友人からの手紙 市民意見広告

連れ合いの友人から手紙がきました。
元々この方から意見広告運動のパンフをもらって、細々と意見広告運動にかかわってきました。周囲の目を気にし、権力からの威圧感を感じ、逆にいま行動しなければという、そんな私の心が代弁されているようです。　ぜひ読んでみてください。そしてあなたも何かやってみませんか。
　（手紙の中のパンフは次のＨＰで見ることが出来ます。http://www.ikenkoukoku.jp/）

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前略　
仕事始めの忙しいさなかと思いますが、お元気でいらっしゃいますか。年々時間のたつのが速くなるように感じられるこの頃です。
　突然私からの手紙を受け取って、少し驚いていらっしゃるのではないかと思います。失礼かと思いましたが、お知らせしたいことがあり、こうしてお手紙を差し上げる次第です。
　ご存知とは思いますが、昨年秋、教育基本法が改定されました。直接関係する学校現場でさえも、誰も関心を示さず、話題にもならず、法案が国会で通っていくのをぼんやりと感じていただけです。みんな日々のことで疲れていて、それがどんなに危険な内容であっても、もう抗議する気力もないまま、「たいしたことじゃない」と思いこもうとしているようです。ですが、現実にはこの法案が通ったことで、国家が教育に関与することが公式に認められたわけです。それがどういう事態を招くか不安になる一方です。
　今日ここでお話ししたいのは、教育基本法のことではなく、その先にある憲法のことです。いま、まるでほんの10年前には考えられなかったくらい、護憲論と改憲論の割合は
逆転してしまったように感じています。少し前まで、日本人の多くは、いろいろな矛盾があっても「非武装、中立」がよい、と思い、それを体現した「憲法９条」を理想として掲げることに賛成していたような気がします。ところが今では、そんなことを表だって表明するだけで、ある種のレッテルを貼られそうな勢いです。曰く、「幼稚な理想家」あるいは
今どきめずらしい「活動家」であり、「近づかない方が無難」な人、という風に。（まだそこまでの事態にはなっていないと思いますが、極端に言えば）
　
　３年ほど前、自衛隊のイラク派遣が行われた頃、わたしは個人的にひとつのホームページに出会いました。どんどんきな臭くなってくる世相に不安を感じていたので、何か自分にできることはないかと探していたのです。その時見つけたのが、今日お送りする「市民意見広告」です。ふつうの市民が少しずつお金を出し合い、新聞（なるべくなら全国紙）に、９条改定への反対を表明する広告を出す、というものです。
　どの党派や団体とも関係なく、ひとりひとりの市井の人の志を持ち寄って、というところに惹かれました。また、賛同者の名に日頃から信頼感を持っている作家や学者の名が載っていたことも大きな理由です。市民意見広告はこれまでに５回、新聞に掲載されています。すべての全国紙に載ったわけではないので、ご覧になっていないかもしれません。

　そして３年、残念ながら事態は決して良くはなりませんでした。平和や不戦といった主張そのものがはばかられるほど、世の中は不安にあおられ、行き先を探しあぐねてとまどっているようです。私自身、昨年一年間は自身の生活上の変化もあり、たまに賛同金を送るほか、この運動からは遠ざかっていました。
　ですが、どこかでやはり、何もしないでただこの憲法９条が失われていくのを見ていることはできない、という気持ちがするのです。この憲法のもと、平和と繁栄を享受して生きてきた自分が、自分の子供達の時代には「戦争することもありうるふつうの国」をポンと手渡すことを平気でしていいのか、と思うのです。しっかりした議論も納得もないまま、「時代の気分」のようなものに流されて憲法を変えてしまったとして（ちょうど教育基本法がそうであったように、またそこには巧妙な世論操作がもちろんあったとも思いますが）、結果を引き受けるのは自分たちではなく、今選挙権をもたない子供たちです。この国の、この時期に行き会わせた大人として、今何もしないことは、憲法を変えようとする人たちの行為を黙認することにしかなりません。

　爆笑問題の太田光が、同じようなことを「憲法９条を世界遺産に」（集英社新書）の中で言っています。
「僕は、日本国憲法の誕生というのは、あの血塗られた時代に人類が行った一つの奇蹟だと思っているんです。その奇蹟の憲法を、自分の国の憲法は自分で作りましょうという程度の理由で、変えたくない。少なくとも僕は、この憲法を変えてしまう時代の一員でありたくない。」

　今の流れでは、予想外に早く、憲法改定の動きは進んでゆきそうな気がします。今の憲法に様々な矛盾があることは承知の上で、今はまだ変えるべきではない、変えてはならない、と切に思います。ほんのひとしずくの想いでも、集めてみたら少しは流れになるのではないか。少なくとも、何もせずに憲法改定の動きを加速するよりは、ずっといいのではないか・・そう思い、またこのような手紙を幾人かの人に出すことを始めました。
　
　もしお気持ちがあれば、この「市民意見広告」運動に参加してください。同封のチラシに賛同金を添えて、郵便局からの振り込みになります。（今どき郵便局なんです、ごめんなさいね）
　2007年５月３日の憲法記念日にむけて、第６回めの意見広告を出す予定です。どうか、あなたの力を貸してください。送金の〆切は４月7日ころです。この機会に憲法９条に対するあなたの想いを新聞広告を利用して発信していただければ幸いです。
　
　新年早々、重たい内容の手紙を送ってしまい、申し訳なく思っています。どうか、2007年が、みなさまにとって良き一年でありますよう。そして何より、平和で穏やかな一年でありますよう、心から祈っています。どうぞお元気で。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　K.M
2006年１月

ビラ配り－小さな一歩

12月と1月初めに3日ほど駅前で「憲法九条実現」第6期市民意見広告のビラ配りをしました。
http://www.ikenkoukoku.jp/
初めての経験でしたが、皆さん気安く受け取ってくれました。
（受け取る人は１０人に一人以下でしたが）
小さな一歩ですが、出勤前や、遅番の時には気軽にやれそうです。
一回30-40分ですが時間や曜日を変えればいろいろな人に手渡せます。
そのうち自分の見方も配ってみたいと思います。

むかーしむかし、募金活動をしたときはたしか道路使用許可がいるとのことだったので
交番で問い合わせ、警察署に電話し結局警察署に行ってきました。
なんと申請1通2500円必要。何回もやったら大変だと思ったら、歩道で単にビラを地味に
配るだけなら許可は不要とのこと。
　何が地味でないかというと　たすき、ノボリ、看板、拡声器、他　人が集まるような
パフォーマンスを予定しているとだめなようです。結果的に人が集まって、通行を妨害
すると問題になりそうでした。
言いがかりをつけられたら「三十六計逃げるにしかず」と考えていましたが杞憂でした。
出勤時間だったので言いがかりをつけるような暇な人はいませんでした。

