教育費負担

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　義務教育費の国庫負担を廃止し一般財源化することに関して川村文科相が「地方格差が生じる」として反対しました。「高い教育水準を守るとこは国の責任」と述べました。しかし今まで国の責任で行ってきたという義務教育、教科書の検定と指導要領で内容を均質化し教員の給与と任免権を把握して実施してきた結果が、今の教育現場の状況です。決してこれが最良の選択とはいえません。義務教育にかかる費用と権限を地方に移し、地方の実態にあった教育を行う、一部失敗も大成功もあるのは当然です。今企業で単に上司の言いなりになる人材は求められていません。自ら考え行動できる自立的人材が求められています。
このような人材を育てるのはやはり自立した教育者にしかできないことです。今の公立学校では管理的教員が増え、指示に従った授業・行事を行うので精一杯の状況ではないでしょうか。
地方に任せたからといってその状況がすべて変わるわけではありませんが、地域の実情にあわせて柔軟に変更できること重要です。　敬具
2004年8月　28日