現実を直視せずに震災復興はあり得ない

鉢呂大臣の死の町発言を取り上げ、配慮が足りないとの意見があります。

しかし、現実にゴーストタウンと化した、福島原発の周辺市街地は死の町という表現と認識が、災害対応　復興には必要不可欠です。

放射能があるのに、安全だと言えば安心すると考えて現実離れをした発言をする人々にどうして本当の復興が出来るでしょうか。

現実を見据えること、現実から目をそらさず、厳しいことも言っていくのが本当のリーダーです。
その点で、安易な撤回をしたことは評価しません。

野田内閣には信念をもった発言と行動をを期待しています。

災害地自立に向けて

4月２５日から岩手県閉伊郡山田町に支援活動にきています。
床上浸水でからくも倒壊からまぬがれた、被災者宅で庭先の砂の除去などを行っています。
避難所には行っていないので、詳しい状況はわかりませんが、道路はほぼ全面開通、電気、水道は復旧
ガスはプロパン、と言うことで、基本的インフラは整っています。

今後の課題は、やはり仮設住宅建設までの、避難所生活をいかに快適にすごし、自立した生活への準備を進めやすい用にすることだと感じています。

いま私たちがやらなければならないのは、被災地で被災業者を通じて支援物資を提供することではないかと考えました。
初期段階では、当然輸送インフラが途絶していますから、備蓄品や被災地以外で購入した物を、公的輸送手段で被災地に送るしか方法がありませんでした。
現在は、自衛隊、非営利団体等がやはり被災地以外から調達して、輸送していいると思います。
復旧後は、従来の流通ルートで被災地の方が、自らのお金で必要品を購入するわけですが、この中間の形態が必要です。

　　避難所で必要な物を、被災業者を通じて、寄付金で購入する。

このことによる利点は

・避難所で必要なものだが、公的には提供しづらい物を直接的に寄付することが可能
・事業者の仕事が継続でき、将来の再建の足がかりとなる
・事業者が仕事をしていること自体が、被災者の将来への展望を見いだすきっかけになる。

下記のようにシステム化されれば良いのですが、当面無理です。

そこで、とりあえず山田町の商工会と連絡をとって、でんき屋さんを紹介してもらい、可能な金額の範囲で
避難所の要望品を購入してもらうようにしたいと思っています。

１．被災地の避難所の共同生活が向上する物資・資材・工事のリストを作成する。
　　　食糧等基礎的物資は行政が責任を持つべきで公平性も必要なので除く
　　たとえば電気釜、洗濯機、炊事場、洗濯場、洗濯乾し場、電気ポット、扇風機、電気容量増設

２．事業所が被災した業者の内、事業継続を希望している業者に仮発注する。

３．避難所の必要品リストをネット等で公開し、小口の寄付金を募る。
　　これは直接請け負った業者の仮口座に振り込まれる。
　　必要金額に達したら正式発注し、被災業者のルートで購入する。
　
４，メーカーが無償で提供しても良いが、その場合でも、被災業者は適正な手数料を受け取れるようにする。

５．おのおののリストの金額が目標数値に達したら、その物品等は終了とする。
　　必要以上に寄付が集まった場合は、他の目標間近のリストに振り分ける。