それにしても、高校生は受け取らない。関心が低すぎます。
自分たちが戦争の当事者（戦争被害、兵役、戦争加害者）になる可能性があることを
ほとんど感じていないようです。

教育基本法「改正」

あけましておめでとうございます。

昨年は教育基本法がとうとう改正されてしまいました。
平和と人権の現行憲法を実現するために制定された教育基本法が改正され、
次は戦争のできる「普通の国」をめざした憲法改正です。
今年通過しなくても、教育基本法改正後の教育が実行を発揮する15-20年後には確実に
｢普通の国」になってしまう事でしょう。

その時に後悔しないために出来ることをやっていきましょう。

参考ホームページ

人権擁護と死刑廃止　1枚のはがきの大きな効果
　　アムネスティジャパン　http://www.amnesty.or.jp/

憲法九条の実現　守る憲法ではなく　行動して実現する憲法
　　市民意見広告運動　　http://www.ikenkoukoku.jp/

基本的に人類と両立しない放射性廃棄物を生産する原子力発電
　　原子力資料情報室　　http://cnic.jp/

以下　教育基本法反対のマスコミ向けメールです。

教育基本法を改正する必要は全くありません。２００６．１２．８
教育の問題は現場の自由な発想に基づく柔軟な教育から　中央の指導による硬直的な教育になった事こそが問題です。
タウンミーティングのやらせ発言に象徴されるような大人社会のご都合主義、くさい物にふた、議論より権限、数の力　といった事を子供たちが敏感に感じとって学校生活を中心とする子供社会が大人社会を忠実に反映しているからに他なりません。
今の教育基本法を忠実に実行することこそが必要です。　
形骸化した教育委員会、教育庁、ましてや文部科学省の統一したマニュアル（検定教科書、指導要領、通達）以外での行動を許さない現状は、重要なプレーヤーの教師のやるきをなくさせ、もてる力の１０％も発揮できていません。
　いまや企業でもスポーツでも構成員の持てる力を１００％出させるために、押しつけではなく、自主的自立的な行動が出来る事が求められ、また環境を整えようとしています。押しつけの教育はこれに全く反した
指示待ち人間を作るだけです。
問題解決は現場それぞれの現状にあった、自由な発想と責任と権限基づいた行動です。
　自由で民主的な教育こそが自主性と個性を育て共働で成果を上げ分かち合う社会を作れるのです。
マスコミの皆さんも単純な事実だけの報道ではなく問題点を掘り下げた報道をお願いします。
日本の未来が暗い物になるか、明るく活発な物になるかの瀬戸際です。将来をみすえた報道をお願いします。

　教育基本法を改正する必要は全くないと考えます。
団塊の世代は憲法と教育基本法のに基づく民主的な教育を受け、戦後の日本の発展を支えてきました。どこに問題があったのでしょうか。

問題があるとすれば、会社人間になりすぎた結果家庭、地域での役割を放棄せざるを得なかった為に、子供たちの社会教育がおろそかになったきらいがあるかもしれないと言うことでしょう。
これについては、そのような会社経営、社会体制を許した、経営者、政府、国会、司法に問題があるります。

学校教育が変質してきたのは団塊の世代＋10年が卒業後、戦前の教育を反面教師として、一生懸命民主的、自主的な教育をしてきた教師が管理職？（教頭、校長）になり始めまた引退しはじめてからではないでしょうか。

　自由で民主的な教育こそが自主性と個性を育て共働で成果を上げ分かち合う社会を作れるのです。
　時の政府の都合で行う教育に未来はありません。児童、生徒、学生の可能性をつぶし、エリートを選別する教育にしてはなりません。

以下　教育基本法反対の政治家向けメールです。

　教育基本法を改正する必要は全くありません。　2006.12.9
教育の問題は現場の自由な発想に基づく柔軟な教育から　中央の指導による硬直的な教育になった事こそが問題です。タウンミーティングのやらせ発言に象徴されるような大人社会のご都合主義、くさい物にふた、議論より力業　といった事を子供たちが敏感に感じとって学校生活を中心とする子供社会が大人社会を忠実に反映しているからに他なりません。
　
形骸化した教育委員会、教育庁、ましてや文部科学省の統一したマニュアル（検定教科書、指導要領、通達）以外での行動を許さない現状は、重要なプレーヤーの教師のやるきをなくさせ、もてる力の１０％も発揮できていません。
問題解決は現場それぞれの現状にあった、自由な発想と責任と権限基づいた行動です。
　自由で民主的な教育こそが自主性と個性を育て共働で成果を上げ分かち合う社会を作れるのです。

　教育基本法を改正する必要は全くありません。
団塊の世代は憲法と教育基本法のに基づく民主的な教育を受け、戦後の日本の発展を支えてきました。どこに問題があったのでしょうか。

問題があるとすれば、会社人間になりすぎた結果家庭、地域での役割を放棄せざるを得なかった為に、子供たちの社会教育がおろそかになったきらいがあるかもしれないと言うことでしょう。
これについては、そのような会社経営、社会体制を許した、政府、国会、司法に問題があるといえます。
学校教育が変質してきたのは団塊の世代＋10年が卒業後、戦前の教育を反面教師として、一生懸命民主的、自主的な教育をしてきた教師が管理職？（教頭、校長）になり始めまた引退しはじめてからではないでしょうか。
　自由で民主的な教育こそが自主性と個性を育て共働で成果を上げ分かち合う社会を作れるのです。
　時の政府の都合で行う教育に未来はありません。児童、生徒、学生の可能性をつぶし、エリートを選別する教育にしないてください。

政党選挙は民意を反映できるか１

拝啓　前衆議院議長 河野洋平様
　今回の小泉郵政解散の総選挙で、今の選挙方法の矛盾が白日の下にさらされました。
小泉自民党執行部は郵政問題で対立する前衆議院議員を公認しない事にし、さらに対立候補をたてるとしています。小泉政権の公約を貫徹しようというわけです。これはいいのですが、郵政以外の点でもマニュフェスト、公約を掲げて戦おうとしています。おそらく多くの課題について記載することでしょう。しかし１０も２０も公約を掲げてもそれのすべてに賛同する候補者がどれだけいるでしょうか。またその党の候補者に投票する有権者がすべての公約に賛成しているとは思えません。私の立場をいえば、郵政民営化賛成、靖国参拝反対、憲法改正反対、サラリーマン増税反対、年金一元化賛成、海外派兵反対、構造改革推進です。どの党と一致するでしょうか？
がちがちのマニュフェスト・公約では投票は困難です。党員全部が賛成する２，３の争点のみを公約として総選挙を戦うべきです。他の点については議員の自由な討論と投票に任せてその時々の国民の声を取り込み、多様な意見を戦わせる場に国会を変えたいものです。　　　　　　　敬具　
2005年8月10日

