平和と武力侵略の理由

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日本が攻撃される心配があるから自衛力を整備・保持しなければならないと主張している方々はどのような理由によって日本を外国が攻撃しようとすると考えているのでしょうか。微妙な問題なので公にはできないのかも知れません。他国を武力攻撃する理由は次の三つが考えられます。
１． 資源奪取等経済的利益を得るため
２． 自国の防衛のため
３． 名誉と権威の保持
領有権争いは１，３両方の場合があり３は国内向けの意味づけが強いのではないでしょうか。
日本を武力攻撃する場合１の経済的利益はほとんどないでしょう。日本の鉱物資源は乏しく自然資源は水と石灰岩と太陽ぐらいのものでしょう。
人的資源が武力によって獲得できないのは明らかです。人数が確保できても技術、知識の効率が圧倒的に落ちるからです。それよりも技術開放、資本投下を迫ったほうが得策です。
３は大いにありえます。独裁国家はもちろん、民主的体系を持つ国においても政権を守るために海外に目を向けさせる方法がよくとられます。
そして「２.防衛のため」　これが曲者で、お互いの不信感を増強し近隣諸国間の軍拡を推し進める原動力です。どこかで断ち切る必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月29日

平和と武力15侵略

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
武力をもち自衛戦争を行ったときには、多くの死が待ち受けています。さらに防衛線が突破されれば民間人は逃げ惑うか投降するか、ゲリラ、レジスタンスを行うしかありません。これは悲惨な状況です。憎しみが憎しみを生み、殺害が虐殺を生みいずれかが全滅するまで終わりません。
これに対し、非暴力・不服従は相手の理不尽な暴力や武力行使にたいして怒りを爆発させることなく、静かに不服従で抗議し、協力を拒むことしかできません。肉体的、精神的に追い詰められ限界まで耐えたとしても死の恐れは常にあります。しかし武装勢力は丸腰の住民に対して武力行使を実行する口実がありません。兵士には上司の命令する武力行使に対する疑問がわきあがります。兵士は「日本は劣悪な社会で、一部の権力者・大金持ちによって搾取されている。われわれはその国民を救いにいくのだ」というような大義名分を植え込まれています。それが武力抵抗もなく歓迎どころか、武力で脅しても、暴力で強制しても協力しないで、国民が平然と生活している。この事実から大義名分がうそだということがわかります。抵抗しない人間に武力行使することは兵士の精神を蝕み,厭戦,望郷の気分が広がります。頻繁な部隊の交代を行わなければならず、帰国兵士が現状を周囲に伝えることで武力集団の母国は経済的にも精神的にも疲弊していくのです。敬具
2004年11月28日

平和と武力14侵略

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　昨日の侵略防止策は回答にならないという方も多いと思います。しかし武力行使は最後の段階でありそれ以前に行うべきことを武力に頼って怠る、さらにいえば故意に怠り武力行使を実現してしまうことさえありうることです。
武力を持たないということは万が一日本が侵略された場合に逃げまどうという選択肢ではありません。防衛する武力がない場合に日本に武装集団が侵攻するとどうなるのでしょうか。
日本は島国ですから、航空機や船舶で進行する必要があります。このとき武力集団は着陸、接岸を行う必要があります。これに協力する国民はいません。彼らはまず先遣隊を送り、武器で脅して迅速な上陸を実施しようとするでしょう。このときの国民が取るべき態度はどのようなものでしょうか。○地位と金でつられて喜んでお先棒を担ぐ○銃で脅されてしぶしぶ協力する○事前に持ち場を離れる○持ち場を守り不当な指示に従わない。武装勢力の支持に従わないのであれば、どうなるのでしょうか。排除、暴行、逮捕監禁、最悪銃殺・処刑もあるでしょう。
このときどのような態度を取れるかで国民の覚悟がはっきりします。武力を持たないのですから非暴力です。しかし不当な支配、指示には従わない不服従が誇りある非武装国家の国民が取るべき道です。　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月27日

平和と武力13

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法九条第二項を改正しようという意見は、二つの段階があります。
１． 自衛のための武力保持を明確にする。
２． 武力による国際貢献を行えるようにする。
私は自衛のための武力保持も否定する立場です。
理由は先におおくりしたはがきにも記載しましたが、三つあります。
○ 武力によって他国の侵略を防ぐことはできないか非常にコストがかかる。
○ 武力を持つことにより逆に他国を刺激し武力による攻撃を受けやすくなる。
○ 強力な武力を持つと産業が軍需に依存し、不景気になると武器を消耗する戦闘への期待が高まり、何らかの口実で自衛戦争を始める可能性が高くなる。

ではどのように武装なしで他国の侵略を防止できるのでしょうか。
第一に日本近隣諸国の全体の経済的な安定。
次に過度に貧富の差が大きくないこと。
最後に誰にでも可能性がある開かれた社会各自の努力と能力によって自らの持てる力を発揮することが可能な社会が存在することです。
　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月26日

衆院憲法調査会中間報告を読んで

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
衆議院の憲法調査会の中間報告を読み始めました。２年前に発表されていますが、http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm　いままで読んでいませんでした。その後の議事録は公聴会のものしか見あたりません。まとまっていないのでしょうか。
中間報告は総論的事項しか読めていませんがおおむね現行憲法に肯定的な意見が多く、成立過程と９条問題以外の否定的意見は少ないと感じました。防衛問題については単なる憲法改正だけでなく国民の意識の問題が重要で徹底した議論のなかでその意識が生まれるとの意見があります。（h16.11参考人意見にもあります）http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm　本当の議論が出来れば非常に好ましい事です。調査会の会議のように冷静な意見が国民全体で交換されることは望ましいことです。タブーなしに、感情を抑え論理的に他の意見を聞き、疑問を明らかにし、個人の利害にとらわれずに、議論の勝ち負けを問題にせずよりよき結論を求めて議論をしたいと思います。
このような議論を繰り返すことによって、自らが住み、働き、生まれそして死んでゆく所を大切に思い守り育てていこうと言う意識は生まれていくのではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月25日

