一票の格差をどう解消するのでしょうか

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　選挙人名簿の登録者数が発表されました。
予想通り、衆参ともに1票の格差が拡大しています。民主主義の基本として一票の格差は限りなく平等であるのは当然です。特に衆議院においては人口に比例した代表者が選出されるべきでしょう。参議院の特殊性を考慮しても最高裁判所の判例でも明らかなように5倍をこす格差は容認されていません。
　然るに国会においては依然として根本的な改正を行おうという気骨のある議員は少数で既得権にしがみつく方が多いようです。このような旧態依然とした国会では新しい国の方向を模索することなどで来るわけがありません。世界的経済の隆盛と企業の努力で多少景気が上向いていますが、このままでは日本の将来は政治の遅れによって暗くなるばかりです。
　河野議長にお願いしたいのは、1票の格差を限りなくゼロにするための自動的な選挙区割り定数の決定方法を第三者機関で検討作成し、議員立法で成立させていただくことです。議員が自ら検討するのはとても無理です。どんな案が出ようとも国民の目の前で記名投票をしてください。これで本当に国全体のためを思う議員がわかります。
　敬具　　　　　　　　　2004年12月27日

公職選挙法改正の議論を

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　北海道はホワイトクリスマスも終え真っ白です。夏は暑く冬も暖冬ですが、平地の雪は例年より多いようです。
　今日の毎日新聞に公職選挙法回正のための議論をするべきとの社説が掲載されました。不合理な規定が多く「理屈でかんがえるな」といわれる公職選挙法を変えることに大賛成です。特に近年圧倒的な費用の安さと双方向性で効果のあるWｅｂによる選挙活動は全面的に解禁されるべきです。行政はＩＴ化を全面的に進め、効率化とスピードを獲得しようとしています。国会内においても同じような考えでしょう。しかし選挙の方法は蒸気機関車がもっとも早い通信手段だったころとなんら変わっていません。幅広い層に立候補者の意見を浸透させ、また比較が簡単に行えることで、有権者の投票意欲と合理的な投票行動が可能になると考えます。またＷｅｂによる選挙活動は政治資金としてもっとも望ましい個人献金をおこなうきっかけになります。特に若い世代にはＷｅｂの利用に対して抵抗感がありませんから投票率アップに役立つでしょう。｢寝たままでいてほしい」などという不届きな議員が過半数をしめているとは思えません。　　　　　　敬具
2004年12月26日

世界の平和と共存と継続のために

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
現在の世界情勢は気が重い、を通り過ぎて絶望的になります。世界の多くの人が問題があり解決するには何かをしなければならないと感じていながら、そして何かをしている人も数多くいるのでしょうが、大多数の人々は無関心で日々の生活に追われまた生活をすごしています。未来は明るいようで暗く、人類と炭素生物の将来は発展するように見えて実は専制と隷属、圧迫と偏狭が支配するように思えてなりません。
しかし未来は希望という考えもあります。「世界は変えられる　ＴＵＰ監修」を読みましたが、英国の奴隷制度が先駆的に撤廃される過程はまったく信じられない道筋でした。
私のやっていることもまったくとるに足りず、無駄なことかもしれませんが、信じる事を出来る範囲でやっていくことが可能性を開くと思ってやるしかないと思っています。
実際これまでの50年でなにか抑えてきたものがありますが、それでは悪くなるばかりと感じています。直接問題解決にかかわるような機会と力量意思はありませんが、後ろで支える事を少しでもやっていきたいと思っています。
世界の平和と共存と継続のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月25日

非暴力解放運動

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
果たして非暴力不服従などというなまぬるい活動でイスラエルが営々と築いてきた既得権を放棄するでしょうか。たしかにイスラエルは強力な軍隊と装備をもっています。武力対武力であれば米軍以外には負けないでしょう。でも丸腰の民間人を何千人も殺すことはできません。安全地帯地を作るといって破壊しようとする家から立ち退きを拒否した人を生き埋めにし、座り込んでいる人をブルでひき殺し、過激派を狙い撃するとして隣人もろとも爆撃することもあるでしょう。
http://www.onweb.to/palestine/siryo/levy20jul04.html
反撃されず無抵抗な人間を殴り、拘束することも可能です。過去を見れば信じられない大量虐殺が行われたことも事実です。しかしイスラエルは決して大量虐殺をすることはできません。パレスチナの人々を収容所に送り込むことはできません。荒野に放置することだけです。放置された人々は豊穣な出生の地に戻るしかないのです。拘束され、殴られ、倒されても進むしかないのです。350万人の歩む力はイスラエルの武力を無効にするでしょう。世界に注視される中での一斉行動こそが鍵を握っています。問題は非暴力解放運動の指導者です。　　　　　　　　　敬具
2004年12月24日

