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カテゴリー「経済・政治・国際」の18件の記事

2016.09.15

豊洲の土壌汚染対策について

豊洲の土壌汚染対策が東京都のHPに記載してあることと異なり、建物の下には4.5mの土ではなく空間が広がっていることが判明し、大問題になっている。
しかし、東京都のHPには敷地全面に盛土をしたとは書いていない。
全部を詳細には読み切れていないのと一部公開が停止されているので多少は不安だが、少なくとも下記の資料では敷地全面に盛り土したとの記載・表現はない。単に盛土をします。という説明があるだけ。

結局 東京都の担当者はうそはいっていないと言い逃れるのかもしれません。
提言と実際の設計・施工は異なっているが、盛土をしていないわけではないということか。
専門家会議・技術会議は建物については触れていないので、地下の設計は自由?
一応スラブコンクリートはあるわけだから いいって?わけか。

盛土の設計立米数、入札条件立米数、実際の盛土立米、支払い金額と建物敷地×4.5mに必要でなくなった立米を計算すればどのぐらいの土=お金が闇に消えたかわかるのではないでしょうか。

万全な土壌汚染対策
専門家会議、技術会議の説明は「対策を提言」としており、これを実行したあるいは実行しているとの言葉はない。


土壌汚染対策についてわかりやすくまとめた動画
盛土の状況ずに建物が一部出てくるがその地下断面図は映っていない。

疑問解消ブック2ページ工事概要の表には盛り土の文言さえない。
4ページ工事の進め方に盛土することが絵にかいてある。建物は姿がない。

築地市場の移転整備
5ページ 万全な土壌汚染対策を実施します。
専門会議・技術会議の科学的知見に基づき、土壌汚染対策を取りまとめました。
東京都の土壌汚染対策の文言には盛土の表記はなく、概念図にきれいな土をもります。とあるだけ。
建物の絵もありません。

技術会議報告書
これには18ページ21ページに埋め戻し・盛土が表記されているが、建築物に関しての提言はいっさいないため
建築物を設計する際に盛土の後に掘削してはならないとは書かれていません。

2016.09.09

NHKの報道姿勢について

1年前の話でなんですが、2015年8月30日の国会前 安保法制反対デモのNHKニュースでの取扱量が少ないのではないかと思い、2015年9月2日にNHKに問い合わせました。

あれだけの人が参加したデモだったのに、扱われたのは18時と19時のニュースで以下の題目です。

18時 • 安保法制 野党党首連携 デモ現場から中継 :あくまで野党党首が主体
19時 • 安保法案 各地で反対集会            :国会前のデモの参加者数がわかりにくい扱い
    • 安保法案審議 参院では              :国会内の話

というように扱いが極めて限定的だと感じました。いうなれば政治的内容について公平であるべき放送が
事実をありのままに伝えることを怠って、ことさら矮小化したニュースになってしまっているということです。
編集権をたてに編集方針は明らかにしないとのことですが、公平性ということに疑問があるこの状況では
どうして取扱が少なかったかは明らかにしないと、公平性への疑いが晴れません。
ということはNHK全体について疑念が生まれ信頼が失われるということです。

回答がないので9月9日に再度といあわせましたが、1年たっても音沙汰なしなので今年9月に入ってまた回答を求めました。
返答は回答しているとのことでしたが、2回とも自動応答メールの返信だけしか受信できていませんでしたので原因調査と、編集方針は明らかにしないという点について再度問い合わせました。
本日の回答は下記のとおりです。