憲法改正議論について

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　北海道の11月はもう雪が何回も降っておかしくないのですが本当に暖かい穏やかな日々が続いています。世界中が穏やかに暮らせる日々が来ることを願っています。
憲法改正議論を読んできましたが、どうも考え方が少し違うのではないかという気がします。「国の代表者を天皇とする。」「自衛のための武力を持ち武力で世界平和に貢献する」「基本的人権を公共の福祉によって制限できることを明記する」等々、自らの考えを憲法に反映し他の考えや行動を排除するという意識で行われているように思います。基本的国の方針は憲法に明記されなければなりません。しかしもっとも基本的なことは言論の自由であり、民主主義の原則です。すなわち「他者の考えを十分に聞きできうる限り納得の良く形で決定する。」国会における議論はこれを満足しているとはいえません。また国民の間に議論を巻き起こし国民の共通意識を作り上げた後、議決するということも行われていません。特に近年その傾向が強いように思います。憲法という基本法の議論でさえ上記の危惧がぬぐえません。異なる意見の冷静な議論を望みます。敬具　
2004年11月24日

憲法改正自民憲法調査会安全保障

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　今日は自民党の憲法調査会憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの会議概要"安全保障について"を読みました。
　大いに誤解していましたが、「国民の皆さんに共通しているのは、国民が悲惨な思いをし、ほかの国にも迷惑をかけた、国家破綻を招いた戦争ということです」に代表される発言が多く、侵略戦争を否定する九条第一項はそのままで、自衛権の行使をどの範囲まで行えるか、の議論が多いように思いました。反面、国民意識の状況認識は大きく異なります。
「当時の社会党が自衛隊は合憲的存在であると宣言 中略 が現在の憲法改正議論をある意味で国民の半数あるいは３分の２以上の賛同を得るまでに持ってきた」「日本の国というのは、国中が土井たか子症候群に陥っている。例えば、いま集団的自衛権を全般的に認めたら何となく危ないのではないかというのは、」一方は改正が国民の意思とし他方は武力否定が主体と発言しています。」侵略戦争否定ということも若い世代では教育の問題もあり薄れつつあるように思います。現在の政府、議会では侵略戦争は起こさないでしょう。しかし30年後に侵略戦争が起きる余地を残さないのが今の私達に求められていることだと思います。　　　　　　　　　敬具
2004年11月23日

自民党憲法調査会基本的人権

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　昨日に続き自民党の憲法調査会憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの会議概要”国民の権利及び義務"を読みました。「公共の福祉、利益よって人権が制限される」「家族を単位として義務責務を明記する」「非常時に国を守る義務」「神道・武士道のような伝統的な考えを生かし尊重する。」といった意味のご意見があり、土地収用法に関しては権利の乱用の例としてあげておられる方が複数おられます。
しかし公の利益と個人の利益の配分、天秤のさおの長さに関する議論はまったくありません。「公共の福祉、利益とはいったい何をさすのか」ということについての議論もありません。どうも国家や自治体が決定したことがすべて公共の福祉であり、公共の利益にかなうという見方のようです。これは公共事業が再検討さ、無駄な事業の中止を検討せざるを得なくなった時にあまりにも楽観的ではないでしょうか。放射性廃棄物を弱小地域に押し付けることが公共の福祉と言い切るわけにはいきません。その決定をどう配慮し国民的な合意を得ることができるかを議論してほしいものです。　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月22日

憲法改正自民憲法調査会

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　今日は自民党の憲法調査会憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの会議概要”前文”と"国会と内閣"について読みました。まじめに幅広い分野にわたり議論をしていました。しかし”国会と内閣”に関しては「内閣にどれだけ議員を送り込めるか」「内閣が議会与党を無視して行動できないようにはどうしたら良いのか」という点、つまり与党議員の権力を如何に強化するかと視点からの議論が多いように感じます。「議院内閣制で国民の最大多数の最大幸福を迅速に実現できるのか」「大統領制と議会権限強化して三権分立を有効にする」「議員の意見・意向と、政党決定とのねじれを生む党議拘束は憲法上どう解釈できるのか」「国民の真の多数意見を反映するには党議拘束を最低限にし、自由討議と自由投票を増やすべきではないか」等の有権者の立場にたった議論はなかったように感じます。少なくとも国会の運営については与党が思いのままに進められるように「定足数の削除」「大臣の出席義務削減」の意見が目立ちました。まことに残念です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具　
2004年11月21日

武器輸出三原則4

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

政府は武器輸出三原則を変更しようと着々と準備を進めています。安保条約の極東条項解釈拡大、自衛隊のイラク派兵解釈拡大、とならんで軍事関係での米国からの要求に応じられるよう対応しようとしています。
これはいわゆる普通の国＝軍隊を持ち、海外への軍隊展開による「国際貢献」を行い、自国の技術と海外の技術を融合させて安価に大量の武器を生産し装備する国＝をめざしているものです。
日本は第二次世界大戦後海外において日本国の名において一発の弾丸も発射せず、また生産した武器が戦闘に使用されたこともありません。この事実から先の対人地雷禁止条約、小型武器削減条約において重要な役割をはたし、はたそうとしています。しかし、上記のような動きは日本の価値をなくしてしまいます。武器を作らず他国において行使しないという選択をした国が、真摯に武器の放棄、軍縮を働きかけてこそ世界の国々と人々の信頼を得て平和の実現に貢献できるのだと重います。特に武器商人になることは絶対に避けなければなりません。　　　　　　　　　敬具
2004年11月20日　　