政治資金規正法違反不起訴

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
細田官房長官の政治資金規制法違反容疑が不起訴処分東京地検によりになりました。「年間700万円で少額なため」とのことです。
二つの疑問があります。
１．立川ビラ配り事件を起訴した罪はこの不起訴の理由と比べて重いものだったのでしょうか。ビラ配りは実害もなく、正当なる政治的意見表明と判断される可能性の高い犯罪性の少ないものであったはずです。これに対して政治資金規正法の改正が検討されている中で、穴だらけの現行規正法さえ守れないのは、問題ではないのでしょうか。
２．年間７００万円が少額という根拠はなんでしょうか。辻元前議員の秘書給与詐欺事件の給与金額は1000万円程度のはずです。いずれの方の罪が重いのか私にはわかりません。一方は国に詐欺を働き、他方は国民に対する法律で定められた説明責任を果たさなかった。（またははたせなかった）民主主義にとってはいずれも重大な意違反行為です。有力議員が企業からの金を隠蔽する違反は不起訴、貧乏人は徹底して起訴する。なんかおかしい気がします。検察は弱者の見方ではないようです。検察審査会での再検討を期待しています。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月23日

パレスチナ平和への道は

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
パレスチナ自治政府議長に立候補しているアッバースPLO議長が1月9日に当選した後、パレスチナの解放運動はどのような道筋をたどるのでしょうか。おそらくイスラエルは自治政府が武装闘争をしているハマスやイスラム聖戦を徹底的に取り締まり、自国の領域の安全が確保されることを望んでいます。しかしそのような情勢にはならないでしょう。アッバース議長は「武装闘は誤りだった」と発言しましたが、解放闘争をやめるとか解放闘争が誤りだったとは言っていません。
平和的な対イスラエル闘争はより激しくなる可能性があります。
　武装闘争をしないのなら簡単にパレスチナの人々をおとなしく自治領にとどめて安価な労働力として確保しておけると思うのは大きな間違いです。アッバース議長は解放闘争を強力に推し進めるほかはありません。少なくともガザとヨルダン川西岸をすべて自治政府の管轄化に置き間名実ともにパレスチナ人国家を樹立しなければなりません。さらにイスラエル建国にさかのぼりパレスチナ難民の復帰と保障を獲得しなければなりません。これを平和的に行うことは可能でしょうか。これこそ、非暴力不服従の抵抗運動の歴史がものを言うのでしょう。　　　　　敬具
2004年12月22日

再処理工場ウラン試験

拝啓　衆議院議長 河野洋平殿
核燃料再処理工場でついに劣化ウランによる操業試験が開始されました。長期計画策定会議において、方針変換のコストが高いため、核燃料サイクル事業を継続したわけですが、劣化ウランという放射性物質を使用したことで方針変更コストは膨らみます。今後使用済み核燃料を用いた試験によりさらに方針変更コストはかさむことになります。方針変更コストを含めて考えれば大厄災が生じない限り、もしかすると生じても方針は変更できなくなります。今後数万年以上の未来にわたる放射性物質の使用、管理にかんする事項を新長期計画策定会議での意見の言い合いだけで推し進めていいのでしょうか。欧州ではほとんどの場合、国会等での議論があるといいます。メーカーと電力業界の主導で決定されてよいのでしょうか。日本のエネルギー政策は一部の人々で決めてうまくいくのでしょうか。単に右肩上がりのエネルギー消費を推定して結論を強行していいものではありません。国民の生活意識と将来に対する責任そして現在の生活をどうするのかこれを問われているのですから国民的議論が必要だったはずです。　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月21日

