選挙活動について

今私の住んでいる所で選挙が実施されています。
前から思っていましたが、選挙の公示後に選挙活動が行われるわけですが、どうも公示前には活発に行われている選挙活動（正確には政治活動？）が、公示後はぱったりやんでしまいます。
公示後にマニュフェストを　入手しようとしても、選挙事務所か、街頭演説現場でしか入手できません。
もちろん候補者のＨＰの更新もできませんし、所属政党のＨＰも候補者間連の記事は、掲載していません。
これでは、意識のある有権者で、かつ普通に仕事をしている人ははどうやって投票するべき人を選べばいいのでしょうか。　　やはり知名度がものを言うのでしょう。

公職選挙法は、制限が多くて、一般の人が選挙にかかわりづらくしています。ひいては投票率の低さにつながっていると思います。参院選前にはネット利用が解禁されそうになりましたが、結局流れてしまいました。
やっぱり、一般の人は訳も分からないまま投票せい　　という事なんでしょうね。

街頭演説風景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　応援弁士の演説の方が迫力があったりします。

送迎バス用停車部分で街頭演説をしていて、送迎バスが到着し視界を遮られた宣伝カー

政党選挙は民意を反映できるか１

拝啓　前衆議院議長 河野洋平様
　今回の小泉郵政解散の総選挙で、今の選挙方法の矛盾が白日の下にさらされました。
小泉自民党執行部は郵政問題で対立する前衆議院議員を公認しない事にし、さらに対立候補をたてるとしています。小泉政権の公約を貫徹しようというわけです。これはいいのですが、郵政以外の点でもマニュフェスト、公約を掲げて戦おうとしています。おそらく多くの課題について記載することでしょう。しかし１０も２０も公約を掲げてもそれのすべてに賛同する候補者がどれだけいるでしょうか。またその党の候補者に投票する有権者がすべての公約に賛成しているとは思えません。私の立場をいえば、郵政民営化賛成、靖国参拝反対、憲法改正反対、サラリーマン増税反対、年金一元化賛成、海外派兵反対、構造改革推進です。どの党と一致するでしょうか？
がちがちのマニュフェスト・公約では投票は困難です。党員全部が賛成する２，３の争点のみを公約として総選挙を戦うべきです。他の点については議員の自由な討論と投票に任せてその時々の国民の声を取り込み、多様な意見を戦わせる場に国会を変えたいものです。　　　　　　　敬具　
2005年8月10日

衆議院解散

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
暑い日が続いております。一年前の8月15日から今年1月30日まで、議長にはがきを差し上げていた者です。1日1通を1年間継続しようと考えておりましたが、残念ながら、仕事が多忙になったため、中断し今日に至りました。
国会は参議院の郵政民営化法案の帰結により、解散されました。河野議長も本日をもって職を解かれる事となり、残念です。今までの名誉職的な議長と異なり、行動する議長として、世界の平和へ積極的な関わられてきたことを心強く感じておりました。　次回の総選挙においても河野様も再選されると信じております。再度日本と世界の平和と安全のためにご活躍する事を期待します。
小泉首相は8月15日に靖国神社参拝を考えているようです。総選挙後の国会招集までは日本国首相です。この立場での参拝は日本の国益に合致しません。また国民から小泉首相に対する審判の意味がある総選挙前になし崩し的に参拝することは大きな問題です、全く容認することはできません。
敬具
2005年8月8日

通常国会開催

拝啓　衆議院議長 河野洋平様

　通常国会が始まり、早くも民主党退席の中での代表質問となってしまいました。前から国会の質疑は予定された内容を言い合うだけと感じています。したがって小泉首相の最初の答弁は可ではないにしても今までの総理の発言からしてさもあらんという印象があります。これに対して民主党の岡田代表が再答弁を求めて、実質的に総理が答弁を断ったのが原因でしょうか。断片的な報道ではどちらの言い分が正しいのかさっぱり判りません。
しかし言論の府をまもるという大儀をかざしての退席ですが、もともと言論の府が十分機能していないのが現状ではないでしょうか。「議案を読まないで投票する議員」「野党の発言を封じて採決する委員会」さらには議員のよって立つ選挙区人口の格差等により、民主主義とはいえない議会になっています。ここで総理と岡田代表が突っ張りあいをしても茶番でしかありません。実質的な議論を深めて言ってほしいものです。総理は具体的な話は出来ませんから、議会が積極的に提案し国民のための予算や法案にしてください。
　　　　　　　　　　敬具
2005年1月25日

選挙区割り定数の決定権限

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　民主主義は通常、選挙を基盤に成り立っています。近年現行政権の選挙管理委員会が対立陣営から違法行為があったと指摘されることが増えました。日本ではさすがにそのような危惧は不要な状態ですが、もっと大きな問題は不公正な選挙区割りです。選挙違反や不正な開票以前の基本的な投票の重さが意図的にゆがめられています。これは国家的な違法行為といえます。国会の国民に対する詐欺的行為です。なぜなら国会で選挙区定数を決めているのですから、明らかに公平性をかいた選挙定数は自らに有利なように決定しているといわれても仕方のないことです。そして国会での議決そのものの正当性が疑われてきます。
最高裁で何度となく選挙区定数の違憲判決寸前の判決が出ながらいままで違憲との判断をしなかったのは、この混乱を防止するのが最大の理由でしょう。しかし国民を真に代表しておらず、年金、財政破綻、組織改革に有効な手だてをたてられない国会は違憲判決を待つばかりです。　　　
その不名誉を防ぐために今通常国会で選挙区割りおよび定数を人口比例にする決定方法を裁判所等の第三者機関にゆだねる法律を制定するしかありません。　　　　　　　　　　　敬具
2005年1月10日