憲法改正九条7

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法改正の動きが少しずつ具体化しています。
衆議院の憲法調査会の資料を衆議院のホームページで拝見しました。平成12年から長い間調査と議論が行われているようすがよくわかりました。公聴会の意見はいろいろと掲載されていますが、憲法調査会構成員の議員の発言はあまりおおくありません。調査会ですから調査をしていれば良いとのことでしょうか。しかし本年6月ごろには改正発議の委員会の設置の必要性が発言されていました。なにを問題にして改正しようとするのかは、ＨＰでは探しきれませんでした。地方公聴会では、多様な意見が出ていましたが、特に9条関連に関する発言については改正の必要性を述べる意見はあまり多くなく、逆に改正にはんたいする意見が多いように感じました。
　各国の憲法や体制の調査はヨーロッパを中心に行われているようですが、コスタリカの状況を調査していないのは意図的に避けているのでしょうか。軍備の保持に関しては大いに参考になる国だと考えます。もっともっと調査していただき、論点を整理していただくことが必要だと感じました。　　　　　　　　　　　　　　　敬具　
2004年11月19日

憲法改正6

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
今度は自民党憲法調査会の「憲法改正草案大綱の素案」というやけに長い名前の案が出されました。これから自民党憲法改正案起草委員会で改正案を検討するのでしょう。自民党の基本的考え方が提示された事でますます改正の方向への議論が進むことでしょう。民間からの提案もあり、改正案の議論が高まる事でしょう。そして改正を望まない人々はその議論に加わることはできないでしょう。自民党のＨＰには18日現在記載がなく詳細はわかりませんが新聞記載の骨子を見ると妥協の産物で調査会内の意見を可能な限り盛り込んだ、こらから盛り込める。形のようです。
保岡興治会長の4月15日の発言「これからの時代に日本は理想を見つめて、そして憲法という最高法規という形でそれを国民生活に反映させるか。そういうそもそものところをよく議論しないといけないな、ということを痛感しております。」これが自民党や改正を主張する人々の間のことだけにならずに、全国民が納得しうる議論を行ってほしいと思います。最高法規を変更するのに拙速はゆるされません。巧遅でありたいものです。
　　敬具　
2004年11月18日

憲法改正5九条

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
昨日の新聞の広告に「日本国憲法私案」という本の広告がでました。PHP研究所の研究員編で憲法全面改正案の堂々たる登場です。
第1条②日本国民は日本国の独立と主権を守る権利と義務 を有する。
第79条 ・・・国軍を保持する。
徴兵制が当然実施されるべき憲法です。
第78条　侵略戦争を行わず・・・
現代において侵略戦争だといって侵略戦争を始められる国はありません。何らかの形で防衛戦争という衣を着ています。
第1条　主権は日本国民に存する。
第３７条天皇は野翻刻の元首であり・・・･象徴として日本国を代表する。
第６５条　内閣総理大臣および内閣副総理大臣は投票資格を有する国民 の直接投票によりこれを氏名する。
いったい整合性があるでしょうか、直接選挙の総理は元首ではないのでしょうか。天皇は何を代表して何をするのでしょうか。制限選挙立法の可能性はないのでしょうか。一見おいしそうですが危険な言葉がちりばめてあります。　　　　敬具　
2004年11月17日

パレスチナ3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
報復しないということはテロリストを処罰するなとか警戒をするなということではありません。警察的な警戒や、通常の国内法による処罰は当然実施するべきです。報復とは実際の実行犯ではない人々を標的あるいは巻き添えにし、財産を奪い、恐怖に陥れることです。逆に軍事的侵略や生活権をうばうような行動に対しての抗議や非協力、不服従をするなというのではありません。
人権を踏みにじる権力とは直接関係のない人々を巻き込む無差別攻撃をするべきではないということです。いまやパレスチナとイスラエルはお互いの武力行使によって抜き差しならない不信感と武力至上主義者の台頭をゆるしてしまっています。このままではどのような妥協も武力を防止することはできません。指導者同士が妥協してもいずれの側でも武力至上主義者は戦いを続けることでしょう。そして幅広い民衆の怒りと恐怖をうけて一定の支持を得ることになります。武力至上主義者を孤立させることが必要です。そのためにこそ逆説的ですが、報復をやめ国際世論と普通の人々の共感を得ることが必要なのです。それが平和への唯一の道です。　　　　敬具
2004年11月16日

パレスチナ2

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
パレスチナ問題に限らず、紛争地域の根本的解決には武力の不行使こそが重要です。武力を使うということは敵対する勢力を抹殺することにつながります。なぜなら、武力の行使を一方が正当化すれば、他方も武力の行使を正当化します。その結果互いに怒りと恨みと恐怖で武力行使がエスカレートしていくことになります。防ぐには徹底的に相手を殲滅するか、圧倒的武力と監視体制により抵抗する気力をなくさせることしかありません。しかし抵抗することを永遠にやめさせることはできません。民族の記憶として刻み込まれ、権力を握った側の油断や疲れによって抵抗は復活します。これは3次の中東戦争やその後のゲリラ活動に圧倒的な武力で勝利したイスラエルがいまだに安心して警戒と報復の手を緩めることができないことに端的にあらわれています。
いまやパレスチナ問題は中東の一地域の問題をはなれ世界的な不安定の原因になっており、世界の注目を常に集めるようになりました。ここで必要なのは、相手から攻撃されようとも報復しないという非常に厳しくも気高く国際世論を見方にしようとする態度ではないでしょうか。敬具
2004年11月15日

