武器輸出三原則4

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

政府は武器輸出三原則を変更しようと着々と準備を進めています。安保条約の極東条項解釈拡大、自衛隊のイラク派兵解釈拡大、とならんで軍事関係での米国からの要求に応じられるよう対応しようとしています。
これはいわゆる普通の国＝軍隊を持ち、海外への軍隊展開による「国際貢献」を行い、自国の技術と海外の技術を融合させて安価に大量の武器を生産し装備する国＝をめざしているものです。
日本は第二次世界大戦後海外において日本国の名において一発の弾丸も発射せず、また生産した武器が戦闘に使用されたこともありません。この事実から先の対人地雷禁止条約、小型武器削減条約において重要な役割をはたし、はたそうとしています。しかし、上記のような動きは日本の価値をなくしてしまいます。武器を作らず他国において行使しないという選択をした国が、真摯に武器の放棄、軍縮を働きかけてこそ世界の国々と人々の信頼を得て平和の実現に貢献できるのだと重います。特に武器商人になることは絶対に避けなければなりません。　　　　　　　　　敬具
2004年11月20日