衆議院解散

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
暑い日が続いております。一年前の8月15日から今年1月30日まで、議長にはがきを差し上げていた者です。1日1通を1年間継続しようと考えておりましたが、残念ながら、仕事が多忙になったため、中断し今日に至りました。
国会は参議院の郵政民営化法案の帰結により、解散されました。河野議長も本日をもって職を解かれる事となり、残念です。今までの名誉職的な議長と異なり、行動する議長として、世界の平和へ積極的な関わられてきたことを心強く感じておりました。　次回の総選挙においても河野様も再選されると信じております。再度日本と世界の平和と安全のためにご活躍する事を期待します。
小泉首相は8月15日に靖国神社参拝を考えているようです。総選挙後の国会招集までは日本国首相です。この立場での参拝は日本の国益に合致しません。また国民から小泉首相に対する審判の意味がある総選挙前になし崩し的に参拝することは大きな問題です、全く容認することはできません。
敬具
2005年8月8日

アチェ州の道路復旧援助

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　インドネシア スマトラ島アチェ州で陸上自衛隊が援助活動を開始しました。しかし活動は物資輸送と医療･衛生活動です。現地は200kmの海岸線の道路が寸断され復旧には重機と人員が足りないようです。緊急援助も十分にとどかない地域もある中で、今後の復興のためには一日も早い道路の復旧が求められているはずです。インドネシア側はアチェ州が危険だとして外国軍の長期活動を望んでいないようです。そうであるならばなおのこと、自衛隊の施設部隊（カンボジアで多大な実績のある）を援助の重機とともに派遣し、現地での道路復旧作業ならびに現地への技術移転を進めるべきです。災害復旧の作業は出来る限り現地の方の力で行われるべきで、このことがその後の復興に大いに役立ちます。日本は重機とその運営費用を負担し、オペレーターを教育して運営を現地にまかせるべきです。お金だけではうまくいきません。重機を扱える人材の教育こそが必要です。緊急に展開できるのは自衛隊だけでしょう。今からでも活動を拡大してください。
パワーシャベルとブルドーザーで被災地への輸送ルートを確保し補給路の確保と復興への足がかりとしましょう。　　　　　　　　　敬具
2005年1月30日

国務大臣の資質

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　中山文部科学大臣がまたもや「自虐的教科書がおおい」という発言をしました。
発言自体が問題ですがそれにもまして、つい先日同じ発言を指摘され発言を修正したにもかかわらずまたもや同じ発言を意図的にしたことが大きな問題です。これは自分の言動に対する責任ある行動ではありません。国務大臣としての国民に対する責務を全うできる能力が欠如しています。小泉首相は即座に罷免するべきでしょう。二枚舌の大臣は有害な存在でしかありません。
過去において失言問題で職を辞さなければならない大臣は数多くいました。しかし今回は一旦指摘されて訂正をしたにもかかわらず、再度確信的に発言をしています。「本当は失言したいんです」とまでいっています。信条を変える事を求めませんが、大臣という責任のある地位、過去から未来へつながる職務を負うには裏表のある信用できない人間は不適切です。
中山文部大臣は自分の信念を押しとうすのであれば、議員にもどり自由に発言する立場を回復するべきでしょう。大臣の立場でこの信念を押しとうす事は許されません。大臣と議員は役割が異なるのは当然です。　　　　　　　　　　敬具
2005年1月29日

通常国会

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　国会審議のラジオ中継を仕事の移動中に聞く機会がありますが、聞き続けられるものではありません。質問者は国民に議員自らまたは自党をアピールするための工夫が目立ち、一方政府の回答の、ほとんどは内容のない「検討します。」「善処します。」「調査します」的なものが多いからです。聞いていても問題の解決の方向性への参考になることはめったにありません。特に首相の回答は抽象的で、「国会の議論を望む」といった、自らの判断を示さない発言に終始しており指導的立場にあるものの発言とは思えません。
　国会は論戦の場であり、与野党、政府が真剣に討論し国民の間に問題点と利点を明らかに示した上で国民の反応を見ながら結論を出すべき所だと考えます。国民に内容が明らかにならないようにわざと空虚な発言をしているようにしか見えません。これからの日本そして世界は資源の枯渇環境の悪化による厳しい現実を抱えています。
これを乗り越え平和的に共存する継続した社会にしていくにはオープンな議論による意見の集約が欠かせません。国会だけで実現できるわけではありませんが、まず国会が範を示し、民主主義(議論の透明性と少数意見の検証が不可欠)を日本に徹底していってもらいたいと考えます。敬具
2005年1月28日

通常国会開催

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　通常国会が始まり、早くも民主党退席の中での代表質問となってしまいました。前から国会の質疑は予定された内容を言い合うだけと感じています。したがって小泉首相の最初の答弁は可ではないにしても今までの総理の発言からしてさもあらんという印象があります。これに対して民主党の岡田代表が再答弁を求めて、実質的に総理が答弁を断ったのが原因でしょうか。断片的な報道ではどちらの言い分が正しいのかさっぱり判りません。
しかし言論の府をまもるという大儀をかざしての退席ですが、もともと言論の府が十分機能していないのが現状ではないでしょうか。「議案を読まないで投票する議員」「野党の発言を封じて採決する委員会」さらには議員のよって立つ選挙区人口の格差等により、民主主義とはいえない議会になっています。ここで総理と岡田代表が突っ張りあいをしても茶番でしかありません。実質的な議論を深めて言ってほしいものです。総理は具体的な話は出来ませんから、議会が積極的に提案し国民のための予算や法案にしてください。
　　　　　　　　　　敬具
2005年1月25日