パレスチナ非軍事的解放闘争

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
ＰＬＯのアッバース新議長が武装闘争は誤り、と明言し軍事手段によらない解放闘争の必要性を訴えました。パレスチナ人の５１．８％が武装闘争肯定でありハマス等の武闘派からは裏切り者とされることが明らかな状況での、勇気ある発言にたいして最大限の賛辞と共感を表明します。
武装闘争によってパレスチナ人はテロリストの汚名を着せられ、国際社会から孤立化させられつつあると思います。多くのパレスチナ難民や隔離壁で分断されたパレスチナ人はもう命しか失うものがないのです。そこで敵対するイスラエルの兵士、市民を殺傷するのと引き換えに命を捨て世界にアピールし、イスラエルに衝撃を与え続けようとしているのでしょう。しかし、イスラエルにとってはパレスチナ人が武力闘争をするこが逆にパレスチナ人を虐殺しパレスチナを破壊する大義名分を得ることになってしまっています。　　
このアッバース議長の発言は「民主主義国家」イスラエルにたいして、平和的手段で解放行動を日常的に起こしていくということだと考えます。これこそがもっとも弱いものにのこされた勝利への道と信じます。　　　　　　　　敬具
2004年12月15日

12月15日分がアップされていませんでした。

パレスチナ和平へのプロセス

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
パレスチナ自治政府議長の選挙は1月9日です。
「武装闘争が間違いだった」と述べるアッバース議長の選出が確実視されています。労働党とリクードの連立イスラエル政府も当面は武装闘争放棄のアッバース議長を支持しそうです。しかしハマスやＰＦＬＰ、イスラム聖戦のような武装闘争でイスラエルからパレスチナを奪い返そうという組織にとってはアッバース議長に支持が集まることは組織の崩壊につながります。彼らは自治政府自体が武装闘争をしなくても敵とみなすことはないでしょうが、武装闘争を徹底して取り締まるようになった場合はどうなるかわかりません。また自爆テロや単発的なロケット攻撃のような展望のない単なる報復の応酬にすぎない武装闘争に嫌気がさしたパレスチ民衆が、アッバース議長の非暴力路線に同調したときはどうなるでしょうか。民衆から生まれた組織が民衆に見放されたとき自然に民衆に帰れるような道筋を取れるようにできるでしょうか。往々にしてさらに過激な路線をとり、同胞を敵としてテロリズムに走りかねません。日本政府も選挙監視団や無償援助を行いますが、世論形成のため援助にも目配りしてもらいたいと思います。　
敬具
2004年12月20日
　土屋正紀　KHB06734@nifty.com

パレスチナ和平への希望

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

19日の朝日新聞に「パレスチナの出発点」というコラムが掲載されました。第一次インティファーダは素手で戦車に立ち向かうという、派手な面が強調されニュースに取り上げられがちですが、実は中心になる行動は「イスラエルの占領に対する住民の組織的な不服従運動」だったということです。このようなパレスチナ住民の地道で忍耐強い不服従運度によってイスラエルは占領地を保持することができなくなり９３年のオスロ合意が成立したのでしょう。
この事実はパレスチナ和平に大きな希望があること示しています。パレスチナの人々は自爆攻撃やゲリラ攻撃が唯一の方法としているわけではなく、非暴力の抵抗運動の歴史があるのです。アッバース新議長が「武力闘争は誤りだった」と発言したこともこの不服従運動が念頭にあるのでしょう。パレスチナの人々が非暴力不服従で不当占拠にたいして戦う事を全面的に支持します。
憎悪をあおる殺し合いではなく、非暴力不服従によって、「占領が間尺に合わず、平和的共存しなければ世界から孤立する」とイスラエル国民と世界に認識させることが唯一の方法です。　そしてパレスチナから非暴力不服従・平和共存の方程式が世界に輸出されることを期待しています。　　　　　　　　　　敬具
2004年12月19日

