員定数を減らそうという主張もありますが、私は国会議員の数が多いとは思いません。というより議論がなさ過ぎませんか。まじめに法律を議論できていないのではないですか。問題点を明らかにするどころか国民の目から隠蔽して通過させていませんか。もっともっと議論して下さい。議（論する）会なのですから。口に苦いことでも納得できることは我慢します。しかしなんだか胡散臭い。一部の人だけが得しているのではないか？という疑いを国民が持つことが議会制民主主義を崩壊させるもっとも大きな要因だと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月9日

議会制民主主義

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　超強力台風が北海道を通過しました。札幌では瞬間風速が５０m/sを超え、JRは全面運行停止しました。近頃大雪、大雨、沿線の火事、大風といってはＪＲがよく止まります。回復も遅くなったような気がします。　取引先の方がこんなことを言っていました。「国鉄のときは10年に一度の大雪でも運行できるように保守の人員を確保していた。民営化後は10年に一度の大雪は運行しないことにして、保守の人員に削減した。」
本当かどうかはわかりませんが、ＪＲ北海道が健闘しているのは大幅なリストラも大きな要因と思うので思わず納得してしまいました。
民営でなく国営であっても妥当な保守のレベルを決めて削減するべきところは削減しなければならなかったのです。しかし組織防衛と政治的圧力から有効な手だてをすることができなかったのだと思います。
さて郵政民営化ではこの点はどうなるのでしょうか。いやどうしなければならないのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月　8日

民営化とは

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　超強力台風が北海道を通過しました。札幌では瞬間風速が５０m/sを超え、JRは全面運行停止しました。近頃大雪、大雨、沿線の火事、大風といってはＪＲがよく止まります。回復も遅くなったような気がします。　取引先の方がこんなことを言っていました。「国鉄のときは10年に一度の大雪でも運行できるように保守の人員を確保していた。民営化後は10年に一度の大雪は運行しないことにして、保守の人員に削減した。」
本当かどうかはわかりませんが、ＪＲ北海道が健闘しているのは大幅なリストラも大きな要因と思うので思わず納得してしまいました。
民営でなく国営であっても妥当な保守のレベルを決めて削減するべきところは削減しなければならなかったのです。しかし組織防衛と政治的圧力から有効な手だてをすることができなかったのだと思います。
さて郵政民営化ではこの点はどうなるのでしょうか。いやどうしなければならないのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月　8日

教育費の負担と地方自治

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　義務教育費の国庫負担を廃止し一般財源化することに関して8月28日に「義務教育にかかる費用と権限を地方に移し、地方の実態にあった教育を行う」と書きました。　これは地方に使用の権限を移すことで、自治体が責任をもって義務教育を充実させることだろうとの意図でした。
しかし反対論を見ると、どうも一般財源化したら地方が当面の経常費や公共事業費に流用するのではないか、貧乏県は教育費を削るしかないのではないかとの意見です。　残念ですが、ある面では教育費分を他の予算に回してしまう懸念は否めません。本来は住民の近くで判断が行われればおおむね間違った方向には行かないと思いますが、現在の地方自治は住民参加には程遠くなっていることもまた事実です。教育委員会、農業委員会、公安委員会は自治体から独立して住民の意見を参考にしながら専門分野の仕事を行うものでしょうが、今は首長の下請けになっています。
住民の自治が根付くにはどうすればいいのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月　7日

平和と武力７

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
世界には幅広い考えをもった人々が存在します。私たちにとっては当然な個人の尊厳や自由に振舞う権利を平気で踏みにじる人がいます。あるときは自由を奪い自らのために無償または不当に安い対価で働かせます。場合によっては理由もなくまたはたいした理由でなく命を奪ってしまいます。おおむねかれらは少なくともその地域社会ではある種の力があります。金銭的なこともあり腕力であり武器の力の場合も多い、そして不思議な権力という力もあります。
過去において力のあるものが勝って気ままに振舞ったことは事実です。その勝手気ままを抑えなければ人類全体の平和と安定は得られないというのが過去に学んだ教訓だと考えています。
ただいまだに力あるものに抵抗する手段が暴力、ということしか選択できない人々が増えているのかもしれないと思うといったい人類は生存していけるのかと心配になります。
敬具
2004年9月６日