NHKからの2016年9月9日14時9分のメール

>NHKの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。
>お問い合わせの件についてご連絡いたします。
>
>09/02 14:30:11にお送りいただいたしたメールの問い合わせは、冒頭文のみ記載しま
>すが、『8月30日に行われた安保法制反対デモに関するニュース報道の取り扱いが、
>他のニュースに比べて少ないと感じました。18時19時のニュースで2,3番目で
>取り扱われているだけです。国民が求めている事を消極的に報道する番組構成にした
>理由をお聞きしたいと思います。・・・・・・』という内容でした。
>そのお問い合わせに対しまして、09/02 15:38:52に次のお返事を差し上げました。
>冒頭と最後のあいさつ文は、省略します。
>
>『NHKでは、ニュース報道については、報道機関として自主的な編集判断に基づい
>て放送しています。
>
>また、放送にあたっては国内番組基準を設け、この中で、全国民の基盤に立つ公共放
>送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論
>と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことを明記しています。
>この基準に基づいて、報道の担当責任者が具体的な対応を判断してニュースおよびニ
>ュース番組を制作しています。
>
>ニュースの放送項目の選択および放送する順番については、編集責任者が、日毎にそ
>の日一日に起きた政治・経済・社会・国際・スポーツなど様々な分野のニュース全般
>を見渡しつつ、内容の重要度や緊急度、さらには視聴者の関心の度合いや広がりとい
>った要素はもとより、深刻なニュースと明るいニュースのバランスなど、様々な要素
>を勘案して決めています。
>
>また、お伝えする時間も限られていることもあり、放送時間内に何を柱に立ててお伝
>えするのか担当者で検討を行うほか、取材の段階においても取材担当者が焦点を絞る
>など取材方針を決めて臨んでいます。
>
>NHKのニュースの内容、構成は、まさに編集権に関わることですから、NHKの報
>道編集責任者が決めています。
>
>なお、個別のニュースの編集判断につきましては、お答えをしておりません。』
>
>今回、再度のお問い合わせをいただいていますが、これ以上のお答えはありません。
>以上、ご連絡申し上げます。
>
>今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。
>お便りありがとうございました。
>
>NHKふれあいセンター(放送)

2016.07.21

人類はかってないほどの富と力を持っている。

人類はかってないほどの富と力を持っている。
しかし不幸である。なぜならそれがあまねく行き渡っていないからだ。
多くの人々が自らが幸せでないと考えている。
経済的に下位の人々はもちろん、上位1%に属する人々すら、まだまだ足りないといって嘆いている。

国富論・資本論・雇用・利子および貨幣の一般理論が書かれた時代とは異なり、絶対的な富はもう十分にある。すでに2011年に世界の一人当たりのGDPは1万ドルを超えている。(World Economic Outlook Database April 2016/UN, World Population Prospects: The 2015 Revision)


国民一人当たりのGDPが1万ドルを超えた国はキャッチアップが完了したと言われる。
世界全体でもキャッチアップは終了しているのだ。それだけの富を毎年生み出している。
各地域でばらつきが大きいからまだ足りないという人もいるだろうが、それは国別の一人当たりGDPでも同じで、それでも1万ドルは一つの目安とされているのだから、世界平均で1万ドルを超えていることはやはりキャッチアップは終了しているといっていい。

ではなぜ、経済的な不満が充満し武装闘争が頻発するのか。冷戦終結後21世紀になっても収まるどころかますますひどくなり、生存が食糧不足ではなく武装闘争によって脅かされてきている。

富を増やすことが優先される時代が長く続いた。資本主義はいうにおよばず、社会主義国においても生産を伸ばすことが最優先だった。今もそうだ。しかし、先進諸国では今その成長が非常に困難な状態だ。新興国にしてもキャッチアップ時の急成長期が終わると、成長率は鈍化し世界経済の状況に大きく左右されることになる。

経済成長は1%対99%の対立を簡単に防ぐことができた。なぜなら、みんな昨日より豊かになれたからだ。しかし成長が鈍ると当然権力を持つ層はその取り分を優先的にとるから下位経済弱者から順に困窮していくことになる。
経済強者が意図するか否かにかかわらず、これは必然的に発生する。
なぜなら、経済強者には弱者は直接見えず、また直接的に搾取しているわけではないからだ。心は痛まないし、成長することこそ正しいと考える人々だから手段を尽くして成長=金儲けをしていく。
過去においてはそれでも労働力がなくなると生産力できなかったので、労働者が再生産できるだけの資源を投入した。しかし

科学技術の向上により、人間でなければできない仕事は減っている。まず単純な力仕事、次に熟練労働、高度技能が動力と機械によって置き換えられた。今後は運転手、介護士、調理士、接客、看護師、医師、教師、兵士、経営判断、最終的には政治家の機能も機械(IT)で代替可能になる。

そのような社会では果たして経済強者は経済弱者を必要とするのだろうか。
自分たちが強者であることを自覚できるだけの存在としてしか必要性がなくなるのではないだろうか。消費者としての価値はのこるが、一品生産が機械化できるならば、大量生産する必要はなく、経済強者とその周辺だけの需要で十分ではないか。成長は金額で計るのだから、別に物を生産する必要はないし、数をこなす必要もない。現在の経済とは異なるが、成長は続けられるだろう。だが、結局その世界でも経済強者は不満の塊だろう。
なぜなら足るを知らないからだ。そしてそれは自壊の道。