立川ビラ配布無罪判決反対意見

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
立川自衛隊官舎ビラ配り判決にたいする識者のコメントを新聞社のwebで読みました。
賛否両論がありましたが、無罪判決に反対の立場の人の意見がやはり腑に落ちません。
「憲法２１条と憲法３５条が衝突した問題」「政治的自由が主張され過ぎて私的領域の個人の自由への配慮が不足」としています。しかし憲法35条は権力が国民を不当に弾圧しないように令状主義を明らかにしたもので、今回の事例は憲法と刑法の条文の衝突といえます。この場合憲法の権利を優先するのは当然です。逆に第34条の「正当な理由がなければ拘禁されず」に反して75日間も交流されたことが大きな問題です。
この反対意見者は今の日本で政治的自由を普通の市民がどれだけ行使できると考えているのでしょう。駅前の街頭演説やビラくばりはその所有者から拒否され、道路では人々があつまると警官が歩くことを強要します。公園でもおそらく演説をするには警察が許可を求めてくるでしょう。新聞の投書欄は小さくweb記事は人の目に触れる確率はひくいです。普通の人が声を潜めてしまう国は民主主義国家ではありません。　　　敬具
2004年12月17日

立川ビラ配り無罪判決

拝啓　衆議院議長　河野洋平　殿
立川自衛隊官舎ビラ配り判決がでました。
民主主義国家として当然の無罪判決と思います。
しかし検察は上告を検討するとのことです。
なぜこのような些細な平和活動家の行動に目くじらをたてなければならないのでしょうか？
言論の自由は民主主義の根幹であり、最大限に保障されなければならないのに、施錠された居住空間そのものへの進入でなく、暴力的でもないビラ配りをどうして刑事罰で罰しようとするのでしょうか。
政府の方針に明らかに反するものであっても、いやそうだからこそ最大限に言論を保障しなければならないのです。言論は国会の中だけで保障されるものではなく、日本に住む限り最大限に保障されるべきです。なぜなら自由に反対意見と賛成意見を表明し比較検討することが必要だからです。政府にとって未熟で危険な平和主義の考え方であっても民主主義である限り公開された議論で対応するべきで、問答無用の刑事罰の適用という前近代的な専制国家の手段を使用することは許されません。政府の考えをただしてもらいたいものです。　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月16日

民主主義と多数決3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
多数決で決定してはならないことの中で、もっとも重要なのは、思想信条の自由に関する事項です。
誰もが多数決で決められないと一致すると思われるのは、自然法則や科学的知見でしょう。学会の多数が、かって疑問視した考えや法則のなかでいまや基本法則として確固たる地位を占めているものが数多くあります。反面、思想信条の自由はともすると多数決により否定されることがあります。思想信条の自由は単に心の中で思う自由だけでなく、発言する権利も含められます。さらに自らが望まない思想信条を強制されない自由があります。自らがのぞまないスローガンを唱えさせたり歌を歌わせたりさらに他の人にも勧めるよう多数決で強制されることは許されないことです。人権の制限が多数決によって許されることはほとんどないと考えます。唯一許されるのは思想信条を公表することにより他の人の尊厳を不当に侵害するときのみです。
しかし現実は何でも多数決で決めれば良いという考えの方が多いのも事実です。
　　 敬具　
2004年12月13日

民主主義と多数決2

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
多数決すなわち民主主義でないことは明らかだと思うのですが、やはり多数決で決めなければならない状況は当然あります。しかしあくまでも合意が形成でき、少数者も納得いく結論であることが必要です。
意見が対立する最たるものは経済的利害関係です。公的年金等の負担、税金、経済規制、社会的規制等々は関係者自身の経済的利益を増大しまたは確保するために鋭く対立します。一見問答無用の多数決しかないように思われます。しかしこのような問題で必要なのは徹底したデータの公開と議論です。一点の曇りもなく公開された情報のなかで正当に議論されれば、誰が利益を得、誰が不利益をこうむるのかがはっきりします。そのことを容認するのかどうか、容認しないのであればどの程度修正するかがはっきりします。経済的利害関係は、不当に不利益をこうむるのではないかという疑心暗鬼が災いを生みます。正当な理由で利益の配分を主張すれば多くの場合納得できるはずです。いや納得できる道を探さなければなりません。この努力と時間を惜しむと取り返しのつかない泥沼となってしまいます。　　敬具　
2004年12月12日