平和と武力６

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
北オセアチアの人質事件は多くの問題を私に考えさせました。私は平和と安定した社会に生まれ育ち、生きるという意味では何の苦労もしてきませんでしたし、これからもそうだと思います。
しかし世界には貧困と欠乏で病気の治療以前の安全な水や食料の入手にさえ事かく人々がいます。食料と水の確保のために争い、殺しあう地域があります。また大国が版図拡大、勢力維持のために近隣国等を翼下におさめ、隷属させ植民地化することがあります。これに対して住民は武力蜂起・闘争を起こす場合もあります。争いには武器が用いられ、多くの死者と負傷者がでます。その被害は上流階級には及びません。彼らは遠く離れたところから事態を指揮・推進しまたは反対しているからです。力のない民族、国、地域が割りをくうのが普通です。しかしハリネズミのように武装することで解決するわけでないことはイラクのフセインの末路を見ても明らかです。武力は必要悪でしょうか。日本は武装して海外に派兵することが世界の平和を構築するのに必要不可欠でしょうか。　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月5日

平和と武力５

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
北オセアチアの人質事件が終わりました。
考えうる最悪の結果のひとつです。なくなられた児童・生徒・保護者の方のご冥福を祈るとともに、負傷された方々の回復を祈っています。そしてチェチェン、パレスチナ、ダルフール、アチャ、イラクその他の紛争の最中の人々が、平和で安心して暮らせる日が来ることを心から願っています。
　世界の最貧国であれ最富国であれ、権力をもった人々は自らの都合で国内あるいは国外の弱い部分に自分の価値観を押し付けるか、価値を奪い取ろうとすることがままあります。武力の行使さえいとわずに。
日本は１９４５年以前にそのような国家だったと思います。今は少なくとも海外ではそうではありません。日本は自らの国の繁栄のみを考えるのではなく、他国民、他民族の繁栄をも考えて行動しなければなりません。世界各地の紛争をどのように仲介すればよいのか真剣に考え実行するべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月4日

平和と武力５

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
北オセアチアの人質事件が終わりました。
考えうる最悪の結果のひとつです。なくなられた児童・生徒・保護者の方のご冥福を祈るとともに、負傷された方々の回復を祈っています。そしてチェチェン、パレスチナ、ダルフール、アチャ、イラクその他の紛争の最中の人々が、平和で安心して暮らせる日が来ることを心から願っています。
　世界の最貧国であれ最富国であれ、権力をもった人々は自らの都合で国内あるいは国外の弱い部分に自分の価値観を押し付けるか、価値を奪い取ろうとすることがままあります。武力の行使さえいとわずに。
日本は１９４５年以前にそのような国家だったと思います。今は少なくとも海外ではそうではありません。日本は自らの国の繁栄のみを考えるのではなく、他国民、他民族の繁栄をも考えて行動しなければなりません。世界各地の紛争をどのように仲介すればよいのか真剣に考え実行するべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月4日

成功の報酬

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
社会的な成功とはなんでしょうか。
１．働かなくても優雅な暮らしができる。
２．報酬が多い仕事をしている。
３．多くの人がその指示にしたがう立場にいる。
４．多くの人に影響を与えることができる。
本人にとっての成功・満足はなんでしょうか。
１． 働いた結果としての報酬
２． 人をどれだけ動かせるか
３． 人の考えに影響をあたえられるか
４． 独創的な発想を実現できること
５． できなかった事ができるようになる。
ある一定以上の報酬はもらう側にとってはたんなる成功の目安に過ぎないと思います。
年収一億でも十億でも個人的には使い切れません。満足は行った仕事の困難さと大きさと社会の評価によると思います。逆にいえば金銭ではなくその仕事を与えられて挑戦できたこと、運よく成功したこと自体を喜ぶべきなのです。
　その意味でも高額所得者には累進的課税を強化してもよいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月３日