憲法9条改正議論

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　新年になり、仕事が多忙になったこともありますが、どうも大きな問題について意見を書くのがつらくなってきました。一市民としての意見ですが、普通の状態であれば選挙で選んだ議員にまかせておけば良い課題ばかりです。仕事、家庭生活、個人の活動を割いて大金をかけて維持している意思決定システムに意見を言わなければならない状況です。しかもその意見を社会に広めようとすると、デモをすれば公務執行妨害で逮捕、ビラを配れば住居侵入で逮捕、とても怖い状況です。
また議員にハガキを出した1週間後に警官が調査にくるような社会では「物言えば唇寒し」ですが、書き続けるしかないと思っています。
　今　憲法9条改正議論をＮＨＫがやっています。憲法の改正を問題にすること事態は正常な状態だと思いますが、今の憲法でさえ、武力である自衛隊がイラクへ派兵されるまでに拡大解釈されています。もし自衛隊を軍隊として認める憲法になれば、自衛のための戦争として世界各国どこにでも自衛隊を派遣し武力行使が出来るまでに解釈されてしまうでしょう。過去の政治家はそのときの状況に応じて臨機応変に解釈を拡大してきました。これからもそうでしょう。憲法9条の改正を許すことは出来ません。　　　　敬具
2005年1月23日

世界の平和と共存と継続のためにブラザーフットを見て

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
韓国映画の「ブラザーフット」をＤＶＤで見ました。内戦の悲惨さ、肉親、友人同士の戦い、戦争による憎しみと憎悪の悪循環、普通の人が優秀な戦士（殺人者）になっていく過程が胸を痛めます。これが過去のことではなく、今まさに世界中の紛争地域で起きていることだと思うとたまらずに泣けてしまいました。内戦という特殊な状況で人間が誰しも陥る非人間的罠を克明に描写しています。
もし日本で内戦が起きた場合、描写されている悲惨な行為がいたるところで起きることは否定できません。理由は、今の風潮にあります。自分達の行動や主張に対して反対する側の人々や、単に嗜好の違いだけでも意に沿わない状況に対して、極端な攻撃的姿勢を見せる人々がいるからです。(韓流ブームに対する嫌がらせ、各国テロの発生時に起きる関係国の在留者への嫌がらせ、ビラ配り逮捕、自己責任問題等々)誰しも持っている残虐性、攻撃性、が簡単に発現しているように思います。多様な意見を許容で共存する事ができる日本にし、これを世界に広げていくことが必要です。身近なことからやりたいと思います。敬具
2005年1月15日

NHK内部告発

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
NHKの番組にたいする政治介入の告発、良く重いました。なんら見返りがなく、単に自らの世情的立場を悪くすることを省みず、告発したことに深く感銘しています。この告発を非とする人々は「何かの利益誘導があったに違いない」「ＮＨＫと政治家を陥れることにより、告発者が利益を得ている」というでしょう。
私は自らの良心にかけて自らの信じる正しい道を全うするために告発したと考えます。なぜならうそや欺瞞や恨みでこのようなまったく自己の利益にならないことはしません。自己の真実声に耳を傾け、現実の圧力との狭間で生きるすべを見出さなければならない感受性の豊かで責任感の強い人が行った行為です。この番組や告発を自らの不利益と考え抹殺しようとする人々からすれば信じられない暴挙でしょう。しかし「人はパンのみにて生きるにあらず」です。公平と客観性を貫いたと考える番組を偏向していると主張され削除変更された理不尽さ、将来の危険さを感じ、告発する義務を感じたのです。私はこの告発を正当に取り上げ徹底的に解明することを望みます。民主主義の表現の自由に関する問題です。敬具
2005年1月14日

パレスチナ新議長選出

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
パレスチナ自治政府の新議長にアッバース氏が選出されました。「武装闘争は間違いだった」とするアッバース氏に対して圧倒的得票率で支持をしたパレスチナ人ですが、気持ちは複雑なはずです。比較的安定した生活を送っている人々は一刻も早く武力行使のない日常になるのが望みでしょう。しかし、イスラエルによる占領により祖国を追われた避難民、また現在イスラエルの占領下で人間として扱われていない人々、分離壁により生活が分断されてしまった人々はイスラエルの「われらにこそ正義あり。パレスチナ人はイスラエルにとって不要な土地で暮らせ」とする態度は許しがたいことでしょう。彼らにとって解放闘争はすなわち生活確保の生きるための戦いです。インティファーダは本来武力闘争ではありません。イスラエルに対する不服従運動です。不服従運動は権利を剥奪され力のないものの最後の手段です。しかしこれを継続するにはパレスチナ人内の意思統一と武力闘争の放棄が不可欠です。新議長が非暴力不服従解放闘争を推し進め、パレスチナ人の権利を回復し、イスラエルと共存できるようになることを希望してやみません。　敬具
2005年1月13日

パレスチナ新議長にのぞむ個

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
パレスチナ自治政府の新議長にアッバース氏が選出されました。「武装闘争は間違いだった」とするアッバース氏に対して圧倒的得票率で支持をしたパレスチナ人ですが、気持ちは複雑なはずです。比較的安定した生活を送っている人々は一刻も早く武力行使のない日常になるのが望みでしょう。しかし、イスラエルによる占領により祖国を追われた避難民、また現在イスラエルの占領下で人間として扱われていない人々、分離壁により生活が分断されてしまった人々はイスラエルの「われらにこそ正義あり。パレスチナ人はイスラエルにとって不要な土地で暮らせ」とする態度は許しがたいことでしょう。彼らにとって解放闘争はすなわち生活確保の生きるための戦いです。インティファーダは本来武力闘争ではありません。イスラエルに対する不服従運動です。不服従運動は権利を剥奪され力のないものの最後の手段です。しかしこれを継続するにはパレスチナ人内の意思統一と武力闘争の放棄が不可欠です。新議長が非暴力不服従解放闘争を推し進め、パレスチナ人の権利を回復し、イスラエルと共存できるようになることを希望してやみません。　敬具
2005年1月13日

言論弾圧 葛飾区ビラ配り起訴

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
またしてもビラ配りで逮捕起訴されてしまいました。さらに事実関係を否定していないにもかかわらず証拠隠滅の危険とやらで、保釈されていないそうです。これは明らかに特定の政治思想を持つものに対しての狙い撃ち的行為です。検察の言うように「ビラの内容は関係ない」というのであれば、住民から通報のあったビラ配り問題は、すべて逮捕起訴されなければなりません。政治活動・意見表明としてのビラ配りのみが問題視され逮捕・長期拘留通・起訴されるのですから。検察の裁量で起訴不起訴等がきめられるとしても異常なやり方だといえます。立川ビラ配り判決は無罪判決が出たにもかかわらず、なんら躊躇せず起訴するのはいったいどうしたことでしょう。政治活動の自由の重要性がわかっていないか特定の主張をする人々には自由はないとでも言わんばかりです。検察は正義と法によって厳しい責務を負っていますが、公平性と普遍性を持たなければ単なる権力の乱用に過ぎません。問答無用の刑事罰の適用という前近代的な行為を許すことは出来ません。これを許せばいずれこのハガキも逮捕の理由になってしまうことでしょう。　　敬具
2005年1月12日