民主主義と多数決1

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日本は民主主義国家だといわれています。
しかし私達は民主主義＝多数決と勘違いしているふしがあります。多数決原理とは「集団意思決定が全員一致で得られないとき、多数派の意思を集団の意思とし、少数派はそれに従う」ことです。たしかに王様や権力者の気持ちひとつで決定される事にたいしてはよりましな方法でしょう。多数決は独裁的な権力グループのなかですら利用されます。決して民主主義そのものではありません。主権在民、普通選挙の体系を持ち人間の自由由と平等を尊重する考え方や体制が民主主義といえます。人間の自由と平等を規制する行為が単純に多数決で決定されることや、十分な議論の時間や関係する普通の人々への情報伝達が不十分な状態で、多数決を実施することは民主的ではありません。大は国会から小は学級会議まで対立する問題に対してはすぐに多数決を主張する人々がいます。議論を深めるために費やす時間と労力を惜しみ、上っ面の議論で採決を求めます。議論は採決のためにあるのではなく、対立する意見をいかに理解し共通の目的を認識し止揚することのためにあるのではないでしょうか。　　敬具　
2004年12月11日

チェチェン戦争１０年

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

政府はイラクの自衛隊派遣の延長を決定しました。そして明日11日はチェチェン戦争が始まってから10周年だそうです。チェチェンの10年は断続的な戦闘で悲惨なものです。
http://groups.msn.com/ChechenWatch/general.msnw?action=get_message&mview=1&ID_Message=1549
冷戦終結後の世界においても戦いの種はなくなりません。
逆にグローバリズムの流れにとりのこされるのか巻き込まれるのかは判りませんが、貧しい国々での紛争、戦闘、虐殺が目立ちます。これに加えて「対テロ行動」としての先制攻撃さえ正当化されてしまっています。
日本は資源輸入国として平和な世界においての貿易交流を前提に国内の平和と繁栄を享受してきました。積極的な世界平和と貧困の撲滅に寄与しなければなりません。しかしこれは平和的な手段によってのみ実現するのであって、決して軍事力の強化や軍隊の紛争地域への派遣によって解決する問題ではないと考えます。
　日本は軍事的な関与を深めるのではなく積極的な平和主義を全面に押し立てて、理想を現実に結びつける努力を続ける責任と義務があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月10日
　土屋正紀　KHB06734@nifty.com

武器輸出官房長談話

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
政府・与党が武器輸出三原則を変更する官房長談話について合意したそうです。内容は“弾道ミサイル防衛に関しては武器輸出三原則によらない”、他の案件についても”個別案件ごとに検討”とあります。つまりＭＤについてはフリーハンドであり、他の案件もほとんど許可の道が開けたということでしょう。なぜならばこの重大な政策変更自体が官房長談話という法律的に何の根拠もないと思われる形式で発表され、国会の質問も審議も経過していないものだからです。今後の個別案件についても、行政内部で”検討・許可”を行い事後に発表することでＯＫと考えているのでしょう。もしかすると防衛上の秘密として秘匿されたまま処理される可能性も大です。
このような疑念をいだかせてまで官房長談話で事を済まそうというのは断じて許せません。先にも書きましたが、国会において三原則変更の理由と意味を政府が説明し、国会の承認を得なければならないと考えます。武力によって国際紛争を解決しないとしている憲法との整合性をどのように解決するのかはっきりとさせることを望みます。　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月9日　　　　　

親切のお返し

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　今日は帯広へ日帰りの出張です。帰宅は０時近くなりそうです。日勝峠は晴れでまずまずの道でしたが、帰りは一部凍結路面でした。
　帯広に行く途中にラジオの番組で「親切はほかの人に返すもの」という言葉に出会いました。
とても深みのある言葉だと思い印象に残りました。この言葉を聞いた方はかって旅先で親切を受けた山古志村の方に御礼の品を差し上げようとしたところこの言葉でたしなめられたそうです。
親切を行う方はお返しを期待するのではなく無償の行為として見返りを求めずに行ったものなのです。お礼の言葉はともかくも金品のみならずお礼の行為は不要なのです。親切が他の親切を呼び、さらに親切が広がっていくことこそ、親切を行うものの喜びであり無償の行為の報酬なのでしょう。これは単に個人の無償行為だけではなく世界的規模の無償行為についても言えることだと思います。日本も世界から受けた戦後の援助を他の国々に無償で返していかなければなりません。下心は無償行為の価値を失わせます。
敬具
2004年12月8日

