選挙区割り定数の決定権限

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　民主主義は通常、選挙を基盤に成り立っています。近年現行政権の選挙管理委員会が対立陣営から違法行為があったと指摘されることが増えました。日本ではさすがにそのような危惧は不要な状態ですが、もっと大きな問題は不公正な選挙区割りです。選挙違反や不正な開票以前の基本的な投票の重さが意図的にゆがめられています。これは国家的な違法行為といえます。国会の国民に対する詐欺的行為です。なぜなら国会で選挙区定数を決めているのですから、明らかに公平性をかいた選挙定数は自らに有利なように決定しているといわれても仕方のないことです。そして国会での議決そのものの正当性が疑われてきます。
最高裁で何度となく選挙区定数の違憲判決寸前の判決が出ながらいままで違憲との判断をしなかったのは、この混乱を防止するのが最大の理由でしょう。しかし国民を真に代表しておらず、年金、財政破綻、組織改革に有効な手だてをたてられない国会は違憲判決を待つばかりです。　　　
その不名誉を防ぐために今通常国会で選挙区割りおよび定数を人口比例にする決定方法を裁判所等の第三者機関にゆだねる法律を制定するしかありません。　　　　　　　　　　　敬具
2005年1月10日