選挙区割り定数の決定権限

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　民主主義は通常、選挙を基盤に成り立っています。近年現行政権の選挙管理委員会が対立陣営から違法行為があったと指摘されることが増えました。日本ではさすがにそのような危惧は不要な状態ですが、もっと大きな問題は不公正な選挙区割りです。選挙違反や不正な開票以前の基本的な投票の重さが意図的にゆがめられています。これは国家的な違法行為といえます。国会の国民に対する詐欺的行為です。なぜなら国会で選挙区定数を決めているのですから、明らかに公平性をかいた選挙定数は自らに有利なように決定しているといわれても仕方のないことです。そして国会での議決そのものの正当性が疑われてきます。
最高裁で何度となく選挙区定数の違憲判決寸前の判決が出ながらいままで違憲との判断をしなかったのは、この混乱を防止するのが最大の理由でしょう。しかし国民を真に代表しておらず、年金、財政破綻、組織改革に有効な手だてをたてられない国会は違憲判決を待つばかりです。　　　
その不名誉を防ぐために今通常国会で選挙区割りおよび定数を人口比例にする決定方法を裁判所等の第三者機関にゆだねる法律を制定するしかありません。　　　　　　　　　　　敬具
2005年1月10日

アチェ州へ迅速な救援を

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　インド洋津波の被害は予想通り史上最大規模の悲惨なものになってしまいました。世界各国でかってないほどの寄付金が集まっていますが、被災地での復興活動はもちろん緊急援助さえ不十分だと思われる地域があります。
　スマトラ島東部アチェ州は震源に近く他の被災地の被害状況からみて甚大な被害が推定されるにもかかわらず、なかなか被害が伝えられませんでした。最後になって死者数万人、行方不明者も数万人との情報や、米軍ヘリによる被災地の状況、津波襲来時映像が伝わり、悲惨な状況が明らかになりつつあります。
インドネシア政府の情報収集および災害援助は明らかに不足しています。援助に際して独立闘争派による攻撃の危険があるとの指摘もあります。確かに内紛地域の災害援助は難しい点がありますが、逆に手をこまねいていては、人道援助の名がすたります。陸上自衛隊の派遣が決定していますが、アチェ州でももっとも交通が遮断され孤立している地域に対して物資輸送、医療援助を実施するべきです。
この際には人道的見地を第一に政治的、軍事的意向に左右されるべきではないことは言うまでもありません。　　　　　　　　　　　　敬具
2005年1月9日

教育基本法改正

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
教育基本法の改正が今年中に自民党から提案されそうです。自民党のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをみましたが、あまり詳しくは書かれていません。基本法ですから、憲法に次ぐぐらいの議論があってよいと思いますが、まったく議論が盛り上がっている気配がありません。これはいったいどうしたことでしょう。基本法改正論者の言うように、現在の若者と子供が大人の意に沿わないのが、教育基本法のせいだとしたらもっと徹底的に具体的に問題点を示し実際の教育の運用上問題点があることを指摘するべきです。（憲法は対立点がはっきりしています）単にアメリカの意向に大きく影響された基本法が教育を悪くしたと理念的に唱えるだけでは改正する意図がわかりません。「歴史を知り、同時に日本人としての誇りと自信を持つ、夢を持つ、そうした教育がないがしろにされてきた」と述べられていますが、これは現在の基本法で禁止している事項ではありませんし、道徳や歴史で学んでいることです。
なにかうやむやのうちに一部の方々の気持ちを実現するために改正しようとしているように思えてなりません。もっとオープンに問題点を明確にした上で広範な議論を経てほしいものだと思います　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2005年1月7日

パレスチナのことも

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
スマトラ沖地震被害対策で大変ですが、自然災害でない死者は何十万人いてもあまり取り上げられないのは不思議です。日本人が寄付になれていないことを割り引いても今回の欧米の寄付金額の多さには驚きます。経常的に寄付している人々も多いのでしょうが、もっと紛争の犠牲者に対しての寄付がたくさんあっても良いような気がします。人が人を殺すのは当たり前でニュースにもならないのかもしれません。
埋もれた記事の中に投獄中にパレスチナ自治政府議長選に一時立候補したファタハの有力若手幹部、マルワン・バルグーティ氏の妻、ファドワさんの「インティファーダファーダは必要」という記事がありました。ファハタは武装闘争を是としているからといってインティファーダが武力でイスラエルに抗議することだとは限りません。第一次インティファーダーは「住民の組織的不服従運動」だったのですから。いまイスラエル兵士は農園で働く少年達をテロリストと間違えて砲撃してしまうほどおびえています。しかしテロを理由に自らの卑劣な行為を正当化しています。第一次インティファーダの精神に帰って不服従を行えばイスラエルはなんら有効な対抗手段をとることができなくなるでしょう。　　敬具
2005年1月6日

人類の未来

啓　衆議院議長 河野洋平様
毎日出すはずだった河野議長へのハガキですが、すでにずいぶん欠落してしまいました。年末年始にかけて人並みに多忙で（忘年会も含めて）考えもまとまらず、断念しました。多少かけたとしても継続することによってこそ何かが生まれると考えてご迷惑かも知れませんがまた今年も続けさせていただきます。
日本サッカー協会の川渕会長が２０５０年までにワールドカップで優勝するという素晴らしい目標を掲げました。単に日本のサッカーが強くなるということではなく困難で判りやすい目標を掲げ、日本のスポーツの底上げ、底辺への浸透をはかり、ひいては日本と世界に安心と安定をもたらそうという遠大な計画だからです。
このようなことをぜひ政治家の皆さんにやっていただきたいものだと思っています。
私の目標は人類が地球環境を破壊することなく他の生物と共存していくことです。しかし生物は増大しなければ衰退していくものかもしれません。そうだとすれば、地球とともに破滅するか、他の種に地球を譲りわたすか、または新天地を宇宙にみいだすかのいずれしかないでしょう。
五十世代先の子孫達にとっていずれが望ましい事といえるでしょうか。　　　　　　　敬具
2005年1月4日