2015.09.02

安保法制デモ8月30日 NHKニュース 

以下はNHKの「皆様の声にお答えします」http://www.nhk.or.jp/css/communication/au_center.html
へ投稿した内容です。
放送法によって公平中立な報道が求められ、それを根拠に視聴料を徴収しています。
多くの事件や報道することはあるでしょうが、30日の大規模デモが一回もトップニュースでなく、しかも短時間ニュースではふれもしないというのには違和感があります。

8月30日に行われた安保法制反対でもに関するニュース報道の取り扱いが、他のニュースに比べて少ないと感じました。18時19時のニュースで2,3番目で取り扱われているだけです。国民が求めている事を消極的に報道する番組構成にした理由をお聞きしたいと思います。
18時トップは経済ニュースでこれが国民の多くの方にとってそんなに重要で驚くべきニュースだとは思えません。さらに19時のニューストップはバンコクテロ事件続報、こちらもそれほど目新しいわけではありません。その後の2つの短時間ニュースでは5,6個のニュースがありますが、いずれも新規性はなく安保法制デモを短時間でも取り上げられない状況ではないと思います。当然順位は下がるでしょうが、取り上げなければならない事件だと考えています。

2015.08.31

参議院議員への安保法制慎重審議要請はがき

拝啓 参議院議員 長谷川 岳 様
 安保法制の審議に関して私の意見をお伝えします。
国会での貴議員の判断の材料に使っていただければ幸いです。
安保法制の審議は長時間にわたっていますが、政府の説明は抽象的で良くわかりません。国民への丁寧な説明が必要と政府与党は行っていますが、その説明は私の周辺では全くありません。
日本の防衛に関する重大な問題です。国民の理解を得て法案が成立しないと、有効な防衛活動が阻害されてしまいます。したがって多くの国民が安保法制を理解し容認出来るまで、今国会での成立にこだわらず十分な説明と説得をおこなってください。
                   敬具   

2016年改選与党参議院議員

来年任期の来る与党の参議院議員です。
自民党北海道と公明党以外の選挙区議員は数が多くてまだまとめられません。
はがきで皆さんのご意見を各議員に直接伝えたいときに送付先として参考にしてください。

情報源は基本的に各議員の公式ホームページです。ホームページに記載がない場合はwikipedia 参議院HP資料を参照しました。地盤職業経歴はホームページ記載内容ならびにそこからの推定事項が含まれます。

100-8962 東京都千代田区永田町2丁目1番1 参議院議員会館

選挙区 政党 氏名   室番号 地盤職業経歴           出生地
北海道 自民 長谷川 岳 619 元よさこソーラン実行委員長 愛知県春日井市
北海道 非改選 自民 伊達 忠一 612 臨床検査
比例区 自民 阿達雅志 309 住友商事 京都府
比例区 自民 赤石清美 601 医療技術者団体         青森
比例区 自民 宇都隆史 516 自衛隊             鹿児島市
比例区 自民 片山さつき 420 財務省
比例区 自民 小坂憲次 1209 長野日航 スポーツ
比例区 自民 高階恵美子 714 看護師会 宮城
比例区 自民 藤井基之 1218 薬剤師会 旧厚生省  岡山
比例区 自民 水落敏栄 1013 日本遺族会     新潟
比例区 自民 三原じゅん子 823 元女優歌手  
比例区 自民 山谷えり子 1107 ジャーナリスト福井    東京
比例区 自民離党 脇雅史 501 旧建設省河川局
比例区 自民 堀内恒夫 304 元プロ野球選手         山梨
比例区 公明 秋野公造 711 長崎 九州沖縄
比例区 公明 荒木清寛 1115 愛知 中部
比例区 公明 谷合正明 922 岡山 中四国
比例区 公明 長沢広明 801 北関東
比例区 公明 浜田昌良 316 神奈川 南関東
比例区 公明 横山信一 402 北海道 東北
埼玉 公明 西田 仁実 1005 新聞記者            田無市
東京 公明 竹谷とし子 517 公認会計士            北海道標津町
大阪 公明 石川 博崇 616 外務省                豊中市

2013.01.04

株価

大発会の終値が1万0688円11銭となっり、東日本大震災前の水準を上回りました。喜ばしい事ですが、株価はあくまでも株価であって、景気上昇への期待値でしかありません。円も急速に安くなり、この傾向がつづけば輸入価格上昇に伴う、食糧品、燃料=光熱費の上昇は確実です。世界の資源高はいままで円高であまり影響がありませんでしたが、これからは非常に厳しい事になるかもしれません。物価上昇でインフレ率は上がりますが、庶民の財布は軽くなります。不況&インフレになったら、最悪です。心してください。