パレスチナ1

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
PLOのアラファト議長が亡くなりました。
一生をパレスチナ国家建設にかけた議長の冥福をお祈りします。
さてパレスチナ和平は新たに進展を見せることができるでしょうか。米国とイスラエルはアラファト議長がいなくなったパレスチナ自治政府とＰＬＯが弱体化し思う方向に進むことを期待しているようです。しかし逆にハマスにパレスチナ民衆の支持が集まり攻撃激化する可能性も大きいと思います。
イスラエル建国でパレスチナ難民が発生し、3次にわたる中東戦争でその規模が拡大していったことを忘れてはなりません。パレスチナとアラブ諸国の思いは深く厳しいものだと思います。イスラエルにしても現在の生活を守ることについては最大限の努力を払うことでしょう。それが双方の武力の行使につながっています。しかし武力を使う限りいずれかが抹殺されるまで解決しないでしょう。パレスチナが、イスラエルいずれか先に攻撃をやめた側が世界に対して正義をアピールすることができると考えます。日本こそがその方向性を提示模索したいものです。　　敬具
2004年11月14日

人権擁護

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
労働基準監督官が「死亡者の雇用形態が複雑で、現場関係者の安全対策責任を問うのは困難」として書類送検を見送る組織決定に従わず独断で書類送検したため懲戒処分を受けました。
労働基準局は労働基準法と労働安全衛生法に基づき労働者の安全と権利を擁護する仕事を行う部門と考えられます。今回の事件は詳細が不明ですが、書類送検を断念した理由で推定すると”指揮命令系統雇用関係がはっきりしない労働者は現場で事故にあっても自己責任”ということになります。しかし実際の指揮命令は誰が責任者か、雇用責任者はだれかということを解明し本当に死亡事故に関して責任を負うべき立場の人間がいないかどうかを調査するのが労働基準局の役割ではないでしょうか。その意味で処分を受けた労働基準監督官は役割を全うしようとしたといえます。面倒な仕事を回避して簡単な仕事しかしないのは人の常です。しかし処分された監督官が掘り起こし、法律違反を覚悟の上、独断で書類送検した背景にはもっと深い理由があるように思えます。労働者の信頼が得られる説明をしてもらいたいものです。
　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月13日

平和と武力10極東条項解釈

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　11月も半ばで不況風の強い北海道も季節的要因で忙しい日々となっております。
　12日の新聞によれば外務省が極東条項の見直しをしないで、米国陸軍司令部の日本受け入れを可能にするための見解を示しました。
これには2つの大きな問題があります。
１． 解釈によって条約の性質を変更している。
官僚の解釈でどうにでもなる法律条約
を信用できるのでしょうか。
２． 世界的な命令系統をもつ米国陸軍司令部を
　　日本国内に置き運用する費用を「思いやり
予算」でまかなうということ。
日本を守るのであれば税金を使うのも理由がつきますが、近隣でもなく極東でもなく世界的に広がった指揮命令系統の維持のために他国の軍隊を賄う資金を出す理由はありません。その費用は日本が直接世界の平和に貢献するために使い、米国の先制攻撃に加担するべきではありません。
しかも極東条項の見直しは政治問題となるから解釈で逃げようというのは国民と国会をないがしろにすることです。徹底的な討論を望みます。
敬具
2004年11月12日

新聞報道報道の差

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　今日行われた衆院憲法調査会の公聴会で中曽根氏、宮沢氏、竹村氏が公聴人として発言した記事を新聞2誌のホームページで読みました。各誌の取り上げ方には大きな差がある事がわかりました。閲覧した５誌のうち２誌しか23:30現在で掲載していません。また1誌は掲載されたばかりでした。また2誌の記載事項を見ると扱い行数がちがうだけでなく、読者が受ける印象もまったく異なるものでした。特に宮沢氏の発言はまったく違った印象を受けました。報道機関は事実を報道するのが大きな目的で、意見表明ははっきりと区別して紙面を構成しているように思います。しかし現実には記者、編集者、経営方針によって事実であるべき記事でさえ、ある方向性を持たせることが可能だということがわかりました。
　うそは書かなくても、不都合な事実を記載しないことはできます。また記事の扱いの大きさは新聞社の裁量範囲ですし、発言の一部を抜粋して掲載することは紙面の関係でしかたがない面もあります。逆に偏向した報道といって攻撃するのも簡単なことかもしれません。
　　　　敬具
　2004年11月11日

言論弾圧立川ビラくばり2

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
立川自衛隊官舎ビラまき事件についてはまだまだ言い足りません。本当にどうして金も権力も地位もない市民が声を上げるとそれに対して封殺するような行動が取られるのでしょうか。特に防衛、戦争、日の丸・君が代にかかわる意見については過敏に反応するように思います。日本は民主主義の国ですから、議論を尽くして多くの人を見方につけなければなりません。しかしビラまき逮捕事件のような対応は意見を発することすら抹殺しようとする行為です。つまり議論が広がることを恐れ、議論では説得できないと考えるので抹殺しようとするのでしょう。
公判の求刑理由には「戦争に反対の人が出入りしていては安心して生活できない」という理由があるようです。戦争と暴力を否定してビラをまく人々をなぜ怖がらなければならないのでしょうか。彼らが暴力をふるい暴言を吐いたのでしょうか。ビラを配布しているだけの戦争反対者を怖がる理由はいったいなんでしょう。ビラを読んでみれば意見の違いだけで平和を希求しているという意味では同じだということが判るはずです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月10日