原子力発電と再生可能エネルギー

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
今回　再処理費用を電気料金に上乗せすることが承認されました。今回の決定は公募した意見中半数が反対という点を無視して再処理が当然との立場からのものです。開発初期は原発の経済優位性が強調されましたが今は総合的に原発の優位性がないことがはっきりしたために上乗せを決定したのです。「金がかかるから金が取れるようにしてしまう」という結論ありきの決定です。
本来経済優位性がなくなった原発を継続させる理由は何でしょう。「エネルギー保障」の考えでしょうが、説得力に欠けます。原発では電気しか起こせませんから、自動車は動きませんし補修パーツの生産もできません。太陽電池を各家庭に設置し風力発電と中小水力発電で補ったほうが地震対策にもなり効果的です。将来的には燃料電池と水素発生器との併用により電力と熱の自給が可能でしょう。原発に金をつぎ込むのをやめ、再生可能エネルギーの実用化にさらに努めるべきです。これが真のエネルギー保障です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月2日

原子力発電所と戦争

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　美浜原発の事故はメルトダウンの可能性もあった事故ですが、原因はなんと検査リスト漏れです。人間が運営している以上必ずミスを犯し必然的に事故は起こります。通常の工場や交通機関であれば、事故被害はせいぜい数百人、飛行機が過密地域に墜落他としても何千人でしょう。毒ガスが発生するような場合は数十万人が罹災する可能性がありますが、原発事故は何百万、何千万人の罹災者がでます。しかも数十年数百年数万年以上の期間放射能の影響を受け続けます。
原発は事故を起こしてはならないという、神業を求められています。原発推進論者は設計施工作業運営にかかわる人々が神になれるとおもっているのでしょうか。
　さらに原発は戦争の際には格好の標的となり、
攻撃対象にあげられるのは当然です。特に武力的に弱い国が日本を脅かすには最適でしょう。
これを防ぐための膨大に費用も考慮しなければならないのではないでしょうか。
原爆など不要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月　1日

戦没者追悼祈念施設

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　来年度の予算に無宗教の戦没者追悼施設の建設調査費が計上されない方向になりそうです。
靖国神社があるから不要だという首相周辺の考えのようです。
しかしどう考えても靖国神社は宗教施設です。仏教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教その他八百万の神を信じていた方々、そして現在は台湾朝鮮籍の軍人軍属を慰霊する施設ではありません。また民間の戦争犠牲者を慰霊していません。たとえばキリスト者を靖国神社に祭ることは許されるわけがありません。靖国神社の性格からして民間人を追悼できるわけがありません。
追悼施設に反対する人々は自分の身近な人々、意見を共有する人々のことしか考えていないのではないでしょうか。多様な考えと価値観を認めてその中で意思疎通をはかり共存共栄していく努力が必要です。その努力をなおざりにし世界平和も日本の平和も繁栄も絵に描いたもちです。
すべての戦争犠牲者を職業、国籍、宗教、性別、門地の区別なく追悼し平和の必要性を再確認し平和と繁栄を世界に誓う施設をぜひ早く作ってほしいと思います。　　　　　　　　　敬具
2004年8月31日

原子力発電その２

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
原子力発電所で事故(保安院は事象とよびます)がたびたび起きています。まったく同じ事故がないのは当然ですが、逆に言えばあれだけ慎重に計画し設計されているはずなのに、次々と新しい、想定外の事故が起きています。
これは考え方と変えなければならないのではないでしょうか。事故は絶対起きないとはいえないので、起きることを前提に対策を考えなければならないのでしょう。単に事故を事象と置き換えて「事故は起きていない、事象は発生した。」「事故は絶対おきない」なんてのはやめましょう。
細管破断や冷却材もれは起こる可能性があり、溶接箇所は金属疲労を起こし、人的ミスは確率的におきる。これらが重なっておきても重大な事故にならない保障をしなければなりません。そしてその結果かかる費用を誰がどのように負担するのかをはっきりさせましょう。また下請け孫請け、ひ孫請けにしわ寄せされている被爆作業をどのように平準化するのかを考えましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年8月　30日