自衛隊派遣延長

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

今日大野防衛庁長官がイラクから帰国し、「予断を許されないが、かなり安定している」と報告し自衛隊派遣を延長すべきだと発言しました。また自民公明両党の幹事長もサマワに７時間滞在し、自衛隊の活動を視察し地元知事らと会談しました。両幹事長も防衛庁長官も現地には数時間しか滞在せず、市民と交流するわけでもなく宿営地内でほとんどをすごしたようです。
　この時期に3名もの要人が訪問した理由は明らかです。自衛隊の派遣を延長可能にするためです。滞在時間はともかく、サマワ市内で知事や部族長と対談し市民の直接の声を聞き地元の要望に耳を傾けることこそが必要なことではなかったでしょうか。しかし平時ならば行える表敬訪問ですら、宿営地内で行ったということです。とにかく無事に帰ってきたという事実を作りたかったのではないかと考えるのが自然です。
　このようなセレモニーで安全だ、非戦闘地域だとして派兵を延長するのはまたしても子供だましの行為です。もっと論理的に事実に基づいて論証して延長の可否を決定するべきです。　敬具
2004年12月7日　

武器輸出解禁

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

政府・与党が武器輸出三原則を変更することを決めたようです。しかも官房長談話の形で発表し、既成事実化するとのことです。
二つの疑問があります。ひとつは武器輸出容認そのもので、今まで何回か反対の理由を示してきました。いまひとつはなぜ官房長談話なのかということです。なぜ閣議決定や国会での首相所信表明や答弁、少なくとも経産省大臣の発言があってしかるべきではないでしょうか。過去長い間武器を輸出せず、手を血でよごさないできた日本が、今自らと同盟国の自衛のためならば武器、武器技術の輸出を認めようという、重大な決断をするときに、官房長談話という法的根拠が軽薄な手段で発表するのは国会と、国民をないがしろにする民主主義国家にあるまじき行為です。１００歩譲ったとしても首相自ら武器輸出をしなければない理由を国民に説明し理解を求めるべきです。こそこそ官房長長官に説明させ一件落着などとんでもないことです。通常国会では必ず説明責任を果たしてもらうべきです。　
　　　　　　　敬具
2004年12月6日　　

世界への貢献

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　憲法前文には「われらは全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。中略　自国のことのみに専念し他国を無視してはならないのであって 中略 　各国の責務である。」とあります。
戦後の平和と安定を日本一国ではなく世界中が平和と安定を得ることで実現しようという高い理想が読み取れます。しかし憲法制定57年後の今日においてもいまだ理想にはほど遠い世界の現状です。冷戦時の二大国の代理戦争は終結しましたが、それと代わりのない否より激しく厳しい争いが起きています。またグロール化が進むことにより新たな貧困がうまれ、豊かさを求めて国境を越えた動きが発生し、それがまた悲惨さを生む構図があります。チェチェン、ダルフール、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、コソボ/日本の人身売買・強制売春、南サハラの旱魃、北朝鮮の飢餓、各種人権侵害は貧困、独裁国家だけではなく日本やアメリカなどのいわゆる民主主義国家でも目立つようになって来ています。今回起きたウクライナの選挙やり直しなども権力にあるものが国民の意向を無視しても権力を維持しようとしたときに何が起きるかを示しています。
　国会、行政も世界のために活動していること思いますが、より平和的な方法でより効果的な貢献が求められていると思います。　　　　敬具
2004年12月4日