言論弾圧立川ビラくばり

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
立川自衛隊官舎ビラまき事件について担当裁判官へはがきを出しました。10月はじめに議長に出した内容とほぼ同一ですが、今回は求刑禁固6ケ月に驚き裁判所へ直接意見表明しました。
この事件は日本の表現の自由をはじめとする基本的人権の侵害に他なりません。もしこの裁判で執行猶予付きであれ有罪となったら、日本の民主主義は消滅したと言えます。気に入らない意見を表明すること自体を拒否し、意見表明する人を罪人にすることを意に介さない公権力が存在し、公権力を牽制する立場の民主主義の番人がこれを人権侵害とみとめないのなら、いったい何を人権としてまもれるでしょうか。すべては現権力を持つ人間組織の意のままです。
言論の自由は最大限保障されるべきです。暴力を振るい意見を強要するのならいざ知らず、単なるビラくばり（自腹で印刷し歩いて配る）を禁止するような国では公権力や多数意見に反する意見をどうやって知ってもらうことができるでしょうか。少数意見を抹殺する国を民主国家とは呼びません。　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月10日

民主主義17闘議員

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　国会での議論が国民的合意を形成するため実効を持つにはどうしたらよいでしょうか。　　
そもそも国会は法案や予算の可否を審議するところです。このとき提案者の多くは内閣です。
これに対して各政党が質問するという形になっています。しかしこの形式は議員内閣制の日本では先に述べたように与党の応援演説が過半の時間をとり野党の細切れ質問に終始するのが現実で問題を深く掘り下げることができていません。この結果重要問題について国民的合意が形成されないまま強行採決という手段をとらざるをえなくなっています。
では実質的な議論を深めるにはどうしたらよいでしょうか。これには闘議（ディベート）が有効だと考えます。賛成または反対の立場からあらゆる資料・意見を集め提案の適否を主張し、質問する中で自らの立場への賛同者を増やすことに力を注ぐ議論です。これには高度な闘議（ディベート）技術が必要です。裁判における原告・被告側弁護士の役割に似ていますが、賛同を得る対象は専門家ではなく広く議員と国民です。　敬具　
2004年10月17日

ファルージャ攻撃

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
イラクでファルージャ攻撃が始まったようです。記事によれば30万人の住民はほとんど避難したとの事ですが、本当に武装集団しか残っていないことを祈ります。そうでなければアメリカ軍を中心とした攻撃軍は多くの民間人を殺傷しイラクとイスラム圏の人々の憎悪を浴びることでしょう。包囲戦においてはわざと敵を逃がして抵抗を抑える手段もありますが、今回は武装勢力の壊滅を狙っていますから脱出を防ぐため厳重な検問があるはずです。30万もの人々を迅速に武装勢力と無垢の民間人とに区別できたのでしょうか。30万人の避難民はいったいどこへいったのでしょうか。食料や水住居は確保されているのでしょうか。生命の安全は保障されているのでしょうか。心配です。この点を日本の外交当局からイラク臨時政府および、アメリカ合衆国政府に確認し、安全の確保を第一にするよう呼びかけてほしいと思います。さらに避難民の救援のための活動を始めてもらいたいと思います。
（内閣総理大臣、外務大臣宛にも送ります）
敬具
2004年11月8日

民主主義27議員と選挙民

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　国会議員が自分の選出選挙区、選出母体、その他関係者の利益を実現し、不利益を回避するように議会で投票し、行政に働きかけるのは当然です。議員は選挙区と選挙民と支援者の投票と援助によって議員になったわけですから、支援者が望む行動をとる必要があります。議員を一期で辞めるのなら非難覚悟で支援者や選挙区の意向に反した行動も可能です。しかし現在の職業化した議員においては支援者と選挙区の意向は絶対的なものです。逆に議員から選挙民支援者を説得する場面も当然あるでしょう。信頼しうる議員の説得には応じる方も多いはずです。理想的に言えば議員の議会における行動はこのような選挙民との応答によって決定されるべきです。多くの場合選挙民への働きかけも、選挙民からの意見表示もないなかで行動せざるを得ない状態だと思います。頼りにするのは有力な後援者や党の意向ということになるのでしょう。国民は意見を議員に伝える事を怠ってはならないのです。また議員は謙虚に意見を受け止めるだけでなく積極的に意見を集める努力が求められます。それが議員の行動を正当化する唯一の方法です。　　　　敬具　
2004年11月7日

民主主義26質問主意書

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
質問主意書に関しての記事がまた掲載されました。8月の議員運営委員会で「単なる資料要求とみられる主意書は議運で修正を促す」との申し合わせがあり提出された主意書が内閣に半分しか送付されていないとか。たしかに必要性の低い主意書を数多く出す議員もいるのかも知れません。しかこれは国会の議論では埋没してしまう事項を明らかにする重要な制度です。無所属や少数政党にとっては自らの関心あるテーマを調査し政府の行動を監視するために必須のものです。
ネットで質問主意書を検索すると確かに国会のサイトがヒットしますが、分類されていないため閲覧者が求める情報にたどり着きません。議事録と同等に検索の対象にしてもらいたいものです。さらに政党別、議員別の検索もできると議員･政党の活動が一部わかり有用だと思います。また質問主意書が受理された段階で内容を公開することを希望します。いまは回答が出てからのものが多いようでうす。正当な主意書を数多く提出する議員・政党と、お門違いの主意書を出す議員、は国民の判断で淘汰されることでしょう。敬具　　　
2004年11月6日