原子力発電所１

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　一昨日再処理工場のテスト運転開始延期の主張をお伝えしましたが、実際のより大きな問題は原子力発電そのものだと考えています。原発を推進している方々は原発は安全だと言っています。
しかし、原子力発電を続ける限り、日常的に放射性物質が発生し、その量は百万キロＷの原発一年の運転で約１ｔになるといわれます。事故がない限り大部分は原発内に閉じ込められ再処理工場で放出されます。わたしが危険に思うものは放射能そのものは少ないのですが水素の放射性同位元トリチウムや炭素の放射性同位元素Ｃ１４も大量に発生することです。これはＤＮＡを構成する元素であり、崩壊によりヘリウム３、窒素１４に変移し、遺伝子を損傷してしまいます。自然界でおきている事象ですが、再処理工場周辺ではその確率が高くなり、遺伝子欠陥が発生しやすくなります。事故（事象？）がおきなくても恒常的に被爆は発生します。原発は未来のエネルギーではなく厄介者に過ぎません。漸次閉鎖し放射能の発生を減少させていくべきだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年8月　29日

教育費負担

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　義務教育費の国庫負担を廃止し一般財源化することに関して川村文科相が「地方格差が生じる」として反対しました。「高い教育水準を守るとこは国の責任」と述べました。しかし今まで国の責任で行ってきたという義務教育、教科書の検定と指導要領で内容を均質化し教員の給与と任免権を把握して実施してきた結果が、今の教育現場の状況です。決してこれが最良の選択とはいえません。義務教育にかかる費用と権限を地方に移し、地方の実態にあった教育を行う、一部失敗も大成功もあるのは当然です。今企業で単に上司の言いなりになる人材は求められていません。自ら考え行動できる自立的人材が求められています。
このような人材を育てるのはやはり自立した教育者にしかできないことです。今の公立学校では管理的教員が増え、指示に従った授業・行事を行うので精一杯の状況ではないでしょうか。
地方に任せたからといってその状況がすべて変わるわけではありませんが、地域の実情にあわせて柔軟に変更できること重要です。　敬具
2004年8月　28日

核燃料再処理

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
使用済み核燃料の再処理工場のウラン試験の可否が問題になっています。
ウラン試験を行うと、本番の使用済み核燃料とは比べ物になりませんが、再処理工場は放射能で汚染されます。
　また再処理の可否の議論もされています。
いまウラン試験を行うと、再処理の可否の議論もこれに引きずられ、過去の大規模公共事業と同じく、走り出したら止まらなくなってしまいます。
今後も膨大な国民の資産を使用する再処理の可否について冷静な議論をするためにも、ウラン試験は延期することが必要だと考えます。
　厳重に管理運営されているといわれた原発でさえ検査すべき配管がいくつもリストから漏れていたとの事、延長何ｋｍにもおよぶパイプラインがひとつの瑕疵もなく完成するとは思えません。普通の化学プラントンら漏れた場所を補修すれば良いわけですが、放射能を扱う再処理工場では完璧が求められるはずです。しかしそれが不可能なことはあらゆる過去の事故が示しています。
敬具
2004年8月　27日

平和と武力５

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　また航空機へのテロが発生した模様です。
チェチェンではまたもや血なまぐさい事件がおこりそうな雰囲気、イラクでは依然外国人の身柄拘束が行われ、パレスチナでは境界線が着々と作られている。スーダンはアラブ系「民兵」が黒人系住民を虐待し追い払っている。アチャでも・・
世界のそこここで目を覆うばかりの惨劇が今行われています。にもかかわらず、多くの｢先進国｣の人々は自分の金勘定にしか目がない。
　大国は弱小国を自らの支配下におきたがり、周辺地域の独立を防ぐために弾圧する。こんなことが公然と許されています。人類の進歩は理念でしかないようです。しかし理念があまねく広がったって着ていることも事実です。紛争地域で行われている虐待や虐殺、弾圧が明らかになれば、非難されることは明らかです。しかしテロという非難がまさり、大国の行為は正当化されるか覆い隠されています。一つ一つ事実を拾い集めること、過去において過ちを犯した日本が世界に寄与できるひとつではないでしょうか。　　　　　敬具
http://chechennews.org/index.htm
2004年8月26日

