30年後の世界のこと

あけましておめでとうございます。年末選挙を終え、30年間後を見据えた今後の4年間の活動方針を検討されておられることと存じます。原子力発電については、前政権の方針を変更するとの報道がありました。今回選挙では原子力政策は大きな争点とならず、必ずしも国民的議論が進んだわけではありません。自民党は１０年かけて議論するとしています。党内議論ではなく、開かれた国民全体を巻き込み納得出来る提案をまとめてください。
ちなみに私は、原子力技術は過去の危険な技術で30年後には新たなエネルギーで代替していると考えます。
また、原子力技術を武装技術として利用することは被爆国として許してはならないこととも思っています。
4年間の議員活動の実り多きことを期待しております。

議員は我れ関せずでよいのか？エネルギーシナリオ論議

国会は消費増税案可決に政局がからみ、空回りし続けている。

一方国会の外では、多数の人々が脱原発意志表示行動をしている。

２０３０年エネルギーシナリオに対するパブリックコメントは１２日に締め切られ、政府は３１日までに決定するという。

国民的議論であればこそ、各選挙区の代表者たる、国会議員ならびに地方議員が先頭に立って、議論をしてゆくべき事柄ではないだろうか。しかし国会での議論はおろか、街頭での主張、集会での意思表示、意見聴取を幅広く行っている国会議員は目立たない。国民に議員の意見が伝わってこない。これは議員がいかに、国民の課題と遊離しているかをしめし、また国民は自分が投票しなかった議員に意見をのべそれが国政に反映することができるとは考えられないからだろう。　
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　しかし、憲法によれば、国民は国会における代表者を通じて行動しなければならない。

逆にみれば、議員は全選挙民の意見を幅広く集めた上で、自らの信念に基づき国会主張しなければならないのではないだろうか。

私はあきらめることなく議員に対しても、メール手紙ＦＡＸ電話面談で意見を述べて行くつもりだ。

皆さんも、自分の選挙区の議員に声を伝えてください。

福島第一原子力発電所周辺空間放射線量について

文部科学省から福島第一原子力発電所付近の空間放射線量が公表されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm

100μシーベルトを超える箇所（北西３０ｋｍ）があるので3月16日から3月２０日までの被ばく量を簡易的に算出しました。
以下の数値は約3日間各測定地点屋外にとどまったとき、外部被ばくしたと思われる放射線量です。
今後状況により増加量は変化しますが、減少することはありません。
なお、屋内に待避している場合は１／１０程度になると言われています。
測定地点１の瞬間放射線量は数マイクロシーベルトです。

６０ｋｍ北西　　　測定地点１　　　０．４４０ミリシーベルト
３０ｋｍ北西　 　測定地点３１　　３．４８２ミリシーベルト
３０ｋｍ西北西　測定地点３２　１０．１７７ミリシーベルト
３０ｋｍ北西　　 測定地点３３　　４．６５４ミリシーベルト

算出方法　各測定地点毎に発表された放射線量の平均値×２４時間×経過日数

参考
一般公衆の線量限度　１ミリシーベルト／年（国際放射線防護委員会）

原子力施設等の防災対策について
　　　　　　原子力安全委員会　昭和５５年６月制定　平成１５年１月一部改訂　　より

表２　屋内待避および避難等に関する指標

外部被ばくによる(予測)実効線量　
１０～５０ｍＳｖ　　　　　　　　　　自宅内の屋外へ待避すること。
（100μSv/h×100時間）　　　 窓等を閉め気密性に配慮すること
（10μSv/h×1000時間)　　　　 ただし施設から直接放出される
　　　　　　　　　　　　　　　中性子線又はガンマ線の放出に対しては
　　　　　　　　　　　　　　　指示があればコンクリート建屋に待避するか
　　　　　　　　　　　　　　　避難すること
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５０ｍＳｖ以上　　　　　　　　住民は、指示に従いコンクリート建屋に待避するか
（100μSv/h×500時間）　　　　又は避難すること
（10μSv/h×5000時間)