臨時国会ご苦労さまでした

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
臨時国会が閉幕し議長の職務も大変だったことだと存じます。
新聞の社説では「成果はなにもなかった」とあります。正直なところ私も臨時国会が開催されていることはなんとなく感じていましたが、何が問題になっているのかさっぱりでした。確かに迂回献金の問題は大きいし、イラク派兵の延長問題も重要なのですが、上っ面の議論というより争点をごまかし勝手に決めるという態度そのもので、国会議員そして国民に対する政府の説明責任はなんら果たされていない国会でした。こんな国会ならいらないじゃないか、衆議院は１００名で良いのではないかという意見が出るのも判ります。議員は国民を代表して政府の行動指針と理念をただし、説明させ、国民的コンセンサスをとらせる義務があります。単に政府の決定を追認するだけの国会はいりません。
参議院では定数改正の議論が始まります。定数はもちろん大切ですが、議員・議会のあり方を十分議論して価値のある議会となるように改革してもらいたいと思います。
敬具　
2004年12月4日

人身売買

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　多くの日本人は不況をかこちながらも平和で物質的には何不自由ない暮らしを送っています。
しかし日本国内にも多くの不幸な出来事があり、また世界的にはもっと多くの貧困と暴力による悲惨な状況があります。さらにその貧困から逃れようと日本に来る外国の人々も悲惨な状況にさられています。
人身売買・強制売春はその最たるものです。
http://www.tokyo-net.tv/index/anw/kakologu/josei.htm
コロンビアとタイからの女性が多く暴力団の資金源とし食い物にされています。平和で裕福な日本でこんなことが行われ、結果的に許されているのは恥ずかしい限りです。世界的にも人身売買を取り締まり、被害者を保護する方策が立てられているにもかかわらず、日本では実効的に被害者を救い、加害者を罰する体制や考えには、なっていません。
　これは日本人が他人に無関心であり、自分達だけがよければそれでよいということを表明しているのと同じことです。世界のすべての国の人々が等しく平和で安心して暮らせなければ日本の真の平和、精神的な平和はありません。
　ひとつずつ差別、抑圧的非社会的行為をなくす方向を目指していきましょう。
敬具
2004年12月3日

平和と武力核ミサイル

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
２８日防衛庁長官が「事前に発射兆候を察知した段階で内閣が閣議などで防衛出動発令を事前承認することも検討すべきだ」との考えを示した。http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041129/m20041129007.html
他国が日本を核ミサイルで攻撃する理由何なのでしょうか。現実に日本を攻撃しようとして準備している国があるのでしょうか。
まず核ミサイルを持つ意味は
１．脅して自国に有利になるように交渉するため
２.日本の軍事力との均衡・可能ならば超越
３.技術誇示と技術移転による外貨獲得

さらに核ミサイルで実際に日本を攻撃する状況はどんな時か。
１.脅してもまったく自国に有利な状況にならず
国内的にも破綻が明らかな時
２.日本または日本の同盟国等が侵攻し戦力的に太刀打ちできない事が明らかになった時
３.国内におきた政変を海外との戦争に転化しようとする時
近隣国が核ミサイルを持つのは気持ちのよいことではありません。しかしこれを止めさせ放棄させるには安心させるしかありません。北風ではますます核に固執するばかりです。ただし守るべき国際的規範は毅然と守らせるべきです。　敬具
2004年12月2日

私の履歴書

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　今年も師走に入りました。霜月の最終日は熱を出し頭痛がひどく、まともなハガキをかける状態ではなかったので残念ながらハガキは断念しました。急に冷え込みふぶき模様の雪となり、体調を崩したようです。今はほとんど圧雪状態で朝はアイスバーンの場所もあります。北海道の冬が始まりました。
日経新聞に今日から河野議長の「私の履歴書」が掲載されているのを拝見しました。楽しみにしております。しかし67歳の現役議長が「私の履歴書」を書かれるのはまだまだ早くありませんか。
とは言うものの以前は引退された直後か直前の方の掲載が多かったもののこのごろは現役バリバリ、第三の人生を歩んでおられる方も多く掲載されているのですから、ここで半生を振り返られさらに発展されることを期待いたします。
　
さて日本政府は武器輸出三原則の改定を官房長談話で済ますようです。軽い原則になったものです。国連は安全保障理事会の拡大を目指すようです。平和憲法の日本が常任理事国になるのであれば大賛成ですが、戦争肯定の日本が常任理事国になるのは何の意味もないばかりか世界に対して責任ある対応ができないと思われる点から絶対反対です。　
敬具
2004年12月1日