成功の報酬

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
今学校を卒業しても健康で文化的な生活をするのに十分な生活費が稼げる、安定した職業に就ける人の割合が大幅に減っています。
私の時代は不況といっても大企業がだめでも中堅、中小の企業は正社員を競って採用しました。　ITの進展により、事務的、定型的仕事が圧倒的に少なくなったのは事実です。また企業は業績建て直しを理由にリストラという首切りを安易に実行し、V字回復を目指しました。この結果うまく業績回復した会社の正社員として残った人々は懐が暖かく、また成功した起業家は大金を者にしました。累進課税が緩和され、消費税に比重がかかることでますます貧富の差は大きくなりそうです。自の努力と能力によって成功した人は尊敬しますが、だからといって無制限に報酬を得てもよいとは考えません
どんなに優秀で働き者でも一人で何百億も稼ぐわけにはいきません。製造業はもとより、デイトレーダーにしても下働きの人々や社会のシステムを利用してこそ一攫千金を狙えるのです。当然社会に還元してしかるべきでしょう。　敬具
2004年8月25日

平和と武力４

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
武力に頼らず平和を維持するには常識の通用しない独裁国家が生まれるのを防止する事が一番です。欧米風の民主主義においても油断すると独裁者、独裁団体は発生します。複数の権力がけん制しあい、暴走しない常識的な判断を下せる政権を維持出来る国にしていく必要があります。
そのためには
第一に社会全体の経済的な安定。
次に過度に貧富の差が大きくないこと。
最後に誰にでも可能性がある開かれた社会
　各自の努力と能力によって自らの持てる力を発揮することが可能な社会です。
今の日本では一番目は問題なく、二番目はそこそこですが、三番目は怪しくなってきていてその結果、貧富の差が拡大しつつあると感じます。身分制度等の閉塞した社会ではどうしても中流以下の構成員に不満が蓄積します。閉鎖的体制を維持しつつこれを発散させるのに体外的危機感をあおるのは常套手段です。日本が再びこのような社会になることを防ぐためにやれることはなんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年8月24日

平和と武力３

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
非武装中立を画餅と評する論調が日本の中で大きな声となっているように思います。しかし平和を守るためには武力を持たないほうがいいのです。特殊な場合をのぞいて現代では普通の国は武力のない国へ武力を使って侵攻などできません。大義名分がないからです。
自らの国が攻撃されたまたは攻撃される危険があるとい大義名分が必要です。18-20世紀前半おように単純に権益確保のために他国へ武力侵攻するわけにはいかないのは明らかです。
　確かに常識を逸した独裁国家には見さかいなく武力を行使する危険性がありますが、そのような国へは常識が通用しませんから武力の備えでは戦争は防げません。幸いなことに日本は島国で陸上の国境線を持ちませんから領土争いにおいて武力で威嚇される危険は少ないはずです。
また侵略されたことを世界に知らせる意味での防衛戦を行う意味はありません。
　しかし非武装中立は弱虫の論理、命乞いの論理ではありません。逆に軍隊に責任と義務を丸投げすることなく国民一人ひとりが自ら守るために努力することが求められ、その覚悟が必要なシステムです。世界の平和に積極的に寄与する日本はどこからも攻め込まれることはありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年8月23日

平和と武力２

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　特殊な場合をのぞいて現代では普通の国は武力のない国へ武力を使って侵攻などできません。大義名分がないからです。
平和を守るためには武力を持たないほうがいいのです。戦争は一部の人間に利益をもたらし大部分の人々は塗炭の苦しみを味わうのです。　イラク戦争は大義名分を作って行いましたが、それが否定され非難されています。もしイラクが警察程度の武器しか持っていなかったら、いくらフセインが凶悪な独裁者だったとしても今回のような戦争をおこせたでしょうか。
　武力による抑止力は常識が通じる国同士の間にしか成立しない非効率的なシステムです。利益があるのは軍需産業だけです。限りある資源を浪費し人類の福祉の向上に寄与せず、資産と環境を破壊するだけの武器開発競争はどんなにばかげたことでしょうか。
その証拠に冷戦で米ソは経済的に大変疲弊してしまいました。間隙を縫って日本、ヨーロッパが復興したのでしょう。特に日本は名目上武力をもてないので、キャッチアップ時の経済的負担が軽く、その点では韓国より早く経済的な発展を遂げたともいえます。武力に頼るときその国は斜陽していくように思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年8月21日(22日の記入間違い)