民主主義25三位一体

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
地方自治体への補助金削減案が与党、省庁の間で議論さ、各種案が出されています。教育費の補助金廃止→１／３、社会保障費の補助率削減、公共事業費補助等の拒否 等の案を聞くと、何のために提案しているのかと不安になります。
国と地方の税財政改革（三位一体改革）は　地方税充実、補助金依存抑制、一般財源の地方税割合引き上げ等を行い、地方交付税依存低下させて地方財源不足を解消することにあります。
これの意図することは「地方の事は地方（住民と地方自治体）にまかせる」ために財源と権限を地方自治体に与え中央政府から自由な立場でその地方にあった施策を行えるようにするということです。
　これに対して与党、省庁の案は単に所管の権限、補助金が削減されるのを値切っているだけとしか思えません。省庁はいざしらず、国全体を考えるべき議員、与党内での意見すら天下国家の議論ではなく、権限確保とそれに伴う金の流れにいかに関与できるか終始しているように思われるのは残念です。国会での幅広い議論を期待します。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年11月5日

民主主義25大統領選挙

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
アメリカ大統領はブッシュ現大統領に決定しました。現職で戦争中にもかわらず、また上下院とも与党が勝利したにもかかわらず、得票数差は３６０万票３％しかありません。獲得州は圧倒的ですが、選挙人数では１０％程度しか差が開きませんでした。これはやはり相当な反ブッシュ／反イラク戦争の票があるといわざるを得ません。その意味では昨日総与党体制であっても政治の運営は非常に難しいことになりそうです。
日本の場合は国会で何があろうと何が決まろうと多くの国民は表立った反対や批判はしません。いってもどうしようもない、どこに意見を言えば良いのか判らない、という人が大多数です。アメリカやヨーロッパでは大きな政治問題があれば必ず、デモやアピール行動が起きます。日本ではなぜ起きないのでしょうか。ひとつの答えは政治家の姿勢です。支持者、後援者の身近な要請に対してはこまめに便宜を図りますが、見も知らない有権者の意見などどこ拭く風、自分の考えと反する意見であれば逆に怒り狂う人もいるのではないでしょうかこれでは意見も言えません。
　　　　　　　敬具
2004年11月4日

民主主義24大統領選挙

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
アメリカ大統領選挙は開票が進んだものの当選確定が遅れています。なかなか興味深い状態だと思います。しかしこれはできうる限り投票の権利を確保しようという民主主義の原点を守っているためでしょう。2000年の大統領選挙ではフロリダでもめにもめましたが、今回は現職の強みか比較的差がついたような感じです。得票数差でも5百万票程度あるようです。上院、下院とも共和党が過半数を占め、さらに大統領も共和党となると、従来の議員と大統領府とのけん制の関係はなくなり、チェック機能が働きにくくなることが心配です。
日本ではもともと議員内閣制で、内閣と与党はほとんど一体でした、今は首相と与党の間で意見の食い違う問題もあるようですが、この問題を広く国民の間に公開し議論を深める事はかってありませんでした。今も与党内で話をしているだけです。そして与党内で決まったことは党議拘束で可決する段取りです。国会と緊張感ある関係を持つには首相直接選挙が必要だと考えています。直接選出であれば与党であっても内閣の法案に反対することは可能です。　　　　　　　敬具
2004年11月3日

民主主義23大統領選挙

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
アメリカ大統領選挙がいよいよ投票です。
いろいろ問題がある選挙制度と選挙活動ですが、国の代表者を選ぶことが国民の直接的な投票で決定され、その選挙の過程においても国民が積極的にかかわれる方式はうらやましいと思っています。二大政党がしのぎを削り、国を二分するような激しい戦いです。他方ここの法案に関しては議員自ら投票を決定することが多いように聞いています。伯仲する議案に関しては自陣営の賛成者を増やすために党にかかわらず方向が未定の議員、根拠の弱い議員に対して働きかけ、支持を得ようとします。
　翻って日本は議員内閣制で多党分立になり、連立与党対寄せ集め野党の構図です。しかも党議拘束をかけるのが普通で、そこがねじれと呼ばれる現象がおきる原因になっています。ねじれは本来当然ある現象で、同一政党に所属していたとしてもすべての政策について意見が一致する議員はほんの少しでしょう。これを無理やり党議拘束し、反すれば処分対象とするのでは国民の本当の意見は国政に反映しません。
　　　　　　　　　　　敬具　
2004年11月2日

平和と武力10

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
イラクで新たな日本人の犠牲者が出ました。
謹んで哀悼の意を表するとともに、卑怯者の犯人に怒りを抑え切れません。
　しか卑怯者を武力で制圧することはできません。安定した国家内でのテロリスト逮捕ならばいざしらず、戦闘状態にあるイラクで彼らを力で抑えようとすれば、彼らは民衆の中に隠れ、民衆をたてにして逃げるだけです。それを阻止しようとすれば、民衆の犠牲が莫大なものになるでしょう。その結果は占領軍にたいするイラク民衆の怒りがますます増大するだけです。
　日本の自衛隊の対応は現時で正しいと思います。イラクに行っても軍事・警察行動はとっていませんから憎まれることはありません。ただし協力国として攻撃の対象になることは否めませんから十分な防備で立てこもっているのが一番安全でかつイラク民衆に敵対せずにすみます。将来イラクにおいて果たすことが求められる、平和構築の過程での積極的調停者の役割を果たす土壌ができるというものです。民衆から遊離した占領軍、テロリスト、および傍観者にはできない役割です。武力行使以外で勇気を示す機会に恵まれればさらに尊敬を集めることでしょう。　　　敬具2004年11月1日