インド洋岸被災地へ陸上自衛隊の派遣を

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　2005年の新年をいかがお過ごしでしょうか
わたしは実家に帰り平和な時間をすごすことが出来、幸せを感じながら帰宅の途についています。
　昨年は日本でも水害、風害、地震と災害が続きましたが世界でも大きな災害が発生しました。小泉首相が早速「資金、知見、人的貢献の面で最大限の支援」を表明した事を日本国民としてうれしく思います。国際緊急援助隊、近海にいた自衛艦が派遣されました。しかしより強力な人的貢献が必要な事態です。死亡者数は10万人を越え、100万人単位の被災者が出ており被災地も広大です。世界的非常事態です。従来の一地域の地震・紛争とはまったく異なった対応が求められ、地震国の日本の知見と人的貢献が有効に発揮できる機会です。
　陸上自衛隊の派遣を緊急に実施するべきです。
ヘリポート、飛行場、港湾とそれらから被災地へつながる道路の修復建設が必要です。シャベルとブルドーザーで被災地への輸送ルートを確保しましょう。緊急的な補給路の確保と運営は自衛隊の得意とする分野のはずです。
当事国および関係諸国との連携と支持をえて迅速かつ有効かつ高度な国際貢献を支持します。世界の平和と共存と継続のために　敬具
2005年1月3日

一票の格差をどう解消するのでしょうか

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　選挙人名簿の登録者数が発表されました。
予想通り、衆参ともに1票の格差が拡大しています。民主主義の基本として一票の格差は限りなく平等であるのは当然です。特に衆議院においては人口に比例した代表者が選出されるべきでしょう。参議院の特殊性を考慮しても最高裁判所の判例でも明らかなように5倍をこす格差は容認されていません。
　然るに国会においては依然として根本的な改正を行おうという気骨のある議員は少数で既得権にしがみつく方が多いようです。このような旧態依然とした国会では新しい国の方向を模索することなどで来るわけがありません。世界的経済の隆盛と企業の努力で多少景気が上向いていますが、このままでは日本の将来は政治の遅れによって暗くなるばかりです。
　河野議長にお願いしたいのは、1票の格差を限りなくゼロにするための自動的な選挙区割り定数の決定方法を第三者機関で検討作成し、議員立法で成立させていただくことです。議員が自ら検討するのはとても無理です。どんな案が出ようとも国民の目の前で記名投票をしてください。これで本当に国全体のためを思う議員がわかります。
　敬具　　　　　　　　　2004年12月27日

公職選挙法改正の議論を

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　北海道はホワイトクリスマスも終え真っ白です。夏は暑く冬も暖冬ですが、平地の雪は例年より多いようです。
　今日の毎日新聞に公職選挙法回正のための議論をするべきとの社説が掲載されました。不合理な規定が多く「理屈でかんがえるな」といわれる公職選挙法を変えることに大賛成です。特に近年圧倒的な費用の安さと双方向性で効果のあるWｅｂによる選挙活動は全面的に解禁されるべきです。行政はＩＴ化を全面的に進め、効率化とスピードを獲得しようとしています。国会内においても同じような考えでしょう。しかし選挙の方法は蒸気機関車がもっとも早い通信手段だったころとなんら変わっていません。幅広い層に立候補者の意見を浸透させ、また比較が簡単に行えることで、有権者の投票意欲と合理的な投票行動が可能になると考えます。またＷｅｂによる選挙活動は政治資金としてもっとも望ましい個人献金をおこなうきっかけになります。特に若い世代にはＷｅｂの利用に対して抵抗感がありませんから投票率アップに役立つでしょう。｢寝たままでいてほしい」などという不届きな議員が過半数をしめているとは思えません。　　　　　　敬具
2004年12月26日

世界の平和と共存と継続のために

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
現在の世界情勢は気が重い、を通り過ぎて絶望的になります。世界の多くの人が問題があり解決するには何かをしなければならないと感じていながら、そして何かをしている人も数多くいるのでしょうが、大多数の人々は無関心で日々の生活に追われまた生活をすごしています。未来は明るいようで暗く、人類と炭素生物の将来は発展するように見えて実は専制と隷属、圧迫と偏狭が支配するように思えてなりません。
しかし未来は希望という考えもあります。「世界は変えられる　ＴＵＰ監修」を読みましたが、英国の奴隷制度が先駆的に撤廃される過程はまったく信じられない道筋でした。
私のやっていることもまったくとるに足りず、無駄なことかもしれませんが、信じる事を出来る範囲でやっていくことが可能性を開くと思ってやるしかないと思っています。
実際これまでの50年でなにか抑えてきたものがありますが、それでは悪くなるばかりと感じています。直接問題解決にかかわるような機会と力量意思はありませんが、後ろで支える事を少しでもやっていきたいと思っています。
世界の平和と共存と継続のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月25日

非暴力解放運動

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
果たして非暴力不服従などというなまぬるい活動でイスラエルが営々と築いてきた既得権を放棄するでしょうか。たしかにイスラエルは強力な軍隊と装備をもっています。武力対武力であれば米軍以外には負けないでしょう。でも丸腰の民間人を何千人も殺すことはできません。安全地帯地を作るといって破壊しようとする家から立ち退きを拒否した人を生き埋めにし、座り込んでいる人をブルでひき殺し、過激派を狙い撃するとして隣人もろとも爆撃することもあるでしょう。
http://www.onweb.to/palestine/siryo/levy20jul04.html
反撃されず無抵抗な人間を殴り、拘束することも可能です。過去を見れば信じられない大量虐殺が行われたことも事実です。しかしイスラエルは決して大量虐殺をすることはできません。パレスチナの人々を収容所に送り込むことはできません。荒野に放置することだけです。放置された人々は豊穣な出生の地に戻るしかないのです。拘束され、殴られ、倒されても進むしかないのです。350万人の歩む力はイスラエルの武力を無効にするでしょう。世界に注視される中での一斉行動こそが鍵を握っています。問題は非暴力解放運動の指導者です。　　　　　　　　　敬具
2004年12月24日

政治資金規正法違反不起訴

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
細田官房長官の政治資金規制法違反容疑が不起訴処分東京地検によりになりました。「年間700万円で少額なため」とのことです。
二つの疑問があります。
１．立川ビラ配り事件を起訴した罪はこの不起訴の理由と比べて重いものだったのでしょうか。ビラ配りは実害もなく、正当なる政治的意見表明と判断される可能性の高い犯罪性の少ないものであったはずです。これに対して政治資金規正法の改正が検討されている中で、穴だらけの現行規正法さえ守れないのは、問題ではないのでしょうか。
２．年間７００万円が少額という根拠はなんでしょうか。辻元前議員の秘書給与詐欺事件の給与金額は1000万円程度のはずです。いずれの方の罪が重いのか私にはわかりません。一方は国に詐欺を働き、他方は国民に対する法律で定められた説明責任を果たさなかった。（またははたせなかった）民主主義にとってはいずれも重大な意違反行為です。有力議員が企業からの金を隠蔽する違反は不起訴、貧乏人は徹底して起訴する。なんかおかしい気がします。検察は弱者の見方ではないようです。検察審査会での再検討を期待しています。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月23日