平和と武力

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　「平和は武力があってこそ守られる。」と主張する人々がいます。その人々は冷戦時代はソ連の脅威を、冷戦後は北朝鮮、中国の脅威を強調します。「武力が弱ければ（昔日本が中国に対して行ったように）侵略してくる」といいます。また「戦うのは人間の本能だから戦争も必然的におこる。その時に武力がなくてどうやって国を守るのか。」　と主張します。そして「核兵器も持たざるを得ない」といいます。
　確かに価値観が常人とはまったく異なるような独裁的な権力者の支配する国はこわい。しかし判断力が狂っていればどんなに武力で防備しても相手はそれを上回る軍備を整えるでしょう。物量で劣っていても体当たり攻撃してくるかもしれません。そう考えるとこの場合には武力では戦争は防げません。武力による抑止力は常識のある人間・国の間でしか成立しません。つまり独裁者を出さないようにするしかありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年8月19日(20日の記入間違い)

武器輸出三原則

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

自民党、経団連、政府とあいついで武器輸出三原則等の見直しを行う必要性をや武器の日米共同開発生産を認める方向の検討を始めました。
「国際紛争を助長することを回避する」との｛原則｝は維持するとの方向性ですが、一旦武器輸出を解禁したら歯止めがなくなることは目に見えています。特に米国には武器技術供与はできるとの現行見解ですが、これはいまやイラク・アフガンでの紛争当事国である米国に対しての供与であり武器輸出三原則等に違反しています。
平和憲法にのっとり、すべての武器の輸出を禁止するべきです。日本は1945年９月以降日本人の作った武器で人を殺していません。これは世界に誇るべきことです。一旦武器輸出で金を稼げばあとは麻薬のように世界中にばら撒かれ血で血をあらう紛争に使われることになります。
これは私たちが過去の戦争から学んだことと相反することです。　　　　
　　　　　　　敬具
2004年8月　21日

パウエル発言

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　河野議長の発言に賛成です。
パウエル国務長官の「憲法9条が日本の安保理常任理事国入りに障害」との発言はよけいなお世話です。安保理は武力制裁も決議するのだから常任理事国は武力行使ができる国でなければならないというのが理由なのでしょう。しかしその裏にはなんとしても日本の自衛隊を海外で自由に行動できる存在にし、米軍の負担を極力軽くしようという意図が丸見えです。おりしも韓国駐留米軍の削減計画が報道されました。日本の思いやり予算ほどには他の国は駐留米軍を優遇していないのでしょう。日本に集中させ、駐留経費を浮かせ、さらに自衛隊を自らの指揮権下で海外派遣を行えるようにして米国の手足として使おうというのでしょうか。イラク戦争で明らかなように現在の米国は一部の利益のために戦争をする国です。その国に言いなりになって海外派兵に道をつける憲法9条破棄などはとんでもないことです。
　日本は日本の独自の平和主義を貫くことで世界の平和に大きく貢献できるはずです。
　議長という立場で風圧も強いと思いますが、どんどん発言して波風を立ててください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年8月19日

南京事件２

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　南京事件のような人道に反する残虐行為はいったいどうして起こるのでしょうか。ボスニア・ルワンダ・エチオピア、現在でもスーダン・イラク・パレスチナで同様な状況があります。すべて戦闘地域で起こっています。強姦を戦争の武器として行うことさえ行われています。
http://www.amnesty.or.jp/campaign/Sudan_crisialert2004.htm
　残虐さは人間の本能だから状況によってはしかたがないと言う人もいます。しかし、本能を乗り越えてここまで進化してきたのが人間ではないでしょうか。いま国内で南京事件は起きないでしょう。海外でも日本人が起こす要素はすくないと思います。ＥＵ・北米でもおきないでしょう。しかし59年前日本を平和裏に占領した米国、民主主義の浸透した米国ですら戦闘地域のベトナム・イラクでは残虐行為をしてしまうのです。自国民以外に対しての残虐行為を抑えきれるほどに人類は進歩していないのでしょう。
　これを仕方ないと受け入れるのではなく人類全体が同胞であり、残虐行為はどのような場合でも罪なのだという考えを広める事が重要だと思います。　　　　　　　　　　　　　
敬具
2004年8月18日

