基礎年金の財源について

河野太郎議員の基礎年金国庫負担率１００％財源消費税にたいする意見募集に対するコメントです。

もっとも大きな問題は、税収に対して支出が大幅に超過している国家財政全体です。
全体を改善しないで、部分的にいくら手を入れても根本解決にはほど遠いと思います。
平成24年度決算では国家財源102兆円の内税収は43兆円（得税14兆円　消費税10.3兆円　法人税9.8兆円　相続税1.5兆円　その他租税7.2兆円　印紙税1.1兆円）

基礎年金関連の平成24年支出は21兆円程度と思われます。（国庫負担率50%より推計）

これが現在約78万円の基礎年金の支払いに必要な経費です。
消費税（税率5％）10兆円ですから、全額を税金でまかなうには５％の税率加算が必要です。すなわち、１５％（2015年10月予定税率１０％＋５％）。
今回の３＋２％税率アップでようやく基礎年金国庫負担率50%が実現したわけで、他にもいろいろな他の社会保障などに使われてしいます。
現在の定額の基礎年金ですら、１５％消費税率が必要なのに、他に、子どものため、障害者のため、生活保護と必要なお金は膨大です。本当に消費税を基礎年金にあてて、税率アップしていいのでしょうか

また消費税は低所得者負担が大きい税なのは異論の無いところです。
現在８％に上がっただけでけっこいうな負担感ですが、その倍になったらどんな生活になるのか非常に心配です。

成長により税収アップを図るというのが上げ潮派の主張ですが、法人税率を下げて所得税の上昇で社会保障などを満足するだけの税収アップを図ることが可能なのでしょうか。

法人が生み出す付加価値はその法人だけの物ではなく、社会全体の財産です。儲かったら半分は社会に還元し、社会の維持に貢献するのは当然です。２０％や１０％の法人税率は間違っています。

働く人に還元されるという主張もありますが、今や働く人が少ない企業の方がもうけが大きい時代です。
利益は一部の儲かっている法人に偏るのは目に見えています。

世界統一的な徴税ルールが無く、法人は税金を極力払わないでよい国家を選択出来る自由があることでが、問題の原点なのではにないでしょうか。