パレスチナ平和への道は

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
パレスチナ自治政府議長に立候補しているアッバースPLO議長が1月9日に当選した後、パレスチナの解放運動はどのような道筋をたどるのでしょうか。おそらくイスラエルは自治政府が武装闘争をしているハマスやイスラム聖戦を徹底的に取り締まり、自国の領域の安全が確保されることを望んでいます。しかしそのような情勢にはならないでしょう。アッバース議長は「武装闘は誤りだった」と発言しましたが、解放闘争をやめるとか解放闘争が誤りだったとは言っていません。
平和的な対イスラエル闘争はより激しくなる可能性があります。
　武装闘争をしないのなら簡単にパレスチナの人々をおとなしく自治領にとどめて安価な労働力として確保しておけると思うのは大きな間違いです。アッバース議長は解放闘争を強力に推し進めるほかはありません。少なくともガザとヨルダン川西岸をすべて自治政府の管轄化に置き間名実ともにパレスチナ人国家を樹立しなければなりません。さらにイスラエル建国にさかのぼりパレスチナ難民の復帰と保障を獲得しなければなりません。これを平和的に行うことは可能でしょうか。これこそ、非暴力不服従の抵抗運動の歴史がものを言うのでしょう。　　　　　敬具
2004年12月22日

再処理工場ウラン試験

拝啓　衆議院議長 河野洋平殿
核燃料再処理工場でついに劣化ウランによる操業試験が開始されました。長期計画策定会議において、方針変換のコストが高いため、核燃料サイクル事業を継続したわけですが、劣化ウランという放射性物質を使用したことで方針変更コストは膨らみます。今後使用済み核燃料を用いた試験によりさらに方針変更コストはかさむことになります。方針変更コストを含めて考えれば大厄災が生じない限り、もしかすると生じても方針は変更できなくなります。今後数万年以上の未来にわたる放射性物質の使用、管理にかんする事項を新長期計画策定会議での意見の言い合いだけで推し進めていいのでしょうか。欧州ではほとんどの場合、国会等での議論があるといいます。メーカーと電力業界の主導で決定されてよいのでしょうか。日本のエネルギー政策は一部の人々で決めてうまくいくのでしょうか。単に右肩上がりのエネルギー消費を推定して結論を強行していいものではありません。国民の生活意識と将来に対する責任そして現在の生活をどうするのかこれを問われているのですから国民的議論が必要だったはずです。　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月21日

パレスチナ非軍事的解放闘争

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
ＰＬＯのアッバース新議長が武装闘争は誤り、と明言し軍事手段によらない解放闘争の必要性を訴えました。パレスチナ人の５１．８％が武装闘争肯定でありハマス等の武闘派からは裏切り者とされることが明らかな状況での、勇気ある発言にたいして最大限の賛辞と共感を表明します。
武装闘争によってパレスチナ人はテロリストの汚名を着せられ、国際社会から孤立化させられつつあると思います。多くのパレスチナ難民や隔離壁で分断されたパレスチナ人はもう命しか失うものがないのです。そこで敵対するイスラエルの兵士、市民を殺傷するのと引き換えに命を捨て世界にアピールし、イスラエルに衝撃を与え続けようとしているのでしょう。しかし、イスラエルにとってはパレスチナ人が武力闘争をするこが逆にパレスチナ人を虐殺しパレスチナを破壊する大義名分を得ることになってしまっています。　　
このアッバース議長の発言は「民主主義国家」イスラエルにたいして、平和的手段で解放行動を日常的に起こしていくということだと考えます。これこそがもっとも弱いものにのこされた勝利への道と信じます。　　　　　　　　敬具
2004年12月15日

12月15日分がアップされていませんでした。

パレスチナ和平へのプロセス

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
パレスチナ自治政府議長の選挙は1月9日です。
「武装闘争が間違いだった」と述べるアッバース議長の選出が確実視されています。労働党とリクードの連立イスラエル政府も当面は武装闘争放棄のアッバース議長を支持しそうです。しかしハマスやＰＦＬＰ、イスラム聖戦のような武装闘争でイスラエルからパレスチナを奪い返そうという組織にとってはアッバース議長に支持が集まることは組織の崩壊につながります。彼らは自治政府自体が武装闘争をしなくても敵とみなすことはないでしょうが、武装闘争を徹底して取り締まるようになった場合はどうなるかわかりません。また自爆テロや単発的なロケット攻撃のような展望のない単なる報復の応酬にすぎない武装闘争に嫌気がさしたパレスチ民衆が、アッバース議長の非暴力路線に同調したときはどうなるでしょうか。民衆から生まれた組織が民衆に見放されたとき自然に民衆に帰れるような道筋を取れるようにできるでしょうか。往々にしてさらに過激な路線をとり、同胞を敵としてテロリズムに走りかねません。日本政府も選挙監視団や無償援助を行いますが、世論形成のため援助にも目配りしてもらいたいと思います。　
敬具
2004年12月20日
　土屋正紀　KHB06734@nifty.com

パレスチナ和平への希望

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

19日の朝日新聞に「パレスチナの出発点」というコラムが掲載されました。第一次インティファーダは素手で戦車に立ち向かうという、派手な面が強調されニュースに取り上げられがちですが、実は中心になる行動は「イスラエルの占領に対する住民の組織的な不服従運動」だったということです。このようなパレスチナ住民の地道で忍耐強い不服従運度によってイスラエルは占領地を保持することができなくなり９３年のオスロ合意が成立したのでしょう。
この事実はパレスチナ和平に大きな希望があること示しています。パレスチナの人々は自爆攻撃やゲリラ攻撃が唯一の方法としているわけではなく、非暴力の抵抗運動の歴史があるのです。アッバース新議長が「武力闘争は誤りだった」と発言したこともこの不服従運動が念頭にあるのでしょう。パレスチナの人々が非暴力不服従で不当占拠にたいして戦う事を全面的に支持します。
憎悪をあおる殺し合いではなく、非暴力不服従によって、「占領が間尺に合わず、平和的共存しなければ世界から孤立する」とイスラエル国民と世界に認識させることが唯一の方法です。　そしてパレスチナから非暴力不服従・平和共存の方程式が世界に輸出されることを期待しています。　　　　　　　　　　敬具
2004年12月19日