南京事件１

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　南京事件の事をこのサイトで知りました。http://www.nextftp.com/tarari/index.htm
この事実を目にした時「こんな残酷で無軌道なことが行えるなどとは信じられない」と思い否定したくなりました。しかい歴史的事実は圧倒的な力でそれをねじ伏せます。
　私の父もかって揚子江を艦艇でさかのぼり陸戦行動もしていたようです。もしかしたら何らかの関与があったかもしれません。
　父が関与していようといまいと、日本人が過去に起こした事実は事実として受け止め、いかなる国、民族であってもこのようなことが起こらないようにするのが私たちの義務だと思います。しかしいたるところで同様なことがおきています。ボスニア、ルワンダ、エチオピア、スーダン・・・・そしてイラク　すべて戦闘地域で起こってています。
　日本は草の根援助をもっともっと増やし、軍事ではなく経済で、国・民族の争いではなく個人間に真に公平な競争が成立するような世界にするべきなのです。

2004年8月17日　　　　　　　　　
敬具

戦没者追悼施設

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
昨日の戦没者追悼式にて海外の戦没者に対しても追悼を行おうとの式辞をうれしく思います。
　私は過去に東アジアにおいて行った日本の行為について真摯に反省し未来に向かって建設的に、行動するべきだと考えています。
　戦後多くの政治指導者が謝罪の言葉を述べてきましたが問題は行動です。過去の反省の元に何をするのか、謝罪を免罪符に海外へ軍事力を展開する事が許されるわけはありません。平和憲法を持つ日本は、議長も主張されている積極的な外交活動をもって、平和の維持と貧困の撲滅に努めるべきです。
　また無宗教の戦没者追悼施設の建設が提言されていながら、なぜ具体的な検討がたなざらしされているのでしょうか。沖縄の「平和の礎」のようにすべての戦争犠牲者を職業、国籍、宗教、性別、門地の区別なく追悼し平和の必要性を再確認しする施設をぜひ早く作ってほしいと思います。
これは過去に対する責任を果たすひとつの重要な方法だと考えています。

2004年8月16日　　　　　　　　　
敬具

拝啓 衆議院議長 河野洋平様

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

暑い日が続いております。国会は休みですが英気を養い、秋の国会にそなえておられることと存じます。

私は日本に生まれた人間として再び戦争の惨禍が起こることのないように努力し全世界の人々がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存できる世界を作り守ることに貢献したいと考えています。
仕事を持ち、家族がいる身で現在は直接的な行動が取れるわけではありません。しかしいま出来る事があります。それは日本国民として、国会議員を通じて日本国がこのような行動をとるように働きかけることです。

国権の最高機関の衆議院を代表する河野議長に私の考えをお伝えしたくはがきをさしあげます。　　お読みいただければ幸いです。

2004年8月15日　　　　　　　　　
敬具

衆議院議長へのはがき

　2004年8月15日付けから衆議院議長の河野洋平様宛に毎日はがきを出しています。
理由は普通の社会人がどんな考えを持っているかしってもらえたらと思ったしだいで一回目のはがきにその背景を書いてあります。
　もちろん議長に読んでもらえるとは思っていませんが自分自身の考えをまとめる上でも何とか2005年の8月15日付けまで366枚書きたいと考えています。9月28日までに45枚出しました。日付の記入間違えをしたりしながらも何とか続いています。
　これからこのブログにも載せていきたいと思います。つたない意見、つぶやきですが、お読みいただければ幸いです。

　なおプロフィールにはほとんど有効な記事は記載していません。私の人種、性別、社会的身分、門地による先入観を持たずにこのブログに書いた記事自体を読んで頂ければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年9月28日　まさき