日の丸君が代2思想信条

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日の丸君が代の取り扱いについて、関係大臣からいろいろと見解が出されています。
その中で気になるのは「自発的に～することが
望ましい」とか「自ら進んで行うのがのぞましい」にという言葉です。「強制にならないこと」と、「自発的に行うことが望ましい」は同じではありません。自発的に行うことも、行わないことも両方認める事が強制にならない唯一のやり方です。
多くの時代、職場、組織において、「自発的に」とか「自ら望んで」とかという形で望まない行動を取らざるを得ない状況が作られてきました。
　今　「自発的に行うことが望ましい」と、大臣が発言する、あるいは解釈するのは、望まないことを行わざるを得ない状況を作っていくこと、つまり思想および良心の自由を侵すような状況を作っていくということです。
　民主主義国家においてもっとも大切なことは言うまでもなく思想信条の自由とそれを表現する自由です。それが国務大臣でさえないがしろにする発言を平気ですることに危険を感じます。
本当の意味での自由な議論の中で発展的な解決が行われることを望みます。　　　　　敬具
　2004年10月31日

日の丸君が代

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日の丸、君が代の学校における取り扱いについて、東京都教育委員会は学校現場に対して自らの意図する方法で実施されるよう異例の努力をしています。その結果、教育委員会の支持に従わなかったとして多くの教員が処分され、ついに卒業式でビラを配布した元教員が家宅捜索を受け書類送検までされる事態が発生しました。
そもそも国旗国歌法案の審議で故小渕首相は「強制するものではない」と明言しています。国民の中に賛否があるなかで無理やり通過させた法案です。強制など出来るはずがありません。公立学校においても思想信条の自由を守るのであれば、日の丸、君が代の取り扱いは慎重であるべきです。上司の命令であっても自らの思想信条に反する行為を強制させることはできません。公教育の場においてこのような基本的人権がないがしろにされている状況は、日本の将来に重くのしかかります。自由で独創的な人材が求められているのに自らの信条を圧殺して働く教師を見た、生徒は独創的な発想、内心の思いを表に出すのはいけないことだと思うでしょう。　　　敬具
　2004年10月29日

憲法改正4九条

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
マスコミは憲法全般の改正について取り上げます。九条についても取り上げますが全般に改正論者の意見が多いように思われます。このことに強い危機感を覚えます。
　憲法9条改正、再軍備、海外出兵、戦闘状態
自衛隊入隊希望者激減→低所得者層への働きかけ、徴兵制度・・・
国際貢献は軍隊を海外に派兵し、戦争し血を流すことでは決してありません。戦争を起こさないために、またおきてしまったときに収束させるために努力することこそ、軍隊を持たな海外派兵しない日本の国際貢献です。アジアの人々が日本にある面で好意的なのはやはり戦後戦争をしていないことが大きいはずです。イラクにおいてもまだ遅くはない、非軍事的協力を推し進めるべきです。
　国際貢献は武力行使や、武力の誇示でなされるべきではありません。平和的な財政的支援、草の根支援、対極的な立場に立った和平提案、と関係者への根回しこそが日本が積極的に行うべきことです。これは武力行使をしている当事者には決してできないことです。　　　　　　　敬具　
2004年10月29日

憲法改正3九条

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
「今憲法9条改正反対の意見広告を掲載する」運動が始まりました。
http://www1.jca.apc.org/iken30/21sin-ikenkoukokuundou-kaisi.htm
　私の家にもパンフレットが郵送されてきました。私の気持ちを訴えるには願ってもない活動なので積極的に参加することにし、200枚のパンフの請求と若干の寄付をしました。この運動は意見広告を載せることを目指していますが、そのための費用を集める過程で、憲法を考え、平和を考える人々を増やしいくことができます。今の憲法改正の流れに対して、「なんかおかしい、俺はそうは思わない。」「どうして改正する意見ばかり取り上げるのか」という気持ちだった人々にとっては気楽に自分の主張をアピールする場ができることになります。私は以前から戦争や徴兵制が提案されたら絶対反対の運動をしなければならないと思っていましたが、手段がわかりませんでした。
しかしこの方法は草の根意識の結集と、共感者の獲得という二つの側面から有効な活動だと思っています。　　　　　　　　　　　敬具　
2004年10月28日

憲法改正2九条

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法改正で特に重大なのは第九条です。平和憲法の骨格をなす条文で、繰り返し軍備を持たないことを強調しています。逆にそのことで解釈上の余地を生んでいるのは皮肉です。
　第九条は素直に読めば非武装主義、非戦闘主義です。一般には武力でしか国は守れないと考えている方が多いようです。しかし超大国の言いなりになっているのならいざ知らず、独立してものを言う普通の国になった場合に軍事力でかなうわけはありません。言いがかりをつけて武力制圧するのは簡単です。弱小の軍事独裁国家に対してもしても同様です。いくら備えを強化しても彼らは飢えつつも軍備を強化し脅しをかけてくるでしょう。このとき必要なのは軍事力ではありません。理不尽な要求に決して屈しないという一人ひとりの意思です。占領されても非暴力・不服従であくまで抵抗する自由と平和への希求する力です。
武力を持って威嚇する侵略者に非暴力・不服従を貫く人々は弱虫のではなく真に勇気のある人々です。恐怖で暴力に訴え鉄砲をうちまくることしか出来ない人間こそがが弱虫なのです。　　敬具　
2004年10月27日

憲法改正1

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法の改正が声高に叫ばれています。
私は現行憲法で修正すべきところも付け加えるべきところもないと考えるものです。逆に日本は現行憲法の理想主義を実現できうるのにその努力をしていないだけだと考えます。
　憲法改正については徳目的項目を前文にのせようとか、環境権、等近年注目を集めてきた権利を明記しようとかの動きがありますが目くらましの論議です。憲法は法律の精神であり、国民主権と平等、平和、貧困からの脱却、互恵の精神と基本的枠組みがあればいいと考えます。現在の憲法は基本理念をのべ、枠組みを定めています。
現状はその枠組みから離れていきいつつあります。思想信条の自由はビラ配りで逮捕されるように簡単に踏みにじられています。無届残業という形の奴隷的労働による悲劇もそこここに見られます。憲法の理想を絵に描いたもちにしている人々がいまや絵を書き換えようとしているのだと感じます。そしてその絵を現実にしようとしているのでしょう。　　　　　　　　　敬具　
2004年10月26日