立川ビラ配布無罪判決反対意見

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
立川自衛隊官舎ビラ配り判決にたいする識者のコメントを新聞社のwebで読みました。
賛否両論がありましたが、無罪判決に反対の立場の人の意見がやはり腑に落ちません。
「憲法２１条と憲法３５条が衝突した問題」「政治的自由が主張され過ぎて私的領域の個人の自由への配慮が不足」としています。しかし憲法35条は権力が国民を不当に弾圧しないように令状主義を明らかにしたもので、今回の事例は憲法と刑法の条文の衝突といえます。この場合憲法の権利を優先するのは当然です。逆に第34条の「正当な理由がなければ拘禁されず」に反して75日間も交流されたことが大きな問題です。
この反対意見者は今の日本で政治的自由を普通の市民がどれだけ行使できると考えているのでしょう。駅前の街頭演説やビラくばりはその所有者から拒否され、道路では人々があつまると警官が歩くことを強要します。公園でもおそらく演説をするには警察が許可を求めてくるでしょう。新聞の投書欄は小さくweb記事は人の目に触れる確率はひくいです。普通の人が声を潜めてしまう国は民主主義国家ではありません。　　　敬具
2004年12月17日

立川ビラ配り無罪判決

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
立川自衛隊官舎ビラ配り判決がでました。
民主主義国家として当然の無罪判決と思います。
しかし検察は上告を検討するとのことです。
なぜこのような些細な平和活動家の行動に目くじらをたてなければならないのでしょうか？
言論の自由は民主主義の根幹であり、最大限に保障されなければならないのに、施錠された居住空間そのものへの進入でなく、暴力的でもないビラ配りをどうして刑事罰で罰しようとするのでしょうか。
政府の方針に明らかに反するものであっても、いやそうだからこそ最大限に言論を保障しなければならないのです。言論は国会の中だけで保障されるものではなく、日本に住む限り最大限に保障されるべきです。なぜなら自由に反対意見と賛成意見を表明し比較検討することが必要だからです。政府にとって未熟で危険な平和主義の考え方であっても民主主義である限り公開された議論で対応するべきで、問答無用の刑事罰の適用という前近代的な専制国家の手段を使用することは許されません。政府の考えをただしてもらいたいものです。　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月16日

民主主義と多数決3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
多数決で決定してはならないことの中で、もっとも重要なのは、思想信条の自由に関する事項です。
誰もが多数決で決められないと一致すると思われるのは、自然法則や科学的知見でしょう。学会の多数が、かって疑問視した考えや法則のなかでいまや基本法則として確固たる地位を占めているものが数多くあります。反面、思想信条の自由はともすると多数決により否定されることがあります。思想信条の自由は単に心の中で思う自由だけでなく、発言する権利も含められます。さらに自らが望まない思想信条を強制されない自由があります。自らがのぞまないスローガンを唱えさせたり歌を歌わせたりさらに他の人にも勧めるよう多数決で強制されることは許されないことです。人権の制限が多数決によって許されることはほとんどないと考えます。唯一許されるのは思想信条を公表することにより他の人の尊厳を不当に侵害するときのみです。
しかし現実は何でも多数決で決めれば良いという考えの方が多いのも事実です。
　　 敬具　
2004年12月13日

民主主義と多数決2

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
多数決すなわち民主主義でないことは明らかだと思うのですが、やはり多数決で決めなければならない状況は当然あります。しかしあくまでも合意が形成でき、少数者も納得いく結論であることが必要です。
意見が対立する最たるものは経済的利害関係です。公的年金等の負担、税金、経済規制、社会的規制等々は関係者自身の経済的利益を増大しまたは確保するために鋭く対立します。一見問答無用の多数決しかないように思われます。しかしこのような問題で必要なのは徹底したデータの公開と議論です。一点の曇りもなく公開された情報のなかで正当に議論されれば、誰が利益を得、誰が不利益をこうむるのかがはっきりします。そのことを容認するのかどうか、容認しないのであればどの程度修正するかがはっきりします。経済的利害関係は、不当に不利益をこうむるのではないかという疑心暗鬼が災いを生みます。正当な理由で利益の配分を主張すれば多くの場合納得できるはずです。いや納得できる道を探さなければなりません。この努力と時間を惜しむと取り返しのつかない泥沼となってしまいます。　　敬具　
2004年12月12日

民主主義と多数決1

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日本は民主主義国家だといわれています。
しかし私達は民主主義＝多数決と勘違いしているふしがあります。多数決原理とは「集団意思決定が全員一致で得られないとき、多数派の意思を集団の意思とし、少数派はそれに従う」ことです。たしかに王様や権力者の気持ちひとつで決定される事にたいしてはよりましな方法でしょう。多数決は独裁的な権力グループのなかですら利用されます。決して民主主義そのものではありません。主権在民、普通選挙の体系を持ち人間の自由由と平等を尊重する考え方や体制が民主主義といえます。人間の自由と平等を規制する行為が単純に多数決で決定されることや、十分な議論の時間や関係する普通の人々への情報伝達が不十分な状態で、多数決を実施することは民主的ではありません。大は国会から小は学級会議まで対立する問題に対してはすぐに多数決を主張する人々がいます。議論を深めるために費やす時間と労力を惜しみ、上っ面の議論で採決を求めます。議論は採決のためにあるのではなく、対立する意見をいかに理解し共通の目的を認識し止揚することのためにあるのではないでしょうか。　　敬具　
2004年12月11日

チェチェン戦争１０年

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

政府はイラクの自衛隊派遣の延長を決定しました。そして明日11日はチェチェン戦争が始まってから10周年だそうです。チェチェンの10年は断続的な戦闘で悲惨なものです。
http://groups.msn.com/ChechenWatch/general.msnw?action=get_message&mview=1&ID_Message=1549
冷戦終結後の世界においても戦いの種はなくなりません。
逆にグローバリズムの流れにとりのこされるのか巻き込まれるのかは判りませんが、貧しい国々での紛争、戦闘、虐殺が目立ちます。これに加えて「対テロ行動」としての先制攻撃さえ正当化されてしまっています。
日本は資源輸入国として平和な世界においての貿易交流を前提に国内の平和と繁栄を享受してきました。積極的な世界平和と貧困の撲滅に寄与しなければなりません。しかしこれは平和的な手段によってのみ実現するのであって、決して軍事力の強化や軍隊の紛争地域への派遣によって解決する問題ではないと考えます。
　日本は軍事的な関与を深めるのではなく積極的な平和主義を全面に押し立てて、理想を現実に結びつける努力を続ける責任と義務があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月10日
　土屋正紀　KHB06734@nifty.com