2013.01.03

国富

この頃、LNG発電量増加に伴う海外へのLNG代金が年間2兆円となり、「国富」が流失している。という事を言う方がおられます。この場合の「国富」はお金ですが、「国富」はお金だけではなく、大地、水、空気とそれにはぐくまれた動植物、そして人々そのものが国富です。放射能を日夜生産し、単に溜め置くしか出来ない、30年に1回、そのたまった放射能を環境にまき散らす大事故の起きる原発を当面代替するのに、必要な支出だと思います。その流失を防ぐには、代替の国産エネルギーを一刻も早く普及させること以外にないと思います。

2013.01.02

景気について

年末選挙の最大争点は景気だったと思います。リーマンショック、ユーロショック、尖閣騒動で日本経済が厳しい状態におかれ、将来展望が見いだせないことが理由でしょう。これに対して、自民党は短期的かつ古典的な処方箋を打ち出し勝利しました。円安株高で、短期的な見かけ上の明るさはでましたが、中長期的には暗い影があります。公共投資の増加も、疲弊した土木業界重視の従来型インフラ整備では、失業対策事業にすぎず、財政赤字を増やすだけです。エネルギー・資源・食糧自給率を向上させ、価値を生んで内需を増大させるような施策にお金をかけるべきだと考えます。

2010.10.16

選挙のようすをツイッター等で発信する際に注意することは?

|選挙のようすをツイッター等で発信する際に注意することは?として北海道選挙管理委員会にメールをしました。
本日回答がありましたので、転載いたします。
丁寧な回答ではありますが、これで選挙活動でないとは補償されません。あたりまえですが。

北広島市 土屋 様

 北海道選挙管理委員会事務局です。
 回答が遅くなり誠に申し訳ございませんが、ご質問の件について回答
いたします。

 公職選挙法ではホームページ等に掲載する行為はビラ等の文書図画の
頒布と見なされておりツイッターについても同様と考えられます。
 選挙運動に係る文書図画の頒布については、公職選挙法第142条に
規定されており、ここに規定されているもの以外のものを頒布すること
はできないこととされております。
 従って、土屋様のツイッターが選挙運動に渡るものと解されれば、こ
の条文に抵触することとなります。

 そこで、どのような場合が選挙運動に当たるかが問題となりますが、
公職選挙法では明確に規定されておりませんが、過去の最高裁判決では
「公職選挙法における選挙運動とは、特定の公職の選挙につき、特定の
立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得さ
せる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な斡旋、勧誘その他諸
般の行為をすることをいうものである」とされております。

 土屋様がおっしゃっている「投票行為を勧めること」に限らず、投票
を得ることを目的としたその他の方法についても選挙運動と見なされま
す。

 また、「当選させないことを目的に」とありましたが、この場合、相
手方を当選させないことによって自己(又は特定の候補者)の当選を図
る場合は選挙運動に当たりますが、単に落選させることのみが目的の場
合には選挙運動に当たらないとされております。

 もう1点ご注意いただきたい事項がございます。
 公職選挙法第146条において「選挙運動の期間中は法第142条の
禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名等を表示する文書図画を
頒布することはできない(一部略しておりますのでご了承ください)」
とされております。
 この「禁止を免れる行為」とは、その文書が選挙運動のために使用し
ながら、外形的には著述、演芸等の広告等を装うことをいうとされてお
りますので、この禁止を免れる行為と見なされないようご注意願います。

 最後に「人気投票に該当するか否か」ですが、公職選挙法第138条
の3において人気投票の公表を禁止する規定がございますが、ここで禁
止されるのはアンケートによる場合やインターネット上で候補者欄にク
リックしてもらう方法等が人気投票に当たるとされておりますので、土
屋様が個人的にツイッターで掲載する行為のみでは、人気投票には該当
しないと解されます。


 以上、回答が長くなりましたが、よろしくお願いいたします。

-----作成者: Tsuchiya Masaki-----

日付: 2010/10/12 09:24PM
件名: 選挙のようすをツイッター等で発信する際に注意することは?

北広島市の土屋と申します。

今回公示された衆議院北海道第五選挙区の自民/民主両党候補者の選挙活動の様子を
ツイ
ッター等で発信していますが、

選挙運動として誤認されないためにはどのような点に注意すれば良いでしょうか。

選挙運動の定義は以下のものと認識しています。
 特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧め
ること

候補名を記載して、街頭演説の印象を記載して問題ありませんか。
自民、民主両候補の、選挙運動から受けるインパクトの強弱を主観的数値で表現し
て掲載
することは、人気投票ではないと思いますがいかがでしょうか。

ツイッター発信の一例です。
http://twitter.com/masaki_Ty/status/27101112402

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