武器輸出極東条項

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

今日、河野議長が「極東条項の拡大解釈」と「武器輸出三原則等の見直し」について懸念を表明したことを強く支持します。

　歴代の衆議院議長は、議論の分かれる問題のみならず、多くの問題について意見を差し控える傾向がありました。しかし議場において議事進行の上で意見を述べることは問題がありますが、国会議員の一人として、また国会を代表する立場の人間として基本的な問題がないがしろにされている事には断固たる発言を行う勇気を高く評価します。極東条項のみならず安保条約は秘密の部分が多く、国民が本当に日本の（＝国民自身の）米国に対する責務が何であるか判っていません。日米安保条約は初期においては日本国内限定　次に日本の周辺事態、現在は極東が行動範囲です。これを拡大解釈してさらに西、南に拡大することには反対です。日本の専守防衛に明らかに反します。条約解釈ですますのは姑息で将来に禍根を残します。　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年10月25日

民主主義21国民投票2

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
重要な問題については広く国民に問題点と、複数の解決策を提示し、国民の間での議論と理解を深めていくことが重要です。その上で一定方向がでれば、国会で議決が可能でしょう。しかし今の政党政治では上記のような理想的な議論と議決は望めません。出てくる案はひとつ、議案の問題点は明らかにされず、現状の不備のみが強調され、さらに案の決定過程も、与野党協議による修正過程も闇の中ということは多いと感じます。
このような状況の場合、もっとも基本的な憲法改正はもとより、基本法の創設、改正、大幅な税法改正、同盟条約の締結改定に関しては国民投票を実施することが妥当です。これは決して議会・議員の軽視ではありません。逆に議員の能力は国民に対する持論への説得行動によって大きく発揮されると考えます。現状の議員は言いっぱなし、
でかつ国民へのアピール度も低いものです。国民投票の国民への説明説得において議員の判断力・弁論能力は大いに発揮され評価されることでしょう。そして議会に対する関心も高まります。
　敬具　
2004年10月23日

民主主義20国民投票

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
国会議員に限らず議員の方は住民投票に対して拒否反応を示す方が多いようです。ある代議士の原子力発電に関する本の中に　「原子力発電の是非について真剣に国民は考えなければならない」という趣旨の章と「国民投票で決めるのは議会制民主主義に反する時代遅れの主張だ」という章がありました。この著者は主張の矛盾に気がつかないようです。「すべての問題はその主張を同一にする議員に投票することで国民の意見を代表できている。」考のようです。でも冷静に考えてください。自衛隊、安保、原発、温暖化対策、郵政民営化、教育、世代間負担比率等々の重要な問題の解決方向のすべてについて一致する候補者に投票できるわけがありません。
選挙において国民はすべての問題に対しての白紙委任状を議員に与えているわけではないのです。確かに情報伝達速度が遅い時代には、国会においては地域の全権代表的な機能が求められましたが、今はまったく状況が違います。細かな問題は自立的に判断し、大きな問題は国民とともに考えていく議員が求められています。　敬具　
2004年10月23日

コクドと政治家

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
西部鉄道の大株主コクドの持株比率虚偽記載で数々の矛盾が噴出しています。
高度な資本主義社会であるべき日本においてこのような事態は悲しむべき事態です。競争原理に基づき公正な行動で利益を増やすことは結果的に社会の富を増大させよりより社会を築いていくことにつながります。しかし今回明らかになってきたのは、公正で正確さを求められる報告書が「偽造」されており、これが隠しきれなくなったときに更に隠蔽を画策しインサイダー取引で許容範囲内に修正しようとして結局修正しきれなかったと言うことです。コクドに関しては従来より疑問が多々ありながら大きな問題にならずにすんできました。多くの政治家、財界人とのつながりがあるとも聞いています。コクドの問題が徹底的に解明され不正のない公正な優良企業として西武グループが復活し、社会に貢献することを望みます。また政治家自身や関連の個人組織が過去において西武グループに関与していたことを理由に今回の問題を矮小化し問題解決を遅らすような事がないことを信じています。　　敬具
2004年10月22日

政治献金3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
今政治資金規正法改正の与党案は、政党間以外の政治資金団体間の政治献金を50百万円以下に制限するとの事。これはいったいどういうことでしょう。政党支部ごとの献金への規制はないので今回の日歯議連献金迂回のような不審な迂回献金に対する対策ではありません。はっきりいえば国民向けのポーズでしかありません。本当に国民は形だけ改革を示せば本当のことは何もわからないし、そのうち忘れてしまうと考えているのでしょう。　残念なことにまったくその通りになるでしょう。「長いもの 金持ちには巻かれろ」「泣くこと地頭には勝てない」で、金持ちの業界団体に与党が擦り寄るのは仕方がないとあきらめています。あわよくばそのおこぼれを頂戴したいと考えている人もいるようです。国民のレベルは政治家のレベルに反映します。与党がこんな低レベルな政治改革案をだして平気でいられるのはそれを選んだ国民に問題があるからです。
しかし逆に言えば年間1億円もの税金を使う議員は国民以上のレベルを求められて当然です。　　　　　　　　　　　　　　　同じレベル以下では・・・・・　　　　敬具
2004年10月21日

民主主義20党議拘束

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　従来の国会での審議は与野党対