放射線量報道の説明 故意か無知か 積算値と瞬時値

福島第一原発事故による空間放射線量が３月１８日　30km圏外側で１５０μSv/hが観測されました。
多くの報道では、「危険でないとは言わないが、屋内にいれば大丈夫なレベル」という専門家？やアナウンサーの話が多い。
しかしよく考えてほしい。
発表された放射線量は瞬時の値、1時間その場にいると１５０μSv被爆すると言うこと。つまり、１０時間で１５００μSv＝１．５ｍSv　　これは一般公衆の年間被爆限度１ｍSvを軽く超えます。
瞬時にこの高い放射線量が測定されたわけではありません。３回の測定　延べ２時間にわたってです。
１６日もほぼ同じ位置で８０μSvが測定されています。

これはなにを意味するか。　逃げる余裕はあるので、すぐに逃げろということです。

そもそも屋内待機は、非常に放射線量が高く、屋外避難するには危険だ
という場合に実施するものです。
一過性の放射線ならばいざ知らず、本事故のように、収束が予測できず、放射能の放出が継続する可能性が非常に高い場合は、このレベルの放射線量が検出される範囲は逃げるにしかずです。

３０ｋｍ園内は自宅待機です。屋内での被爆量は１／３になると言われますが、現在食料・燃料の外部からの補給も途絶えている状態で、風向きにより放射線量が増減しますが、放射性粉塵や、雨雪にとけ込んだ気体放射能はそのまま地面等に残りますから、今後もだんだん固定的な放射線量が増えていくことでしょう。

政府・災害対策本部は、早急に取り残されている、人々を組織的に（自衛隊が測定器で測定しながら）搬送するべきです。

受け入れ先は、被災せず受け入れ余裕度が高いと思われる都道府県に依頼し、移動しながら、確保するべきです。

受け入れについて、各都道府県は非常事態として、最大限の努力をしてください。

被災地でなければ、ボランティアは大勢います。場所と資材を確保してください。

よりわかりやすい説明です。
http://minkara.carview.co.jp/userid/336385/blog/21795294/

文科省の放射線モニタリングのサイトです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303747.htm

原発震災は予告されていた

東北太平洋岸地震で発生した、福島第一原発の過酷事故　というか　原発震災　そのものは、すでに1999年に
石橋 克彦・神戸大学教授によって警告されていたことを知りました。
http://akitake.iza.ne.jp/blog/entry/2193509/
このときには大新聞に掲載を断られています。

また、2005年には衆議院予算委員会公聴会で警告しています。
せっかくの賢人の警告も全く無視された形になっています。

常に原発の事故では、「想定外の事態」という言葉が多用されるように思います。
しかし、やはり冷静に論地的に判断すれば想定外などと言うことはないのですね。

原発推進をしてきた、超エリートの科学者、技術者の方々、もう原発は安全に継続的に運転することは無理だと腹をくくってください。

今後15年ぐらいかけて、再生可能エネルギーで持続可能な社会が再構築出来る技術の開発に転換しましょう。

太陽光　太陽熱　風力　小規模水力　潮力　地熱　を利用した発電
バッファー利用可能なＥＶ
スマートグリッドによる　自律的　発充電給電システム　

そして生活・産業構造を変えることによって、あたらしい日本を作り、世界をリードしていきましょう。　

原発に投資してきた、投資家、経営資源を原発に注入してきた経営者　あなたは賭に負けたのです。
そうです、冷静に判断すれば、いや冷静に各種情報を吟味していれば、原発に賭ける事がいかに無謀かは、わかるはずです。しかし、あなた方は超短期的な利益に目がくらんで、走ってしまいました。
最後の転換のチャンスです。　再生可能エネルギー社会への投資へ切り替えを進めてください。

再処理工場ウラン試験

拝啓　衆議院議長 河野洋平殿
核燃料再処理工場でついに劣化ウランによる操業試験が開始されました。長期計画策定会議において、方針変換のコストが高いため、核燃料サイクル事業を継続したわけですが、劣化ウランという放射性物質を使用したことで方針変更コストは膨らみます。今後使用済み核燃料を用いた試験によりさらに方針変更コストはかさむことになります。方針変更コストを含めて考えれば大厄災が生じない限り、もしかすると生じても方針は変更できなくなります。今後数万年以上の未来にわたる放射性物質の使用、管理にかんする事項を新長期計画策定会議での意見の言い合いだけで推し進めていいのでしょうか。欧州ではほとんどの場合、国会等での議論があるといいます。メーカーと電力業界の主導で決定されてよいのでしょうか。日本のエネルギー政策は一部の人々で決めてうまくいくのでしょうか。単に右肩上がりのエネルギー消費を推定して結論を強行していいものではありません。国民の生活意識と将来に対する責任そして現在の生活をどうするのかこれを問われているのですから国民的議論が必要だったはずです。　　　　　　　　　　　　敬具
2004年12月21日

