ミャンマーに対して中立を保つよう中国大使にメールで要請しました。

ミャンマーではクーデターで権力を掌握しようとした国軍に対して、市民がCDM（市民的不服従運動）により非暴力抵抗運動を展開し。クーデター前の選挙で選ばれた政府の後継権力を支持しています。

　武力を持つ国軍は武力的にはミャンマーを掌握しているかもしれませんが、国民の指示は得られず、なおかつ対抗しうる組織が存在しています。

これは完全なるミャンマー国内政治闘争であり、諸外国は当面いずれの組織が国民の大多数の支持を受けて権力基盤を固めるか見守るしかありません。これに関して中華人民共和国在日本国大使にメールで要請しましたので、以下に記載します。

中華人民共和国 在日本国　特命全権大使　孔鉉佑　閣下

　貴国の南西に位置するミャンマー連邦共和国は、貴国にとってインド洋に最短
で到達するための要衝です。そのミャンマー国内が武力を背景とした勢力と、民
衆の支持による勢力によって、二分され不安定さを増しており、貴国の安全と権
益に支障をきたす可能性が増しています。

　武力を背景として国内の不安定を表面上つくろったとしても、長期的な視点か
ら見るとより不安定さが増したことになる場合があります。今のミャンマーのよ
うに非暴力による抵抗運動は、表面上のデモや怠業が仮に収まったとしても、長
期にわたる経済疲弊と非効率化は免れず、それに伴う民衆の不満は必ず、武力を
背景とした勢力とそれを支持し、利益を得る諸団体に向けられることでしょう。
　一方、民衆の支持を得た勢力がミャンマーを安定化させれば、経済及び民生は
飛躍的に発展し、貴国の経済にも大きく寄与し、さらにインド洋への道筋も安定
的に運用する事が期待できます。

　このため、閣下ならびに大使館員の方には、本国に対し、現在の内政不干渉の
原則を貫き、当面、対立する二つの勢力いずれにも加担せず承認せず、武力の不
行使と対話を促すよう情報提供していただきたくお願いする次第です。
　

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgjss/　　　

このサイトの左再下段の　ご意見とご感想からメールソフトが起動しますが、残念ながら、USER IS INVALID　となり届かないようです。
いろいろな意見が聞て面倒なのでしょうが、世界に影響力を及ぼそうとする大国にしてはやることが今一つです。

領事業務用のメールアドレスは使えそうですが、こちらはビザ発行等実務用なので控えておきます。中国外務省に直接送る方法を検討します。

ミャンマー市民のCDM（市民不服従運動）を全面的に支持します。

民主主義を尊重する日本国民としてCRPHの活動を全面的に支持します。

非暴力不服従の運動で、民主主義を守りかつより強固なものにする事ができた、最初の事例になることを信じています。

日本国憲法前文は次のように記しています。

　日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、中略、

ここに主権が国民に存する事を宣言し、この憲法を確定する。

＜中略＞

われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する事を確認する。
われらは、いづれの国家も、自国の事のみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この横足に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

今のミャンマーの状況は憲法前文の理念の実現をまじかにしながら、武力により断ち切られた形です。
そして、後半は私たち日本国民が、ミャンマーの専制と隷属、圧迫と偏狭、恐怖と欠乏の現実から脱却しようとしているミャンマー市民たちへ支援する必要性を示しています。

私たちにできることは限られていま私は次の3点を実行しつつあります。
みなさんもできる範囲で行動してくださるようにお願いします。

１．ミャンマーの市民的不服従運動（ＣＤＭ）に賛同すると表明する。
　　　ＳＮＳでの表明や、いいね！　日常での話題に

２．ミャンマー大使館、（影響力のある）中国大使館、日本国政府などに、
　　軍事政権に対し「武力の行使をやめ、選挙の結果を尊重する」よう伝える事を要請する。

３．市民的不服従運動（ＣＤＭ）や国外からの救援活動に対して資金援助をする。

関連ＵＲＬ

ＣＲＰＨ（Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw)連邦議会代表委員会　声明
ミャンマー国民統一政府　閣僚発表（英文）
https://crphmyanmar.org/formation-of-the-national-unity-government/

ミャンマー連邦共和国大使館　Embassy of the Republic of the Union of Myanmar in Japan
〒140-0001　東京都品川区北品川4丁目8-26
特命全権大使：トゥレイン・タン・ズィン　閣下
His Excellency Mr. Thurain Thant Zin

contact@myanmar-embassy-tokyo.net

中華人民共和国駐日本国大使館　http://www.china-embassy.or.jp/jpn/
106-0046　東京都港区元麻布３－４－３３
HPの意見と感想の送り先メールアドレス　chinaemb_jp@mfa.gov.cn　

特命全権大使　孔鉉佑　閣下

日本ビルマ救援センター（ビルマ（ミャンマー）支援を行う大阪の民間団体1988年創設
　救援センターのの概要が記載され、個別寄付受付窓口が最下段に表記されています。
http://www.brcj.org/p/blog-page_7915.html

One-to-One CDM Campaign（市民的不服従運動に参加するミャンマー公務員に対して１対１で資金援助とつながりを構築するキャンペーン）
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=121971703272216&id=106471318155588

ピースウインズジャパン
世界各地の地震・洪水・干ばつなどの自然災害と、紛争や貧困など人為的な要因による人道危機生命や生活の危機にさらされた人を支援している。
ミャンマーのクーデターによる混乱への支援活動資金を募集
https://peace-winds.org/activity/myanmar/19412