一票の格差をどう解消するのでしょうか

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　選挙人名簿の登録者数が発表されました。
予想通り、衆参ともに1票の格差が拡大しています。民主主義の基本として一票の格差は限りなく平等であるのは当然です。特に衆議院においては人口に比例した代表者が選出されるべきでしょう。参議院の特殊性を考慮しても最高裁判所の判例でも明らかなように5倍をこす格差は容認されていません。
　然るに国会においては依然として根本的な改正を行おうという気骨のある議員は少数で既得権にしがみつく方が多いようです。このような旧態依然とした国会では新しい国の方向を模索することなどで来るわけがありません。世界的経済の隆盛と企業の努力で多少景気が上向いていますが、このままでは日本の将来は政治の遅れによって暗くなるばかりです。
　河野議長にお願いしたいのは、1票の格差を限りなくゼロにするための自動的な選挙区割り定数の決定方法を第三者機関で検討作成し、議員立法で成立させていただくことです。議員が自ら検討するのはとても無理です。どんな案が出ようとも国民の目の前で記名投票をしてください。これで本当に国全体のためを思う議員がわかります。
　敬具　　　　　　　　　2004年12月27日

公職選挙法改正の議論を

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
　北海道はホワイトクリスマスも終え真っ白です。夏は暑く冬も暖冬ですが、平地の雪は例年より多いようです。
　今日の毎日新聞に公職選挙法回正のための議論をするべきとの社説が掲載されました。不合理な規定が多く「理屈でかんがえるな」といわれる公職選挙法を変えることに大賛成です。特に近年圧倒的な費用の安さと双方向性で効果のあるWｅｂによる選挙活動は全面的に解禁されるべきです。行政はＩＴ化を全面的に進め、効率化とスピードを獲得しようとしています。国会内においても同じような考えでしょう。しかし選挙の方法は蒸気機関車がもっとも早い通信手段だったころとなんら変わっていません。幅広い層に立候補者の意見を浸透させ、また比較が簡単に行えることで、有権者の投票意欲と合理的な投票行動が可能になると考えます。またＷｅｂによる選挙活動は政治資金としてもっとも望ましい個人献金をおこなうきっかけになります。特に若い世代にはＷｅｂの利用に対して抵抗感がありませんから投票率アップに役立つでしょう。｢寝たままでいてほしい」などという不届きな議員が過半数をしめているとは思えません。　　　　　　敬具
2004年12月26日

民主主義と多数決3

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
多数決で決定してはならないことの中で、もっとも重要なのは、思想信条の自由に関する事項です。
誰もが多数決で決められないと一致すると思われるのは、自然法則や科学的知見でしょう。学会の多数が、かって疑問視した考えや法則のなかでいまや基本法則として確固たる地位を占めているものが数多くあります。反面、思想信条の自由はともすると多数決により否定されることがあります。思想信条の自由は単に心の中で思う自由だけでなく、発言する権利も含められます。さらに自らが望まない思想信条を強制されない自由があります。自らがのぞまないスローガンを唱えさせたり歌を歌わせたりさらに他の人にも勧めるよう多数決で強制されることは許されないことです。人権の制限が多数決によって許されることはほとんどないと考えます。唯一許されるのは思想信条を公表することにより他の人の尊厳を不当に侵害するときのみです。
しかし現実は何でも多数決で決めれば良いという考えの方が多いのも事実です。
　　 敬具　
2004年12月13日

民主主義と多数決2

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
多数決すなわち民主主義でないことは明らかだと思うのですが、やはり多数決で決めなければならない状況は当然あります。しかしあくまでも合意が形成でき、少数者も納得いく結論であることが必要です。
意見が対立する最たるものは経済的利害関係です。公的年金等の負担、税金、経済規制、社会的規制等々は関係者自身の経済的利益を増大しまたは確保するために鋭く対立します。一見問答無用の多数決しかないように思われます。しかしこのような問題で必要なのは徹底したデータの公開と議論です。一点の曇りもなく公開された情報のなかで正当に議論されれば、誰が利益を得、誰が不利益をこうむるのかがはっきりします。そのことを容認するのかどうか、容認しないのであればどの程度修正するかがはっきりします。経済的利害関係は、不当に不利益をこうむるのではないかという疑心暗鬼が災いを生みます。正当な理由で利益の配分を主張すれば多くの場合納得できるはずです。いや納得できる道を探さなければなりません。この努力と時間を惜しむと取り返しのつかない泥沼となってしまいます。　　敬具　
2004年12月12日

民主主義と多数決1

拝啓　衆議院議長 河野洋平様
日本は民主主義国家だといわれています。
しかし私達は民主主義＝多数決と勘違いしているふしがあります。多数決原理とは「集団意思決定が全員一致で得られないとき、多数派の意思を集団の意思とし、少数派はそれに従う」ことです。たしかに王様や権力者の気持ちひとつで決定される事にたいしてはよりましな方法でしょう。多数決は独裁的な権力グループのなかですら利用されます。決して民主主義そのものではありません。主権在民、普通選挙の体系を持ち人間の自由由と平等を尊重する考え方や体制が民主主義といえます。人間の自由と平等を規制する行為が単純に多数決で決定されることや、十分な議論の時間や関係する普通の人々への情報伝達が不十分な状態で、多数決を実施することは民主的ではありません。大は国会から小は学級会議まで対立する問題に対してはすぐに多数決を主張する人々がいます。議論を深めるために費やす時間と労力を惜しみ、上っ面の議論で採決を求めます。議論は採決のためにあるのではなく、対立する意見をいかに理解し共通の目的を認識し止揚することのためにあるのではないでしょうか。　　敬具　
2004年12月11日