原発7再処理

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
核燃料再処理に関して原子力開発利用長期計画策定会議で議論されています。再処理費用が直接処分に対して５、８割費用がかかるとの試算がでています。電力関連の参加者はコスト高であっても、政策の継続性、エネルギー安全保障の点から再処理するべきとの意見です。今まで国策とも言うべき原子力開発、再処理によるプルトニウムサイクルの構築をめざして、巨額の費用をつぎ込んできたわけですから、はしごをはずされては困るのはよくわかります。しかし経済合理性を欠いた計画が単なる過去の経緯から継続実施され続けるのは、巨大な公共事業と共通するものがあります。
経済合理性のない投資はかならず破綻します。これがバブルの教訓です。電力業界もこの事実に向き合い、経済的にも安全上も問題の多い再処理をごり押しするのではなく、いかに終結させるかに力を注ぐべきです。そうしなければ使い道のない多量のプルトニウムと高レベル廃棄物を後世に残すだけです。　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月７日

原発６日常の危険

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　2週間前にちょっとした事でぎっくり腰になりいまだに不自由な生活をしています。健康には気をつけたているつもりですがやはり加齢によるものかと思っています。
しかしそれ以上に不安なことがあります。近頃知り合いで血液・骨髄系の病気になった方が３名ほどいることです。一人は残念ながら今年5月になくなりました。
いずれも５０歳代です。別に不健康な生活を送っていたわけではありませんし、入院直前までは元気に働いていた方々です。血液・骨髄系の病気は10年ほど前まで治療法が普及していなかったため、病名も明らかにしないままお亡くなりになっていたのかも知れませんが、いままで身近でほとんど聞いたことがありません。ここ２、3年で3名の方が発病したことをしり驚いています。日本全体では年代ごとの平均余命は着実に伸びていますが、何かが起きているのではないかと心配です。化学物質、放射能による遺伝子損傷が影響していないとよいのですが。　　　　　　敬具
2004年9月17日

原発５日常の危険

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
原子力発電の使用済み核燃料の処分方法について長計策定会議で議論が行われています。再処理を行うことが国民にとって利益があるのかどうかが焦点です。再処理費用を電気料金に上乗せすることが早々と承認され、再処理を実施した場合の費用負担を電力会社が心配する必要はなくなりました。しかし逆に費用を負担する国民は冷徹に利害を検討しなければなりません。
会議には一応原子力発電に反対の立場の委員も参加していますが、会議資料の配布が遅い等、議論を徹底して行い情報公開をしていくという意識が事務局に希薄なように感じます。金を払うのは電力使用者＝日本国民。放射能の影響を受けるのは原発、再処理施設の周辺住民です。放射能はして食物連鎖と水の流れによって日本各地へ、そして世界に影響を与え続けます。原発は必然的に放射能を発生し続けるのですから。
この大量の放射能をどう処理するのかは徹底した情報公開のもとでの国民的議論が必要です。国家100万年の計です。　　　　　　敬具
2004年9月2日

原子力発電と再生可能エネルギー

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
今回　再処理費用を電気料金に上乗せすることが承認されました。今回の決定は公募した意見中半数が反対という点を無視して再処理が当然との立場からのものです。開発初期は原発の経済優位性が強調されましたが今は総合的に原発の優位性がないことがはっきりしたために上乗せを決定したのです。「金がかかるから金が取れるようにしてしまう」という結論ありきの決定です。
本来経済優位性がなくなった原発を継続させる理由は何でしょう。「エネルギー保障」の考えでしょうが、説得力に欠けます。原発では電気しか起こせませんから、自動車は動きませんし補修パーツの生産もできません。太陽電池を各家庭に設置し風力発電と中小水力発電で補ったほうが地震対策にもなり効果的です。将来的には燃料電池と水素発生器との併用により電力と熱の自給が可能でしょう。原発に金をつぎ込むのをやめ、再生可能エネルギーの実用化にさらに努めるべきです。これが真のエネルギー保障です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
2004年9月2日